トランプ大統領は1月30日に行った一般教書演説で、国内の老朽化したインフラの再建に超党派の支援を要請したが、民主・共和両党の議員は、トランプ大統領がどのようにしてその巨額費用を工面するつもりなのか疑問を呈している。大統領は演説の中で、「2,000億ドルの公的投資を使って民間部門や州及び地方の支出を引き付ける」とし、議会に対してインフラ整備のために少なくとも1兆5,000億ドルをもたらす法案を作成するよう要請した。しかし、大統領の発表には詳細が含まれておらず、共和・民主両党の議員たちは、どのようにしてその巨額費用を捻出するのかと困惑や失望を表明している。 Politico “Lawmakers question price tag of Trump’s SOTU infrastructure pitch” (1/31/18)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、政府、バイオ製薬企業、生命科学及び非営利組織とパートナーを組み、パーキンソン病（Parkinson’s disease: PD）の有望な治療を発展させる上での障害を克服し、成功を高める活動に取り組む。本取組みでは、NIH「医薬品加速パートナーシップ（Accelerating Medicines Partnership: AMP）」の一部（AMP PD）として、PDの進行追跡に有益で、新しい医薬品開発のための生物学的ターゲットとして利用できる可能性があるバイオマーカーの特定及び検証に重点を置いた活動が行われる。AMP PDのパートナーには、製薬企業のセルジーン社（Celgene）、グラクソスミスクライン社（GlaxoSmithKline）、マイケル・J・フォックス・パーキンソン病研究財団（Michael J. Fox Foundation for Parkinson’s Research）などが含まれ、これらの組織はNIH財団（Foundation for the National Institutes of Health: FNIH）を通じて5年間で合計1,200万ドルを投資する計画である。 National Institutes of Health “NIH launches partnership to improve success of clinical trials for patients with Parkinson’s disease” (1/30/18)
アルツハイマー・ジャーム・クエスト社（Alzheimer’s Germ Quest, Inc.）の最高経営者（CEO）で医師のレスリー・ノリンズ博士（Leslie Norins）は、病原菌がアルツハイマー病の根本的原因であることを示す説得力のある証拠を提供した科学者に100万ドルの賞金を提供するコンペを発表した。コンペは、2018年1月15日から3年間にわたって行われ、世界中の科学者が応募できる（応募は、ALZgerm.orgで受付）。ノリンズ氏によれば、アルツハイマー病は微生物感染の結果であることを示唆する興味深い報告が数多くあるという。 PR News Wire “$1 Million Prize for Alzheimer’s Disease Germ Announced by Dr. Leslie Norins on ALZgerm.org” (1/16/18)
ネットワーク製品やアプリケーション、サービスの素早い商業化を進める「次世代ネットワーク・センター・オブ・エクレセンス（Centre of Excellence in Next Generation Networks）」と、オンタリオ・センター・オブ・エクセレンス（Ontario Centres of Excellence: OCE）は、先端ネットワーキング技術開発の促進及び地域をこの新興分野で世界的なリーダーとするための取り組みで協力する。オンタリオ州政府は、CENGNとOCEによる「次世代ネットワーク・プログラム（Next Generation Network Program: NGNP）」（6,300万ドル規模）の正式な発足を発表した。本プログラムは、オンタリオ州の地域イノベーション・センターや業界、学術機関をつなぐ次世代ネットワークのテストベッド開発を促進するもので、地域のイノベーターや企業が新規かつディスラプティブな製品／プロセス／サービスの創出と商業化で協調するための新たな能力を提供する。 EP&T “Program aims to accelerate commercialization of new technologies” (1/27/18)
人工知能（AI）研究者のアンドリュー・ウン氏（Andrew Ng）は、AIのスタートアップに投資する1億7,500万ドルの投資ファンド「AIファンド（AI Fund）」を開始すると発表した。民間エクイティ企業のNEA、セコイア（Sequioa）、グレイロック・パートナーズ（Greylock Partners）、ソフトバンクから後援を受ける。ウン氏は、オンライン教育プラットフォーム「コーセラ（Coursera）」の共同創立者で、グーグル社（Google）及び百度（Baidu）のAIチームを主導した。同氏は、「自分の経歴は、最も有望なプロジェクトの優先付けに役立ち、アントレプレナーが自分のアイデアを説明するために取られる時間を節約することができる」と述べている。同ファンドはまた、ウン氏のスタートアップ「ランディングAI（Landing.ai）」にも投資している。 Phys.org “AI researcher Ng launches $175 million investment fund” (1/30/18)
ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（Andrew M. Cuomo）は1月29日、「ニューヨーク州オフショア風力基本計画（New York State Offshore Wind Master Plan）」を発表した。2030年までに2.4ギガワットのオフショア風力発電を、コスト効果が高くかつ責任ある形で開発するための指針となるものである。実現すれば、最高120万世帯にクリーン電力を供給することができる。再生可能資源の開発を促進するため、2018年と2019年に合計で少なくとも800メガワットのオフショア風力発電のプロジェクト公募を行う計画であるという。クオモ知事はまた、オフショア風力発電の建設及び港湾インフラ開発に必要とされる良好な賃金雇用のために地域の労働力の研修を目的として1,500万ドルを拠出することを約束した。 New York State “Governor Cuomo Releases First-in-the-Nation Offshore Wind Master Plan to Guide New York’s Development of Renewable Energy” (1/29/18)
メイン州のポール・ラページ知事（Paul LePage、共和党）は1月24日、州内の新たな風力ファームの建設を凍結するモラトリアムを発表した。知事はその理由として、「州内の観光産業を保護する必要がある」と主張した。このモラトリアムは、メイン州が北東部州の風力発電大手として成長し、数千人の雇用を生み出している業界に、急ブレーキをかける形となった。知事エネルギー局（Governor’s Energy Office）のスティーブン・マグレイス氏（Steven McGrath）は、「風力タービンが観光産業に影響を及ぼしているかどうかは定かでない」と述べている。ラページ知事による新規風力ファーム・プロジェクトの凍結は、米国内のクリーン・エネルギー開発事業者が現在次々と直面している課題の一つとなっている。 Bloomberg “Maine Bans New Wind Farms First, Seeks Supporting Data Later” (1/26/18)
ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事（Phil Murphy）は1月29日、州の環境保護省（Department of Environmental Protection: DEP）及び公共事業委員会（Board of Public Utilities: BPU）に対して、北東部の9州による温室効果ガス排出規制プログラム、地域温室効果ガス・イニシアチブ（Regional Greenhouse Gas Initiative: RGGI）に再加入するための手続きを開始するよう指示する知事令に署名した。ニュージャージー州は2011年に当時のクリス・クリスティー知事（Chris Christie）が、「RGGIは温室効果ガスの削減に非効率的である」としてイニシアチブから撤退していた。 Observer “Phil Murphy Directs New Jersey to Rejoin Regional Greenhouse Gas Initiative” (1/29/18)
ピッチブック社（PitchBook）と全米ベンチャーキャピタル協会（National Venture Capital Association: NVCA）が発表したベンチャー・モニター（Venture Monitor）によれば、米国のベンチャー・キャピタル（VC）投資業界は2017年に、8,076件の取引で8,035社に合計840億ドルを投資したという。これは、2000年代初頭以来、最大の年間VC投資額である。VC業界は過去数年間に進化し、VCの支援を受けた企業がより長期にわたって株式非公開企業として存続し、より大きな規模の取引が行われるようになっている。このため、2017年の取引件数自体は、2012年以来の最低となっている一方、取引規模の中央・平均値は過去10年間の最高水準に達した。こうしたトレンドの要因は、ユニコーン企業（VCの支援を受けた、企業価値が10億ドル以上の企業）への投資で、同投資は過去最高の192億ドルに達した。同様に、VCの支援を受けた企業のエグジット件数は2017年に3年連続の減少となったものの、13件のユニコーン企業がエグジットしたことを受け、エグジットの価値はほぼ横ばいであった。 National Venture Capital Association “Record Unicorn Financings Drove 2017 Total Venture Capital Investments to $84 Billion, the Largest Amount Since Dot-Com Era” (1/9/2018)
2018年ブルームバーグ・イノベーション指数（2018 Bloomberg Innovation Index）によれば、米国は指数が開始されて以来、過去6年間で初めて上位10か国から転落し、11位となった（昨年は9位）。1位は韓国で5年連続。2位はスウェーデン、3位はシンガポールとなっている。日本は前年の7位から6位に順位を上げた一方で、中国は前年から順位を2つ上げて19位となった。指数は、研究開発支出、ハイテク公開企業の集中度など7つのクライテリアを使って算出される。米国の順位転落の要因は、高等教育の効率性や付加価値製造などの部門で順位を落としたことなどである。 Bloomberg “The U.S. Drops Out of the Top 10 in Innovation Ranking” (1/22/18)