政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月24日、国防総省（Department of Defense）が外国サプライヤーへの依存により深刻な国家安全保障リスクに直面しており、供給網の透明性向上に向けた緊急の対策が必要であるという報告書を発表した。同省は兵器システムや戦闘以外の物資生産で20万を超えるサプライヤーに依存しており、これらの製造国や部品供給元に関する情報把握は限定的であることがわかった。特に敵対的な外国勢力からの調達は、重要材料への供給停止や技術への「バックドア」設置による情報収集経路の提供といったリスクを伴うため、同省は供給網可視化の取り組みを進めているものの、非協調的かつ範囲も限定的であるという。このため、GAOは、供給網データの統合・共有に向けたリソース・優先順位・時間枠の特定、商業的先進事例の実施責任組織の指定、契約要件による原産国情報取得の可能性検証の3つの勧告を行い、同省は全てに同意したという。

GAO “Defense Industrial Base: Actions Needed to Address Risks Posed by Dependence on Foreign Suppliers” (07/24/25)
https://www.gao.gov/products/gao-25-107283