アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は7月29日、中西部及び中央部において、系統用蓄電池の導入がエネルギーコストの大幅な削減と電力網の信頼性向上に不可欠と発表した。オーロラ・エネルギー・リサーチ（Aurora Energy Research）がまとめた報告書によると、中西部独立系統運用機関（Midcontinent Independent System Operator: MISO）地域への10ギガワット（GW）の蓄電池設備導入は、同地域内の州へ今後10年で45億ドル以上、20年で250億ドル以上のコスト削減効果があることが明らかになった。電力需要増への対応に向け、2035年までに蓄電池を500%増強する必要があり、これにより夜間のエネルギー価格急騰を60%以上抑え、信頼性も強化できるという。今年夏にはMISOの容量価格が2,000％超上昇、蓄電池導入なしではさらなる価格高騰と信頼性確保の難航が続く見込みで、現在、何百もの蓄電プロジェクトが接続・許認可手続き中であり、政策立案者は早急な支援策を講じる必要があると提言している。

ACP “REPORT: Battery Storage Key to Strengthening Reliability and Lowering Energy Costs Across Midwest and Central U.S.” (07/29/25)