米国科学技術イノベーションニュース – Page 1697

エネルギー省、エネルギーイノベーションハブ支援に向け1億2,200万ドル拠出

July 28, 2010ニュース

エネルギー省は7月22日、革新的なエネルギー生産方法の開発に取り組む「エネルギーイノベーションハブ（Energy Innovation Hub）」設立に向け、太陽光からの燃料生産を試みるカリフォルニア州の学際チームに対して1億2,200万ドルを拠出すると発表した。研究開発活動は、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）とエネルギー省傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が主導する人工光合成共同研究センター（Joint Center for Artificial Photosynthesis）において行われ、費用対効果の高いクリーンエネルギー生産手法を商用化することが期待されている。 Department of Energy, “California Team to Receive up to $122 Million for Energy Innovation Hub to Develop Method to Produce Fuels from Sunlight” (7/22/2010)

イノベーションエネルギーエネルギー省クラスタークリーンエネルギー

NRC、気候変動関連情報を取りまとめる国家システム設置を提言

July 28, 2010レポート

米国アカデミーにおいて政策評価・提言を行う米国学術研究会議（National Research Council：NRC）は、7月22日、気候変動による深刻なリスク回避に向け、官民両セクターにおける気候変動関連情報を連邦レベルで取りまとめ、モニタリング、検証、研究、評価等に役立てる新たな国家システムの設置が望まれるとの見解を示した報告書「Informing an Effective Response to Climate Change」を発表した。この報告書は、議会からの要請基づきNRCが作成する報告書シリーズ「気候変動に対する米国の選択（America’s Climate Choices）」の一つである。 National Academies, “Reliable Information and Better Communication Needed to Guide U.S. Response to Climate Change” (7/22/2010)

NRC気候変動米国アカデミー

バームスNCI長官、機能不全問題と癌研究の科学的障害の克服に優先的に取り組む構え

July 28, 2010ニュース

国立癌研究所（NCI：National Cancer Institute）のハロルド・バームス新長官（Harold Varmus）は就任初日の7月12日、NCI職員向けに演説を行った。新長官はこの中で、NCIの全プログラムの見直しやNCI内の機能不全問題への対処に意欲を示した他、「我々は癌を人類の疾病として管理することに成功していない。その理由の一部は明確であるが、その他の不明な鍵となる問題についても、専門家達との会合を通じ、癌研究の進展を阻む一連の大きな問題を明らかにしていきたい」と語った。 ScienceInsider “Varmus Targets ‘Dysfunction,’ Scientific Barriers in Cancer Research” (07/13/10)

NIHバイオ医療

農務省林野局、気候変動ロードマップ発表

July 27, 2010レポート

農務省林野局（USDA Forest Service）は、この程、気候変動問題に関する同局の優先課題を示した「国家気候変動対策ロードマップ（National Roadmap for Responding to Climate Change）」を発表した。同時に、今年6月に同省が発表した「2010－2015年戦略計画（2010-2015 Strategic Plan）」への対応として、新たに業績アカウンタビリティーの測定システムとしてスコアカード制を導入し、全米の国営林や国営大草原に対して毎年の報告を義務付けることを明らかにした。これに関連して、林野局に最近新設された気候変動問題リソースセンター（Climate Change Resource Center：CCRC）が国営林等の管理者に対する各種支援を提供するとしている。 USDA, “USDA Forest Service Releases New Roadmap for Responding to Changing Climate” (7/20/2010)

USDAロードマップ気候変動

国内製造・エネルギー職法案、下院に提出

July 27, 2010法案

2010年7月22日に民主党上院院内総務のハリー・リード上院議員（Harry Reid、ネバダ州選出）が現状の気候変動対策法案の上院審議を停止すると発表したばかりであるが、同26日、国内におけるクリーンエネルギー製造・イノベーション推進を目指し、再生可能エネルギー機器の製造企業を対象とした税控除65億ドル分や、その他クリーンエネルギー分野における予算措置等の支援を盛り込んだ法案「Domestic Manufacturing and Energy Jobs Act of 2010」が下院に提出された。 Industry Week, “House Pitches Bill to Spur Green Manufacturing” (7/27/2010)

エネルギークリーンエネルギー製造

NIH、希少疾患分野における医薬品開発に対する支援実施

July 27, 2010ニュース

2009年5月に国立衛生研究所（National Institute of Health：NIH）が開始した希少疾患や顧みられない病気（neglected diseases）への治療法開発を推進するプログラム「Therapeutics for Rare and Neglected Diseases：TRND」では、この程、鎌状赤血球貧血（sickle-cell disease）、慢性リンパ性白血病（chronic lymphocytic leukemia）への治療法開発を含む5つのパイロットプロジェクトへの支援を行うことを発表した。TRNDでは、民間企業で開発された化合物の毒性試験を実施したり、また、食品医薬品局（FDA）との間で必要となる臨床試験開始許可申請がスムーズに進むよう助言を行うコンサルタントを常勤させる等しており、希少疾患用医薬品の商業化に大きな成果を挙げている。 Wall Street Journal, “NIH Takes On New Role in Fight Against Rare Diseases ” (7/24/2010) （購読者のみ）

NIH医薬品

GAO、CCS技術の商業実用化には10～15年かかると予測

July 27, 2010レポート

行政監査局（Government Accountability Office：GAO）は、石炭火力発電所向けの炭素隔離貯留（carbon capture and storage：CCS）技術開発について、その他の省エネ技術が順調に開発・商用化にまで現在達しているのとは対照的に、商業的実用化まで10～15年かかるとの見解をまとめた報告書を発表した。GAOは同時に、エネルギー省が気候変動・エネルギー関連技術開発に関するデータを十分に維持出来ていないとし、議会によるエネルギー省の当該分野における支出監視に限界をもたらしていると指摘している。 Platts, “US GAO says coal plants need better data, technology to cut CO2” (7/16/2010)

CCSGAOエネルギークリーンエネルギー石炭

GAO、消費者向け遺伝子検査業界規制強化を提言

July 27, 2010レポート

行政監査局（Government Accountability Office：GAO）はおとり捜査の結果、Navigenics社、23andMe社などの遺伝子検査会社4社が提供する遺伝子検査が消費者を惑わすものであるとした調査結果を公表し、遺伝子産業界に衝撃を与えている。GAOによる今回の調査結果は既に食品医薬品局(Food and Drug Administration：FDA)、連邦取引員会（Federal Trade Commission：FTC）に送付されており、遺伝子産業ビジネスに対する政府監視が今後強化される予兆であるとした見方が強まっている。 Mercury News, “Navigenics, 23andMe slammed in government report” (7/22/2010)

GAOバイオ遺伝子検査

大学卒業率悪化を懸念する報告書発表

July 27, 2010レポート

米教育NGOカレッジボード（College Board）は、報告書「The College Completion Agenda 2010」を発表し、この中で、諸外国に比べた場合の米大学の卒業率の悪化（25～30歳の大学卒業者数は以前は先進国36か国中第1位だった所、現在第12位にまで陥落）により、米国経済の競争力が阻害する恐れがあるとし、プリスクールから高等教育までの包括的な改善の必要性があると訴えた。これに関連して、2009年7月にオバマ政権は大学卒業率改善を目的として、2020年までに大学卒業生数を500万人増加させる米国卒業イニシアティブ（American Graduation Initiative）を立ち上げている。民間でも様々な動きが見られ、世界最大の慈善基金団体であるビル&メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）も1億1,000万ドルを卒業率改善努力に寄付することを発表しており、ここに来て米国の抱える教育問題の解決に向けた官民両サイドにおける機運が一気に高まっている。 New York Times, “Once a Leader, U.S. Lags in College Degrees” (7/23/2010)

卒業率教育

イベント：ナノイニシアティブ10周年記念サミット（12/8-10）

July 27, 2010イベント

National Nanotechnology Initiativeの10周年を記念し、「National Nanotechnology Initiative at Ten: Nanotechnology Innovation Summit」が12月8～10日にかけてワシントンDC郊外のメリーランド州ナショナルハーバーにて開催されます。ジョン・ホルドレン、ジョン・マーバーガー、ニール・レーンといった歴代OSTP長官の他、NNIディレクター、NIH長官、NIST所長などナノ関係機関のトップがスピーカーとして登場します。詳細は以下のとおり。 ————————————————— The Nano Science and Technology Institute (NSTI), in cooperation with the Office of Science and Technology Policy (OSTP) and the National Nanotechnology Coordination Office (NNCO), announced today a National Nanotechnology Innovation Summit to mark the 10th anniversary of the National Nanotechnology Initiative (NNI) to …
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