米国科学技術イノベーションニュース

労働省（Department of Labor）は8月11日、労働力イノベーションを加速させ、労働力ニーズに対処するため、産業主導型技能訓練基金（Industry-Driven Skills Training Fund）助成金プログラムに最大3,000万ドルが有用であると発表した。これらの助成金は、労働省の雇用・訓練庁（Employment and Training Administration: ETA）が運営管理し、トランプ大統領による「将来の高賃金技能職への米国民育成」と「米国の海事覇権復活」に関する2件の大統領及びAI行動計画（AI Action Plan）に整合する高需要の新興産業で訓練を提供する雇用主に、成果ベースの還付金を提供する。最大800万ドルの助成金が州労働力担当機関へ提供され、企業が革新的な訓練プログラムを創出・拡大することを奨励する訓練基金の設立・管理に活用される。助成対象となる優先産業には、人工知能（AI）インフラ、先端製造、原子力発電、国内鉱物生産、情報技術が含まれる。労働省はまた、造船産業の有技能労働者を育成するパイプライン構築に少なくとも500万ドルを提供する意向である。 Department of Labor “US Department of Labor announces availability of $30M in grants to train American workers for jobs in high demand, emerging industries” (08/11/25) https://www.dol.gov/newsroom/releases/eta/eta20250811

大学産業実証連携（University-Industry Demonstration Partnership: UIDP）は8月12日、「STEM博士課程の資金経路拡大（Expanding STEM Ph.D. Funding Streams）」イニシアチブを開始した。これは、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の資金を受けて行われ、産学官及び非営利組織のパートナーシップを連携させ、拡張可能で合同資金によるフェローシップ・モデルを通じて、米国内の博士課程教育を再構想するという取り組みである。本イニシアチブは、戦略的な連携の育成と、伝統的な大学院教育の補完となる産業関与型モデルの進展を通じて、STEMの労働力開発及び大学院教育における急務の課題に応答することを目指す。UIDPは、9月に関係機関が参加する会合を複数回行い、政府機関と産業パートナーが合同で資金を拠出する博士課程モデルの策定について議論する。9月29・30日にはNSFでワークショップが行われ、試験的プログラム設計の最終取りまとめと、それを試験するための企業と大学の組み合わせ（5～6件）が決定される。 University-Industry Demonstration Partnership “UIDP Launches NSF-Funded Initiative to Expand STEM Ph.D. Funding Streams” (08/12/25) UIDP Launches NSF-Funded Initiative to Expand STEM Ph.D. Funding Streams

ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は8月29日、12件のオフショア風力プロジェクトへの資金提供を撤回または中止したという。その金額は合計6億7,000万ドルになる。運輸省は、「この措置は、連邦資金が米国の海事支配の復活へ優先付けられ、無駄を防止するものである」としている。トランプ政権は、運輸省（Department of Transportation）及び海事局（Maritime Administration）の焦点を、米国の造船能力の再建や信頼性が高く伝統的な形態のエネルギーの促進、米国の豊富な天然資源の活用による米国エネルギーの発展に戻そうとしている。これらのプロジェクトによる資金は今後、重要な港湾の改良やその他の中核的なインフラニーズへの対処を目的として、再び競争にかけられる可能性があるという。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Terminates and Withdraws $679 Million from Doomed Offshore Wind Projects” (08/29/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-terminates-and-withdraws-679-million

ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）は8月28日、敵対的なドローンの脅威増大への対処と、米国の小型無人航空システムの強化を目的として、陸軍長官（Secretary of the Army）に、合同省庁間作業部会401（Joint Interagency Task Force 401: JIATF 401）を正式に発足させるよう指示した。JIATF401は、新たな統合チームで、あらゆる機関から最良の人材を結集させ、これらの脅威への対抗と上空の支配を取り戻すことに取り組む。作業部会は、小型ドローン対抗システム（Counter-small Unmanned Aircraft Systems: C-sUAS）の早急な実現を目指して権限と資源をより良く整合させるため、国防副長官（Deputy Secretary of Defense）へ報告する形となる。 Department of Defense “DOD Establishes Joint Interagency Task Force to Deliver Affordable C-sUAS Capabilities to America’s Warfighters” (08/28/25) https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/4289621/dod-establishes-joint-interagency-task-force-to-deliver-affordable-c-suas-capab/

商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は8月29日、輸出管理規則の抜け穴とされる「認定エンドユーザー（Validated End-User: VEU）」プログラムを是正すると発表した。VEUは、一部の外国企業を対象に、半導体製造設備・技術を中国へ輸出する際に輸出許可を取得せずにこれを実施できるよう認めるもので、2023年にバイデン政権下で拡大され、一部の外国資本の半導体製造事業者は、多くの米国産の物品・ソフトウェア・技術を、輸出許可を取得せずに、中国での半導体製造向けに輸出することが認められた。しかし今回の措置により、外国資本の半導体工場がこの特権を利用することはできなくなる。VEUプログラムに参加していた企業は、連邦官報（Federal Register）での規則公布後、120日以内に輸出許可を申請・取得する必要がある。 Bureau of Industry and Security “Department of Commerce Closes Export Controls Loophole for Foreign-Owned Semiconductor Fabs in China” (08/29/25) https://www.bis.gov/press-release/department-commerce-closes-export-controls-loophole-foreign-owned-semiconductor-fabs-china

ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）のスパコン「ベナド（Venado）」は今年初めに機密ネットワークへ移行した後、現在、オープンAI社（OpenAI）による最新の「o（オー）シリーズ」推論モデルを稼働させ、国家安全保障研究を加速している。ベナドは、エヌビディア社（NVIDIA）のGH200 グレース・ホッパー・スーパーチップ（GH200 Grace Hopper Superchips）を搭載し、世界で19番目の高速スパコンで、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の研究者が共有する資源として機能している。ロスアラモス国立研究所のトム・メイソン所長（Thom Mason）は、「オープンAI社の推論モデルがベナドのような政府の計算資源で国家安全保障用途を目的として使用されるのは今回が初めてであり、この連携は、官民の更なる協力の土台を築くと共に、米国がAIにおける競争的優位性を維持する上で重要な一歩である」と述べる。 Department of Energy “NNSA’s Los Alamos National Laboratory launches frontier AI models on the Venado supercomputer” (08/28/25) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsas-los-alamos-national-laboratory-launches-frontier-ai-models-venado-supercomputer

エネルギー省（Department of Energy）は8月29日、技術商業化基金（Technology Commercialization Fund: TCF）を通じて、エネルギー省傘下の国立研究所・プラント・拠点における、電力網の安全保障、人工知能（AI）、原子力エネルギー、先端製造に関連する新興エネルギー技術の市場化を支援するため、42件のプロジェクトに3,500万ドル以上を提供すると発表した。選出されたプロジェクトは官民のパートナーから拠出される2,100万ドルのコスト分担金を活用し、資金額は合計5,750万ドルとなる。TCFプログラムは、公的資金の投資を最大限化し、米国イノベーションを進展させ、米国が競争力で世界的に先行できるよう官民パートナーシップを支援することで米国経済及び安全保障を強化する。今年のプロジェクトは、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）やパシフィックノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）など19の国立研究所・プラント・拠点から選出された。 Department of Energy “Energy Department Announces Over $35 Million to Advance Emerging Energy Technologies” (08/29/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-over-35-million-advance-emerging-energy-technologies

トランプ大統領は8月28日、連邦助成金が政治的なロビー活動へ転用されることを防ぐことで助成金の完全性を高めることを目的とした大統領覚書（Presidential Memorandum）に署名した。覚書は司法長官（Attorney General）に連邦助成資金がロビー活動の支援に違法に使用されていないかを調査し、適切な取り締まり措置を講じ、180日以内にその進捗状況を大統領へ報告するよう指示している。大統領府は、「公的資金が極めて政治的な含みを持つ助成金に使用されており、それらが政治的活動やロビー活動を支援しているのではないかとの懸念が生じている」と指摘した上で、国立衛生研究所（National Institutes of Health）及び米国科学財団（National Science Foundation: NSF）による助成金の使われ方に懸念を示している。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Prevents Improper Use of Federal Grants for Political Lobbying” (08/28/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-prevents-improper-use-of-federal-grants-for-political-lobbying/

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）は8月27日、留学生ビザの濫用抑制に向け学生や教授、医師らの米国滞在期間を制限する新規則を提案した。現行制度においては、留学生（Fビザ）の在留資格有効期間は無期限であるが、新規則では参加プログラムの期間内で最長4年間に制限される。外国メディア関係者の入国許可期間は最長240日となる。滞在延長には市民権・移民局（United States Citizenship and Immigration Services: USCIS）への申請が必要で、同省による定期的な審査が義務付けられる。2020年の第1期トランプ政権下で初提案された本規則は、2021年にバイデン前政権により撤回された経緯があり、同省は「過去の政権は留学生の無期限滞在を事実上許可し、安全上のリスク懸念に加え、莫大な税金が浪費された」と説明しており、学生・交流訪問者プログラム（Student and Exchange Visitor Program: SEVP）と学生・交流訪問者情報システム（Student and Exchange Visitor Information System: SEVIS）による監視体制を強化するという。 DHS “Trump Administration Proposes New Rule to End Foreign Student Visa Abuse” (08/28/25) https://www.dhs.gov/news/2025/08/27/trump-administration-proposes-new-rule-end-foreign-student-visa-abuse

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月28日、人工知能（AI）研究インフラを大幅に拡張する統合データシステム・サービス（Integrated Data Systems and Services: NSF IDSS）プログラムを開始し、全国規模のデータシステム構築に着手するとともに、AI教育・革新を推進する、国家AI研究資源（National Artificial Intelligence Research Resource: NAIRR）パイロットプログラムに統合する10のデータセットを選定した。IDSSは、国内の研究者が科学データにアクセス、利用、共有できる強力な全国規模システムの開発と運用に資金を提供し、AI分野などでの革新を加速させる。NAIRRに選定されたデータセットは、ミシガン大学（University of Michigan）のエーアイ４シップレックス（AI4Shipwrecks）やジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の乱流データベース（Turbulence Database）など地形マッピングから微生物データまで幅広い分野をカバーするもので、AI リテラシーを備えた労働力育成に向け、AI スキル開発を支援する提案が集まった。 NSF “NSF expanding national AI infrastructure with new data systems and resources” (08/28/25) https://www.nsf.gov/news/nsf-expanding-national-ai-infrastructure-new-data-systems