米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月28日、無細胞系システムの導入加速に向け、3,240万ドルを投資すると発表した。「無細胞系システムを応用範囲拡大に向けて推進する（Advancing Cell-Free Systems Toward Increased Range of Use-Inspired Applications: NSF CFIRE）」イニシアチブを主導するNSFの技術・イノベーション・パートナーシップ局（NSF Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: NSF TIP）が4つの研究チームに資金を提供する。無細胞系技術のコスト削減や新たな活用範囲の拡大、実用的で費用対効果の高いアプリケーションの開発が目的で、この技術は迅速な製造、分散型生産、製造環境の精密制御などの利点があるものの、従来の細胞ベース手法に比べ、コストが高い。そこで、製薬やバイオ製造、バイオ電気化学、農業化学品などの複数産業の専門家を集めたCFIREのアイデア創出ワークショップ「アイデア・ラボ（Ideas Lab）」を活用し、コスト低減や標準化、技術応用範囲の拡大に取り組むという。 NSF “NSF invests more than $32M in biotechnology, accelerating the adoption of cell-free systems” (08/28/25) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-invests-more-32m-biotechnology-accelerating-adoption

エネルギー省（Department of Energy）は8月28日、中部大西洋地域での電力不足リスクを最小限に抑えるため、PJMインターコネクション（PJM Interconnection: PJM）に対し、コンステレーション・エナジー社（Constellation Energy）と連携し、ペンシルベニア州のエディストン発電所（Eddystone Generating Station）の3号機と4号機の運転を11月26日まで継続する緊急命令を発表した。同省の送電網信頼性評価によると、2030年には停電が100倍に増加する可能性があることから、クリス・ライトエネルギー長官（Chris Wright）は「前例のないエネルギー需要にもかかわらず、既存発電設備の廃止が新規設備増設を上回る事態が起こっており、国はエネルギー危機に直面している」と述べ、政府として停電と電気料金高騰を容認しない姿勢を示した。同長官は、5月30日にも緊急命令を発令して両基の稼働を継続し、6月～7月に同地域を襲った熱波の際にも電力供給に貢献したとし、この緊急事態が依然継続していると説明している。 Department of Energy “Energy Secretary Issues Order to Secure Grid Reliability in Mid-Atlantic” (08/28/25) https://www.energy.gov/articles/energy-secretary-issues-order-secure-grid-reliability-mid-atlantic

ホルテック・インターナショナル社（Holtec International） は8月26日、ミシガン州にある同社のパリセーズ原子力発電所（Palisades Power Plant）が8月25日に米国で初めて、「閉鎖された原子力発電所が再び稼働ステータス（状況）に到達した」と発表した。ただし、同原子力発電所での電力生産はまだ行われておらず、生産開始の前に広範な作業（主要発電機・タービンの再構築等）が必要であるという。それでもホルテック社は、原子力発電所再開へ向けた取り組みにおける「稼働ステータスの到達」の節目を祝った。同社によれば、パリセーズ原子力発電所は800メガワット以上を発電する計画である。同原子力発電所は7月に、発電事業の再認可について原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）による主要な承認を取得していた。 Utility Dive “Palisades becomes first decommissioned US nuclear plant to reach ‘operations’ status” (08/28/25) https://www.utilitydive.com/news/palisades-nuclear-plant-holtec-nrc-operations/758845/

デイマーク・エネルギー・アドバイザー社（Daymark Energy Advisors）が8月27日に発表した報告書「2024/25年冬における風力発電の価値（Value of Wind in Winter 2024/25）」によれば、2024/25年の冬に、契約済みの洋上風力発電（3,500メガワット）が稼働していた場合、北東部地域の電力利用者は4億ドルを節約できた上、温室効果ガスの排出を大幅に削減できた可能性があったという。具体的には、洋上発電によって、①36億キロワット時のクリーン電力の生産、②3,400万MMBtuの化石燃料の使用削減及び天然ガス・石油・石炭への依存度の低減、③180万トンの二酸化炭素排出の回避、④電力価格の11％低減と、北東部地域の電力利用者に数億ドルの節約、がもたらされた可能性があるという。独立系統機関ニューイングランド（ISO New England）の報告によれば、2024～2025年における北東部地域の電力価格は67％上昇しており、その要因として、同地域の電力の主要な供給源である天然ガスの価格が112％も上昇したことが挙げられている。こうした状況の中、今回の報告書が発表された。 RENEW Northeast “Offshore Wind Could Have Saved New England Ratepayers $400 Million Last Winter, New Study Finds” (08/27/25) https://renew-ne.org/offshore-wind-could-have-saved-new-england-ratepayers-400-million-last-winter-new-study-finds/

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「量子向け異種アーキテクチャ（Heterogeneous Architectures for Quantum: HARQ）」プログラムの下、異なる種類の量子コンピュータが互いに協力して通信・作動するために必要なハードウェアとソフトウェアの開発に取り組む。量子コンピュータには、超電導ビットやフォトニック量子ビッドなど異なる量子技術に依存する複数の種類がある他、異なるプロセッサや異なる量子モデルを備えている場合もある。DARPAは、異なる利点と弱点を持つ量子コンピュータが協力しあい、異なる利点を活用しながら弱点を補う方法を模索する。DARPAは、複数の量子コンピュータを互いに協力させるハードウェア及びソフトウェアを開発できれば、利用者はより多くの計算能力をより迅速に取得できるようになると考えている。HARQプログラムは24カ月間に亘って実施され、個々のプロジェクトが受益する金額は200万ドルが上限である。 Nextgov “Quantum computers have an isolation problem and DARPA wants to solve it” (08/27/25) https://www.nextgov.com/acquisition/2025/08/quantum-computers-have-isolation-problem-and-darpa-wants-solve-it/407735/?oref=ng-homepage-river

ロジウムグループ（Rhodium Group）とマサチューセッツ工科大学エネルギー・環境政策研究センター（MIT Center for Energy and Environmental Policy Research）は8月28日、「クリーン投資モニター　2025年第2四半期更新版（Clean Investment Monitor: Q2 2025 Update）」を発表した。それによれば、2025年第2四半期における米国内でのクリーンエネルギー・輸送投資額合計は680億ドルとなり、前期から0.3％減少した。前年同期比では1％増であった。投資活動は主として小売消費者によるクリーン技術（ゼロ排出車両やヒートポンプ、分散型発電及び貯蔵）の購入・導入によって促進され、これが全体の半分強（340億ドル）を占めた。一方、製造分野への投資も2期連続で減少して110億ドルとなった（前期比15％減）。また、開発事業者は第2四半期に50億ドル規模の投資プロジェクトを中止した一方、新規プロジェクトへの投資額は40億ドル前後で、初めて投資中止額が新規投資額を上回った。新規製造プロジェクトへの投資額は前期比59％の急減となった。 Axios “Clean-tech cancellations outstripped new investments in Q2” (08/28/25) https://www.axios.com/2025/08/28/us-tech-projects-growth

SSTIの8月27日付けの記事によれば、2025年第2四半期のベンチャーキャピタル（VC）投資に関し、第1四半期と同様に、資金調達水準は上昇傾向にあり、人工知能（AI）に関する大型取引が継続しているという。また、より取引の規模も小規模からより大規模なものへと移行する傾向も続いている。SSTIが、ピッチブック社（PitchBook）による2025年第2四半期のVC活動報告から、1億ドル以下の取引に焦点を当ててデータ分析を行った結果、取引数は減少傾向が続き、2025年第2四半期の同数（1,787件）は過去20四半期で最低となった。これは前期比18％低下、前年同期比22％低下である。一方で、投資額合計は2023年末以来、上昇傾向が続いており、第2四半期の投資額は約240億ドルで、前期（224億ドル）、2024年第4四半期（205億ドル）から増加した。このように投資活動の分析の対象を限定しても、全体として、より少数の企業がより多くの資本を調達する傾向にあると、SSTIは分析する。 SSTI “Q2 investment trends continue the shift to fewer but larger deals” (08/27/25) https://ssti.org/blog/q2-investment-trends-continue-shift-fewer-larger-deals

クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）は8月26日、「世界核融合マップ（Global Fusion Map）」の最新版を公開した。報告によると、北米や欧州での新規参入企業による民間投資の加速、米国や欧州連合（EU）での国家戦略に沿った政府支援の強化、そして企業による2030年代の送電網接続を目標とする商業化スケジュールの前倒し、という3つの大きな世界的傾向が浮き彫りになったという。民間資本の流入と政府の支援強化により、世界における核融合エネルギー開発が急速に拡大している状況を示すこのマップは、国際的な核融合開発の最新動向を可視化するもので、磁場閉じ込め方式（Magnetic Confinement）や慣性閉じ込め方式（Inertial Confinement）、磁化標的核融合（Magnetized Target Fusion: MTF）、磁場反転配位（Field-reversed Configuration: FRC）など多様な技術アプローチを紹介している。なお、透明性確保のため、掲載は稼働中の装置や公開データを持つ企業に限定しているという。 CATF “Clean Air Task Force releases updated global fusion map tracking rapid growth in fusion energy development” (08/26/25) Clean Air Task Force releases updated global fusion map tracking rapid growth in fusion energy development

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は8月27日、太陽光などへの税優遇措置を廃止する新法成立後も、実用規模の蓄電池市場成長見通しは上向きであると報じた。エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は、国内の蓄電池容量が2025年第1四半期末の約29ギガワット（GW）から2026年末には65.7GWへと倍以上に増加すると予測しており、これは「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（One Big Beautiful Bill Act）」成立前の予測を上回る。EIAによれば、2025年に計画される新規発電容量64GWのうち蓄電池は18GW以上を占め、過去最高を記録する見込みで、特にテキサス州での導入拡大が大きく貢献していると伝えた。OBBB法は太陽光・風力の税額控除を段階的に廃止する内容であるが、蓄電池は2033年まで税額控除が維持される。ただ、コンサルティング会社のスタウト社（Stout）は、部品調達などで中国の供給網に依存するため「懸念される外国事業体（Foreign Entities of Concern: FEOC）」規制への準拠が今後の課題になると指摘している。 Utility Dive “US utility-scale storage outlook ticks upward post-OBBBA” (08/27/25) https://www.utilitydive.com/news/EIA-utility-scale-storage-outlook-ticks-upward-post-obbba/758710/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は8月27日、2025年1月～5月に導入された国内新規発電容量の91%を再生可能エネルギーが占めたと報じた。連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）の月次インフラ報告によると、15ギガワット（GW）の新規導入のうち、太陽光が11.5GW、風力が2.3GW、ガス発電が1.3GWとなった。蓄電池や小規模太陽光発電システムを含めると、再エネ総発電容量シェアはさらに拡大する可能性が高いという。今回の報告書は「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（One Big Beautiful Bill Act）」の成立よりも前のもので、現在の総発電容量ではガスが43%、石炭が約15%、太陽光が11%超、風力が11.8%、原子力は7.7%を占めているが、FERCは2028年までに導入可能性の高い133GWの追加容量のうち、84%が太陽光（90GW）と風力（23GW）になるとし、ガスは約15%の20GWにとどまると予測している。 Utility Dive “Renewables make up 91% of the 15 GW of generation the US added in first 5 months of 2025: FERC” (08/27/25) https://www.utilitydive.com/news/renewables-make-up-91-of-the-15-gw-of-generation-the-us-added-in-first-5-m/758603/