大統領府は7月23日、米国が人工知能（AI）技術で世界的主導権を確保するための「AI行動計画（AI Action Plan）」を発表した。この計画はトランプ大統領の1月の大統領令に基づくもので、イノベーションの加速、AI基盤の構築、国際外交・安全保障におけるリーダーシップという3つの柱に沿った90以上の政策を含んでいる。主な施策は、国産AIの輸出促進、データセンターや半導体工場建設の迅速化、AI開発を妨げる連邦規制の撤廃、大規模言語モデルの客観性確保などで、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のマイケル・クラツィオス局長（Michael Kratsios）は「米国のAIにおける優位性を確固たるものにする決定的な道筋」と説明した。また、AI及び暗号資産（仮想通貨）担当のデイビッド・サックス氏（David Sacks）は「オーウェル的（全体主義体制や行き過ぎた管理）なAI利用ではなく、労働者を中心とした行動計画」と強調、マルコ・ルビオ国務長官兼国家安全保障担当補佐官も「AI競争での勝利が不可欠」と述べている。

The White House “White House Unveils America’s AI Action Plan” (07/23/25)
https://www.whitehouse.gov/articles/2025/07/white-house-unveils-americas-ai-action-plan/