米国科学技術イノベーションニュース

核融合産業協会（Fusion Industry Association: FIA）は7月22日、年次報告書「2025年世界核融合業界（The global fusion industry in 2025）」を発表した。核融合企業を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめたもので、それによれば核融合業界は過去1年間に合計26億4,000万ドルの投資を調達した。これは2022年以来の最高値で、前年比178％増となる。アンケートに回答した核融合企業53社の総資金額は97億6,600万ドルに達し、2021年以来5倍に増加した。資金は増加しているものの、回答企業の83％が、投資の獲得は引き続き主要な課題であると考えている。「最初のパイロット工場を稼働させるために更に必要な投資規模は？」との問いへの回答は、300万～125億ドルとなっており、中央値は7億ドルであった。それでも核融合企業は核融合生産された電力がグリッドに統合されるまでの期間に自信を持っており、回答者の84％が2030年代末までに、53％が2035年までに実現すると考えている。 Fusion Industry Association “Over $2.5 Billion Invested in Fusion Industry in Past Year” (07/22/25) Over $2.5 Billion Invested in Fusion Industry in Past Year

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は7月22日、OEMメーカーによる世界的な半導体製造装置の売上は、2025年に過去最高となる1,255億ドルに達する見込みであると発表した。これは前年比7.4％増である。半導体製造装置の成長は2026年も続く見通しで、売上は、最先端のロジック、メモリー、技術の移行が牽引する形で1,381億ドルに達すると予想されている。SEMIは、「半導体業界は、マクロ経済の不確実性を注視している一方、AIによって加速される半導体イノベーションの需要は生産能力拡大や最先端生産への投資を促進している」と分析している。 SEMI “SEMI Reports Global Total Semiconductor Equipment Sales Forecast to Reach $125.5 Billion in 2025” (07/22/25) https://www.semi.org/en/semi-press-release/semi-reports-global-total-semiconductor-equipment-sales-forecast-to-reach-125.5-billion-dollars-in-2025

米国医学アカデミー（National Academy of Medicine）は今般、「健康・医薬におけるAI行動規範：調整的行動のための基本的ガイダンス（An Artificial Intelligence Code of Conduct for Health and Medicine: Essential Guidance for Aligned Action）」と題する報告書を発表した。報告書は、AIの責任ある開発・応用に関する様々な分野を調整し、健康と医薬におけるAIの変革的な可能性が確実に実現されるよう集合的行動を促進することを目的とした統一的なAI行動規範の枠組みを提示している。本報告書は、企業経営陣から病室に至るまで、そしてイノベーション・研究室から医療費還付政策に至るまでのあらゆる意思決定レベルで適用できるよう設計されており、健康と医薬におけるAIの使用について、信頼を築き、患者を保護し、イノベーションが人々に恩恵をもたらすための基本設計図として機能する。 National Academy of Medicine “An Artificial Intelligence Code of Conduct for Health and Medicine: Essential Guidance for Aligned Action” (July 2025) https://nap.nationalacademies.org/catalog/29087/an-artificial-intelligence-code-of-conduct-for-health-and-medicine

運輸省（Department of Transportation）のパイプライン・危険物安全管理局（Pipeline and Hazardous Materials Safety Administration: PHMSA）は、PHMSA液化天然ガス安全センター・オブ・エクセレンス（PHMSA National Center of Excellence for Liquified Natural Gas (LNG) Safety）（以下、「LNG安全センター」）の拠点となるルイジアナ州のマクニーズ州立大学（McNeese State University）との間で、20年間のリース契約を交わしたと発表した。LNG安全センターは、研究開発、訓練、連邦機関間の規制調整を促進すると共に、国内外のLNG関係機関の間の共同作業を通じて、現実の問題に対応するLNG安全ソリューションの開発を奨励する。「2020年パイプラインのインフラ保護及び安全性強化法（Protecting our Infrastructure of Pipelines and Enhancing Safety: PIPES）」は、PHMSAに対して、LNG安全センターを設立し、安全なLNG事業におけるリーダーとしての米国の役割を進展させるよう義務付けている。 Department of Transportation “USDOT Signs a Lease for PHMSA National Center of Excellence for LNG Safety at McNeese State University” (07/22/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/usdot-signs-lease-phmsa-national-center-excellence-lng-safety-mcneese-state

連邦議会上院は7月17日、マイク・グートレイン将軍（Mike Guetlein）を、初代の米国ゴールデン・ドーム・ダイレクト・レポーティング・プログラム・マネジャー（Golden Dome for America Direct Reporting Program Manager: GDA DRPM）として承認した。グートレイン氏は、米国ゴールデン・ドーム局（Office of Golden Dome for America）を率い、スティーブ・ファインバーグ国防副長官（Steve Feinberg）へ直接報告する立場となり、ゴールデン・ドームの機能ポートフォリオ開発を責務とする。ゴールデン・ドームは、米国本土に複数層に及ぶ防衛システムを構築するというトランプ大統領のビジョンで、米国ゴールデン・ドーム局は業界や学術機関、国立研究所、その他の政府機関と連携し、目的に沿ったアーキテクチャを構築し、国防能力の早急な開発と配備に取り組む。この目的型アーキテクチャは今後60日以内に策定される予定である。 Department of Defense “General Guetlein to Lead the Office of Golden Dome for America” (07/22/25) https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/4251596/general-guetlein-to-lead-the-office-of-golden-dome-for-america/

ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）は7月18日、国防総省（Department of Defense）のセキュリティプロトコルの強化を目的として、同省最高情報責任官（Chief Information Officer: CIO）が国防次官（調達・維持担当、諜報・安全保障担当、研究・工学担当）（Under Secretaries of Defense for Acquisition and Sustainment, Intelligence and Security, and Research and Engineering）と協力し、国防総省のために開発・調達された全ての情報技術機能（クラウドサービスを含む）が、中国及びロシアなどの敵対国によるサプライチェーン攻撃に対して安全であることを可能な限り確実・検証するための措置を即時実行するよう指示した。具体的に、長官は、国防総省のCIOに対し、米国兵士に安全確実な環境を達成・維持するため、15日以内に追加の実践ガイダンスを発表するよう指示している。 Department of Defense “Enhancing Security Protocols for the Department of Defense” (07/18/25) https://media.defense.gov/2025/Jul/22/2003759081/-1/-1/1/ENHANCING-SECURITY-PROTOCOLS-FOR-THE-DEPARTMENT-OF-DEFENSE.PDF

国防総省（Department of Defense）は7月22日、国防生産法（Defense Production Act: DPA）第3編（Title III）を通じて、ゴールデン・メタル・リソース社（Golden Metal Resources）に620万ドルの助成金を提供した。同社はこの助成金を基に、ネバダ州ホーソーン南東部にあるパイロット・マウンテン（Pilot Mountain）でのタングステン採鉱に関する予備的実行可能性調査を実施する。本助成は、2022年ウクライナ追加補正歳出法（Additional Ukraine Supplemental Appropriations Act of 2022）の資金を活用して行われ、国内の鉱物生産促進を目標として2025年3月20日に発表された大統領令14241号（Executive Order14241）を支援する。予備的調査では、冶金試験作業や工学調査、環境評価、関連技術調査などが行われ、これらの結果は同地域におけるタングステン抽出の総合的な実行可能性を判断する一助となる。 Department of Defense “Department of Defense Awards $6.2 Million to Sustain Critical Production of Tungsten” (07/22/25) https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/4252264/department-of-defense-awards-62-million-to-sustain-critical-production-of-tungs/

国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）の7月23日の発表によれば、2023年の米国R&D支出合計は9,400億ドル（試算）で、前年の8,920億ドルから5％増加した（名目ベース）。国際比較で見ると、米国の国内総研究開発支出（gross domestic expenditures on R&D: GERD）は9,230億ドル（2022年）と世界最大で、現行の購買力平価（purchasing power parity: PPP）ベースで前年比12％増加した。中国のGERDは2番目に高い8,120億ドルで同16％増加した。経済圏別の比較として国家R&D集約度（GERDとGDPの比率）で見ると、イスラエル（6.0％）と韓国（5.2％）が最も高く、台湾（4.0％）、米国（3.6％）、日本（3.4％）、ドイツ（3.1％）と続く。中国は2.6％、欧州連合は2.1％であった。世界的な研究出版論文数でも、米国は良質の科学研究論文生産国として世界的リーダーの位置付けを維持し、多くの科学工学分野で頻繁に引用される出版論文の割合が高い。一方、中国の成長は著しく、総出版論文数は現在、米国の2倍となっており、頻繁に引用される論文の割合は過去10年間で急速に上昇している。 NCSES “Discovery: R&D Activity and Research Publications” (07/23/25) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsb20257

サステナブルエネルギー同盟（Alliance for Sustainable Energy）は7月22日、エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）の次期所長及びNRELを運営管理するサステナブルエネルギー同盟の社長として、ジャド・バーデン氏（Jud Virden）を任命することを発表した。マーティン・ケラー現所長（Martin Keller）の後任として、2025年10月1日に就任する。バーデン氏は2011年以来、パシフィックノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）で所長補佐（ associate laboratory director）を務めており、約1,700名の科学者、工学者、スタッフを先導してエネルギー省の応用エネルギー優先事項の発展に取り組んでいる。同氏はワシントン大学（University of Washington）で学士号と博士号（化学光学）を取得した後、1991年からPNNLに所属している。 NREL “News Release: Jud Virden, Ph.D., Appointed Laboratory Director at NREL” (07/22/25) https://www.nrel.gov/news/detail/press/2025/news-release-jud-virden-phd-appointed-laboratory-director-at-nrel

大統領府は7月23日、米国が人工知能（AI）技術で世界的主導権を確保するための「AI行動計画（AI Action Plan）」を発表した。この計画はトランプ大統領の1月の大統領令に基づくもので、イノベーションの加速、AI基盤の構築、国際外交・安全保障におけるリーダーシップという3つの柱に沿った90以上の政策を含んでいる。主な施策は、国産AIの輸出促進、データセンターや半導体工場建設の迅速化、AI開発を妨げる連邦規制の撤廃、大規模言語モデルの客観性確保などで、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のマイケル・クラツィオス局長（Michael Kratsios）は「米国のAIにおける優位性を確固たるものにする決定的な道筋」と説明した。また、AI及び暗号資産（仮想通貨）担当のデイビッド・サックス氏（David Sacks）は「オーウェル的（全体主義体制や行き過ぎた管理）なAI利用ではなく、労働者を中心とした行動計画」と強調、マルコ・ルビオ国務長官兼国家安全保障担当補佐官も「AI競争での勝利が不可欠」と述べている。 The White House “White House Unveils America’s AI Action Plan” (07/23/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/07/white-house-unveils-americas-ai-action-plan/