新規政策案によりNIH助成採択率急落の可能性

サイエンス誌(Science)は7月28日、国立衛生研究所(National Institutes of Health: NIH)の新たな複数年度助成金一括前払い政策が、科学者の研究提案採択率を急減させ、多数の大学研究室閉鎖の危機を招くと報じた。この政策変更はトランプ政権による2026年予算案の一環で、国立がん研究所(National Cancer Institute: NCI)では、助成採択率が従来の10分の1から25分の1に大幅低下するという。NCIのダグラス・ロウイ副所長(Douglas Lowy)は助成金の初年度全額支給が義務付けられると、今後数年間に亘って研究者・職員数を減少させる必要があると指摘しており、また、行政管理予算局(Office of Management and Budget: OMB)のラッセル・ヴォート局長(Russell Vought)も、助成申請書の追加評価による予算執行の遅延、及び、未使用資金返還請求の可能性も示唆した。元NIH所長のジェレミー・バーグ氏(Jeremy Berg)も「こうした予算操作は極めて破壊的。貴重な研究が失われる」と批判しており、14名の上院共和党議員も予算執行の停止・遅延に抗議の書簡を提出している。

Science “Odds of winning NIH grants plummet as new funding policy and spending delays bite” (07/28/25)
https://www.science.org/content/article/odds-winning-nih-grants-plummet-new-funding-policy-and-spending-delays-bite