米国科学技術イノベーションニュース

ヒル（The Hill）は7月24日、農務省（United States Department of Agriculture : USDA）がワシントン地区の職員の大半を全米5都市に移転させる大規模な組織再編計画を発表したと報じた。ブルック・ロリンズ農務長官（Brooke Rollins）は職員向けビデオメッセージで、ユタ州ソルトレイクシティ、コロラド州フォートコリンズ、インディアナ州インディアナポリス、ミズーリ州カンザスシティ、ノースカロライナ州ローリーの5都市への職員配置転換を明らかにした。この計画により、ワシントンDC中心街に位置するウィッテン及びイェーツビルを除く、同省本部南棟やベルツビル農業研究センター（Beltsville Agricultural Research Center、メリーランド州）などワシントン近隣地区のほぼ全施設が閉鎖される。トランプ政権の早期退職制度によりすでに1万5,364人が退職したため、大規模な人員削減はない。同省は農家や牧場主など「中核的な構成員」へのサービス向上と、地域による給与格差を活用したコスト削減が可能になると説明しているが、職員からは士気の低下や権力の集中化への懸念の声が上がっている。 Politico “USDA reorganization will move most of its Washington staff ‘closer to’ farmers” (07/24/25) https://www.politico.com/news/2025/07/24/usda-rollins-announces-reorganization-relocate-employees-00473539　

ヒル（The Hill）は7月24日、コロンビア大学（Columbia University）が反ユダヤ主義調査を受けて打ち切られた助成再開のため、トランプ政権に2億2,100万ドルを支払うことで合意したと報じた。同大学は連邦政府に3年間で2億ドルの和解金を支払い、雇用機会均等委員会（Equal Employment Opportunity Commission: EEOC）に2,100万ドルを支払うことになる。同大学は今年初めに4億ドルの助成金の停止処分を受けていたが、声明で今回の合意を「重要な前進」と位置づけ、学術的独立性を維持したと説明した。トランプ大統領は、トゥルース・ソーシャル（Truth Social）への投稿で合意を発表し、「同大学がばかげたDEI（多様性・公平性・包摂性）政策を終了し、実力のみに基づいて学生を入学させ、キャンパス内の学生の市民的自由を保護することを約束した」とした。さらに、「多くの人々を傷つけ、非常に不公平で不正な行為をし、連邦政府の資金を不当に使用してきた高等教育機関多数を今後摘発する」とも警告している。 Politico “Pentagon suspends participation in think tank events” (07/24/25) https://www.politico.com/news/2025/07/24/pentagon-think-tank-events-ban-00473621

ポリティコ（Politico）は7月24日、国防総省（Department of Defense）がシンクタンクや研究機関のイベントへの参加を無期限停止したと報じた。この決定は、同省が「グローバリズムの弊害（the evil of globalism）」を理由に、アスペン・セキュリティ・フォーラム（Aspen Security Forum）の参加を取りやめてから1週間後に行われた。トランプ政権の国防政策と一致させるために、同省広報は、他の主要な安全保障会議やイベントなどへの参加について事前審査を進めており、毎年冬に行われるハリファックス国際安全保障フォーラム（Halifax International Security Forum）への参加も禁止する。同省はこれまで国際戦略研究所（International Institute for Strategic Studies: IISS）のシャングリラ対話（Shangri-La Dialogue）やレーガン国防フォーラム（Reagan National Defense Forum）などのシンクタンクのイベントを利用して主要な政策演説を行い、同盟国及び敵対国双方と会合を開いてきた経緯があり、この動きは国家安全保障対話から遠ざけることとなると、記事は指摘している。 The Hill “Pentagon suspends participation in think tank events” (07/24/25) https://thehill.com/homenews/education/5417379-columbia-settlement-federal-funding-trump-administration/

ニューヨーク市経済開発公社（New York City Economic Development Corporation: NYCEDC）は7月8日、フォーダム大学（Fordham University）をグリーンライト・イノベーション・ファンド（Greenlight Innovation Fund）から300万ドルを授与すると発表した。同大学はこの資金に加え、110万ドルの助成金を含む追加資金を受け取り、ブロンクス・グリーン・ジョブ・センター（Bronx Green Job Center: BGJC）を設立し、グリーン経済分野での労働者育成と起業家育成に取り組む。同ファンドは市のグリーン経済行動計画（Green Economy Action Plan）の一環で、ブロンクス区を中心に5つの行政区のイノベーション産業の成長と商業化を支援するスペースの開発に資本を提供するもので、ライフサイエンス、グリーン経済、先端技術など分野の発展に向け、5,000万ドルを支援するために設立された。2040年までに約40万人の雇用支援を目指しており、同センターは、2026年秋に労働者育成プログラムを開始する予定である。 NYC/EDC “NYCEDC Selects Fordham University as First Awardee of Greenlight Innovation Fund, Fueling Growth in Future-Focused Sectors” (07/08/25) https://edc.nyc/press-release/nycedc-selects-fordham-university-first-awardee-greenlight-innovation-fund

全米経済研究所（National Bureau of Economic Research: NBER）は７月、革新的な企業による複数の地域での研究開発（R&D）が、技術イノベーションと経済成長に与える影響についての研究結果を発表した。NBERワーキングペーパー「革新的企業の地理（The Geography of Innovative Firms）」によると、「マルチマーケット革新企業（multi-market innovative firms）」と称される企業が複数の地域で研究開発を行うことで、近隣地域の企業への知識のスピルオーバー（波及）が促進されたが、企業が研究開発活動を十分に展開していないために、より大きなイノベーションと経済成長の機会を逃しているという調査結果となった。研究者らは、企業の地理的展開を促進する政策が、イノベーションと経済成長を促進し、地域間格差を是正するとし、EDAテックハブ（EDA Tech Hubs）とNSFエンジン（NSF Engines）などの政策例について触れ、政策立案者に対し、既存の公的及び民間資産を活用したより多くの地域での研究・イノベーション能力強化に向けた取り組みを提言している。 NBER “The Geography of Innovative Firms” ( July 2025) https://www.nber.org/papers/w34010 参照記事：SSTI “Recent research: Can regionally oriented innovation policies strengthen national competitiveness?” (07/23/25) https://ssti.org/blog/recent-research-can-regionally-oriented-innovation-policies-strengthen-national

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は7月23日、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）が、地域イノベーションクラスター（Regional Innovation Cluster: RIC）プログラムの公募を開始したと伝えた。このプログラムは、中小企業が革新的な技術を産業ニーズに合わせて創出することを支援する内容で、重要産業や製造能力の再構築（海外から国内への製造拠点の移転など）、国内供給網の確保、雇用創出の促進を目指すもので、同庁は、先進製造業、重要鉱物、マイクロリアクターなどの原子力エネルギー、量子技術、人工知能（AI）やサイバーセキュリティや半導体などの産業分野で関連するパートナーシップと中小企業に関する専門知識を持つ組織からの競争力のある提案を募集している。提出期限は8月8日午後4時（東部標準時）で、募集要項はSAM.govで検索することで確認できる。詳細に関する問い合わせは7月28日午後4時（同）までsba_ric_2025@sba.govで受け付けている。 SSTI “SBA Releases Regional Innovation Cluster solicitation” (07/23/25) https://ssti.org/blog/sba-releases-regional-innovation-cluster-solicitation

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月24日、国防総省（Department of Defense）が外国サプライヤーへの依存により深刻な国家安全保障リスクに直面しており、供給網の透明性向上に向けた緊急の対策が必要であるという報告書を発表した。同省は兵器システムや戦闘以外の物資生産で20万を超えるサプライヤーに依存しており、これらの製造国や部品供給元に関する情報把握は限定的であることがわかった。特に敵対的な外国勢力からの調達は、重要材料への供給停止や技術への「バックドア」設置による情報収集経路の提供といったリスクを伴うため、同省は供給網可視化の取り組みを進めているものの、非協調的かつ範囲も限定的であるという。このため、GAOは、供給網データの統合・共有に向けたリソース・優先順位・時間枠の特定、商業的先進事例の実施責任組織の指定、契約要件による原産国情報取得の可能性検証の3つの勧告を行い、同省は全てに同意したという。 GAO “Defense Industrial Base: Actions Needed to Address Risks Posed by Dependence on Foreign Suppliers” (07/24/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107283

パシフィック・ノースウエスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）は7月23日、リチウムなど重要鉱物への依存を軽減するナトリウムイオン電池開発コンソーシアム（Low-cost Earth-abundant Na-ion Storage: LENS）への参画を発表した。リチウムイオン電池は価格変動が激しく供給網の混乱リスクが高いリチウムやコバルトなどを使用しているという問題を抱えていることから、LENSでは、これを安価で国内に豊富に存在するナトリウムに置き換え、リン酸鉄リチウム（lithium iron phosphate: LFP）電池と同等以上のエネルギー密度を持つ電池の開発を目指している。PNNLは先進電解質と添加剤の開発を担当し、すでに高電圧商用パウチセルに対応可能な局所高濃度電解質を開発しており、充放電サイクル中のガス発生の完全な抑制に成功している。LENSは、エネルギー省（Department of Energy）車両技術局（Vehicle Technologies Office）の支援を受けて2024年11月に発足したコンソーシアムで、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）を中心にPNNLを含む6つの国立研究所と8つの大学が参加している。 PNNL “New DOE-Funded Consortium Aims to Reduce or Eliminate Critical Materials in Batteries” (07/23/25) https://www.pnnl.gov/news-media/new-doe-funded-consortium-aims-reduce-or-eliminate-critical-materials-batteries

宇宙経済は現在、かつてないほどの成長を示し、技術進展や経済機会を生み出し、地政学的影響力を持ちつつある。また、宇宙衛星から再利用可能な打ち上げシステムに至るまでの技術的進展は、国家経済にとり重要である。このような中、安全保障・振興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「国家安全保障のための遠隔検知・打ち上げ・先端技術における米国の優位性の維持（Sustaining the U.S. Edge in Remote Sensing, Launch, and Advanced Technologies for National Security）」と題する分析論文を発表した。論文は、CSETによるこれまでの研究を基に、公的投資や技術の役割、市場統合のリスク、イノベーション育成政策、対応力、競争の激化と商業化が進む宇宙領域における国家安全保障問題について論じている。論文は、「米国は世界の宇宙経済におけるリーダーシップを強化・強固にする重要な転換点にある。政府が、宇宙産業への投資を維持し、米国宇宙企業にとって信頼性の高い顧客及びパートナーという役割を担うことは重要である」と結論している。 Center for Security and Emerging Technology “Sustaining the U.S. Edge in Remote Sensing, Launch, and Advanced Technologies for National Security” (July 2025) Sustaining the U.S. Edge in Remote Sensing, Launch, and Advanced Technologies for National …
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米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の149名の職員は7月22日、トランプ大統領及び政権による政策について、「連邦科学を政治化し、米国の競争力を弱めている」と批判する書簡を送付した。書簡は3ページに及ぶ請願書で、「NSFのミッションや独立性を危機にさらす措置、連邦労働力を政治や不当な扱いから守るという法律への注意を求める」としている。書簡は、下院科学委員会のトップ民主党議員であるゾー・ロフグレン議員（Zoe Lofgren、カリフォルニア州選出）へ送付された。同議員は、トランプ大統領による科学への攻撃を再三非難している。連邦政府職員によるこうした書簡は、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）（484名の科学者・スタッフが署名）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）（278名の職員）、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）（287名の現・元科学者）に続く。「これらの書簡は、連邦職員による前代未聞の大規模な不満の表れである」とある専門家は述べる。 Science “Employees’ protests against Trump science policies spread to NSF” (07/22/25) https://www.science.org/content/article/employees-protests-against-trump-science-policies-spread-nsf