政府責任説明局（Government Accountability Office：GAO）は7月29日、連邦省庁における生成AIの利用状況を調査・分析した報告書「人工知能：連邦省庁における生成AIの利用と管理（Artificial Intelligence: Generative AI Use and Management at Federal Agencies）」を発表した。GAOは、2023～2024年に生成AIを使用した事例を公表した連邦省庁12省庁を選出し、国防総省を除く11省庁から提出された事例についてのレビューを行った。また、12省庁から提出された問題点を分析した他、連邦政府全体での生成AIに関する方針・指針について、行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）及び科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）職員からの聞き取り調査を行った。その結果、①11省庁が報告したAI使用事例総数は、2023年の571件から2024年には1,110件に増加し、生成AI使用事例数は32件から282件に増加、②ミッション支援分野において、文書による通信改善、情報アクセスの効率性、プログラム状況追跡などで生成AIによる恩恵を受ける可能性あり、③生成AI使用にあたっての問題点は、既存の連邦方針・指針との一致、十分な技術リソース・予算の確保、最新の適切な使用規定の維持など、④連邦省庁による問題への対応策は、利用可能なAI枠組み・指標の活用や他省庁との協力、などが判明した。なお、行政府のAI指針は、2025年前半に大幅に改定されている。

Government Accountability Office “Artificial Intelligence: Generative AI Use and Management at Federal Agencies” (07/29/25)
https://www.gao.gov/products/gao-25-107653