米国科学技術イノベーションニュース

エジソン電気研究所（Edison Electric Institute: EEI）が発表した「2024年財務レビュー：米国の投資家所有型電力業界の年間報告（2024 Financial Review: Annual Report of the U.S. Investor-Owned Electric Utility Industry）」によれば、米国の投資家所有型電力会社（民間電力会社）は2025～2029年に1兆1,000億ドル以上を投資する見込みである。増大する電力需要への対応を急ぐ中、資本支出を大幅に増加させる。報告書によれば、2015～2024年の資本支出は合計1兆3,000億ドルに達するという。EEIによれば、電力部門の資本支出は、米経済のその他のどの部門よりも多く、輸送や小売、その他の資本集約型産業を上回る。投資の大半は、データセンターによる需要増大への対応に充当される見込みである。 Edison Electric Institute “2024 Financial Review: Annual Report of the U.S. Investor-Owned Electric Utility Industry” (07/23/25) https://www.eei.org/-/media/Project/EEI/Documents/Issues-and-Policy/Finance-And-Tax/Financial_Review/FinancialReview_2024.pdf 参考：https://www.utilitydive.com/news/electric-utilities-will-invest-more-than-11t-by-2030-to-meet-demand-growt/753783/

原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）は7月24日、ミシガン州にある800メガワットのパリセーズ原子力発電所（Palisades unclear plant）が今年後半への運用再開へ向けて必要とするライセンシングと規制に関する複数の承認を付与した。パリセーズ原発は、新たな燃料の受け入れと、原子炉運用者の正式なシフト勤務体制への移行を承認されたと、同発電所再開の取り組みを主導するホルテック・インターナショナル社（Holtec International）は声明で述べた。同社は、「原子力規制委員会が、パリセーズの運用ライセンス再開へ向けた移行を承認したことは、米国原子力発電でかつてない出来事である」とする。同発電所は、廃炉後に再開される米国初の原発となる見込みである。 Utility Dive “NRC approvals move Palisades nuclear plant closer to restart” (07/25/25) https://www.utilitydive.com/news/nrc-approvals-move-palisades-nuclear-plant-closer-to-restart/754054/

アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）とアマゾンウェブサービス社（Amazon Web Services: AWS）は、AWS社の先端能力及びクラウドインフラを用いて原子力発電向けの人工知能（AI）ツールの開発に共同で取り組む。INLは、原子力発電産業向けのAI導入で米国を先導しており、AIを活用して原子力施設の設計・ライセンシング・建設・運用の費用と時間を削減する一連の技術を開発している。これらのツールは、原子炉の安全かつ信頼性の高い自律運用に利用でき、新たな先進原子炉の導入加速につながる可能性がある。AWSの先端計算能力とアマゾン・ベッドロック（Amazon Bedrock）（生成AIサービス）によるAIの基盤モデルは、INLがこれらの能力を更に発展する際の一助となると期待されている。 Idaho National Laboratory “Idaho National Laboratory accelerates nuclear energy projects with Amazon Web Services cloud and AI technologies” (07/23/25) https://inl.gov/news-release/idaho-national-laboratory-accelerates-nuclear-energy-projects-with-amazon-web-services-cloud-and-ai-technologies/

連邦輸送局（Federal Transit Administration: FTA）は、「低・ゼロ排出グラントプログラム（Low or No Emission Grant Program）の受益者は、プロジェクトのプロポーザル内容について、ゼロ排出技術から低排出技術へと変更を申請できる」とし、プログラムに柔軟性を持たせる決定を発表した。運輸省（Department of Transportation）は、「バイデン前政権は、この不人気のプログラムを輸送当局に推進し、グリーン・ニューディール議題（Green New Deal Agenda）を米国の公共輸送に強要した。ダフィー運輸長官（Secretary Duffy）は、ゼロ排出技術に関する限界や課題に関する懸念について各方面から聞いている。長官は、グラントの受益者が、より信頼性が高く費用対効果の高い技術を調達できるよう柔軟性をもたせる」と発表した。 Department of Transportation “U.S. Transportation Secretary Duffy Unleashes American Energy, Saves American Public Transit Riders from Biden-Buttigieg’s Green New Deal Agenda” (07/25/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/us-transportation-secretary-duffy-unleashes-american-energy-saves-american-public

非営利組織のE2が発表した最新追跡データによれば、企業は6月、電気自動車（EV）及び蓄電池関連の製造プロジェクト（60億ドル以上）を縮小または打ち切りとしており、今年になって低炭素製造及び発電プロジェクトの後退が進んでいることが明らかとなったという。「議会が連邦クリーンエネルギー税額控除の実質的な廃止へ向けて最終的な取り組みを行い、企業間で不透明性が増す中、こうした後退が見られた」とE2は分析している。E2のデータによれば、6月には、GM社やトヨタ社がEVプロジェクトを縮小し、アンピラス・テクノロジーズ社（Ampirus Technologies）が蓄電池工場計画を撤回した。 AXIOS “Clean tech project cancellations mount” (07/25/25) https://www.axios.com/newsletters/axios-generate-f8728970-689f-11f0-8492-69343569d000.html?chunk=2&utm_term=emshare#story2

長時間エネルギー貯蔵技術企業のエナジー・ドーム社（Energy Dome）（イタリア）は、グーグル社（Google）とのグローバル商業パートナーシップを発表した。エナジー・ドーム社の二酸化炭素蓄電技術を用いて、グーグル社の事業向けに電力を提供する電力グリッドへ炭素フリーのエネルギーを供給することを目指す。グーグル社はまた、エナジー・ドーム社に戦略的投資を行う。グーグル社にとって初となる長時間エネルギー貯蔵の商業契約は、2030年までに常時炭素フリーのエネルギーで事業を運営するという同社の目標を実現する上で必要な先端エネルギー技術のポートフォリオの一部である。エナジー・ドーム社の実証済みで市場化直前の二酸化炭素蓄電池技術が選択されたことは、同技術が世界規模で求められる拡張性とスピードと適正な費用で導入できる可能性を反映している。 Energy Dome “Energy Dome inks a strategic commercial agreement with Google” (07/25/25) Energy Dome inks a strategic commercial agreement with Google

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）のマイケル・ウィザレル所長（Michael S. Witherell）は、2016年3月に第8代所長に就任したが、2026年6月で退任する意向を発表した。ウィザレル所長は、歴史的な科学的達成と優れた運営エクセレンスを通じて同研究所を率い、次世代科学者の育成に深い決意を持って取り組んだ。同国立研究所を運営管理するカリフォルニア大学（University of California）が間もなく後任者を探す計画を発表する。 HPC Wire “Berkeley Lab Director Mike Witherell Announces Plans to Retire in June 2026” (07/24/25) Berkeley Lab Director Mike Witherell Announces Plans to Retire in June 2026

バンクオブアメリカ研究所（Bank of America Institute）が7月22日に発表した報告書によれば、米国の電力需要は、2035年までを通じて年平均成長率2.5％の割合で増加すると予測されるという。2014～2024年は同0.5％であった。このため、ユーティリティ機関は、老朽化した発電・送配電設備を拡大及び置換するために支出を増やす必要があり、規制緩和と許認可の迅速化が、より多くのプロジェクトが始動する一助となる可能性があると分析されている。なお、」7月23日に行われた上院エネルギー・天然資源委員会（Senate Committee on Energy and Natural Resources）の公聴会では、「発電の系統接続スケジュールには時間がかかりすぎて、送配電インフラ開発は需要に後れを取っており、許認可は分断的で順番通りにしか進まない」との意見が聞かれた。 DIVE BRIEF “US electricity demand to grow 2.5% annually through 2035: BofA Institute” (07/24/25) https://www.utilitydive.com/news/us-electricity-demand-to-grow-25-annually-thru-2035-bofa-institute/753911/

トランプ政権によるエネルギー省（Department of Energy）の予算削減提提案を受け、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）やパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）などの国立研究所で、それぞれ最大1,000名前後の職員解雇が検討されていると報じられている。PNNLの複数の元職員を含む組織「フレンズオブPNNL（Friends of PNNL）」は7月13日、「PNNLは約1,100名の職員解雇を検討している」と発表し、ポリティコ（Politico）も7月23日、「NRELは1,000名以上を解雇する可能性がある」と報じた。エネルギー省による議会向けの2026年度予算説明書は、NREL予算を6億8,600万ドルから2億9,900万ドルに、PNNL予算を8億2,900万ドルから5億4,800万ドルに減額することを示唆している。 DIVE BRIEF “DOE’s national labs reportedly consider layoffs amid budget cuts” (07/24/25) https://www.utilitydive.com/news/department-energy-doe-national-labs-layoffs-nrel-pnnl-budget-trump/753974/

科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のマイケル・クラツィオス長官（Michael Kratsios）は7月24日、全米民生技術協会（Consumer Technology Association）での講演で、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が人工知能（AI）の標準化を進める一方で、安全モデル評価重視から離れることを支持する発言を行った。具体的に、長官は、AI安全研究所（AI Safety Institute）に関する発言として、「バイデン政権はNISTをハイジャックし、安全モデル評価機関へと転換した」と述べた。そして、NISTは存在意義でもある原点に立ち戻る必要があると考えを示し、「それは最高クラスの標準を策定し、AIモデルを取り巻く重要な計測科学を行うことである」と発言している。 FEDSCOOP “Kratsios: NIST needs ‘to go back to basics’ on standards for AI, not safety evaluation” (07/27/25) Kratsios: NIST needs ‘to go back to basics’ on standards for AI, not safety evaluation