米国科学技術イノベーションニュース

1958年、ソ連（当時）が人類初の衛星を打ち上げて冷戦の緊張が高まった4か月後、当時のニール・マッケロイ国防長官（Neil McElroy）が、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）を設立した。以来、60年にわたるオープン・エンド型ミッションの遂行を通じて、DARPAは「国家安全保障を取り巻く技術開発のドライバー（ステルス、精密談、無人航空機など）」として広く知られ、時には民間人の生活を変革してきた（インターネット、小型GPSなど）。DARPAの創立60周年を記念して、DARPAの現・元プログラム・マネジャー、ディレクター、その他関係者を集めた会合が開催される他、9月5～7日には「D60：ブレイクスルー技術：過去、現在、未来（D60: Breakthrough Technology | Past, Present）」と題する多角的シンポジウムが開催される。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Marks Its 60th Anniversary” (2/7/18)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「ビッグ・データ科学・工学発展のための重要技法、技術、手法（Critical Techniques, Technologies and Methodologies for Advancing Foundations and Applications of Big Data Sciences and Engineering: BIGDATA）」プログラムを通じて、データ科学・工学研究プロジェクトに約3,000万ドルを提供する。NFSの本取り組みには、アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services: AWS）、グーグル・クラウド・プラットフォーム（Google Cloud Platform: GCP）、マイクロソフト・アジュール（Microsoft Azure）が、3年間にわたり、BIGDATA関連プロジェクトに各最高300万ドルのクラウド・リソースを提供することを約束している。この協力の主要な目標は、大規模な実験及びスケーラビリティの研究に重点を置いた研究プロジェクトを奨励することである。BIGDATAプログラムは、コンピュータ科学、統計、コンピュテーショナル科学、数学の分野でデータ科学のフロンティア進展を模索する新規研究に助成を行う。 National Science Foundation “Leading cloud providers join with NSF to support data science frontiers” (2/7/18)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は2月8日、NSFの資金受益者によるセクハラ問題への対策として新たに一連の措置を発表した。措置には、受益者が所属する機関が「受益者はハラスメントに関与した」と判断した場合、研究グラントを停止あるいは廃止する点が含まれる。NSFは受益機関がこうしたファインディングを行った場合、NSFへ報告するよう義務付ける他、ハラスメントに関する調査が行われている間、ハラスメントで告発されている人物を休職扱いとし、それを報告することを義務付ける。こうした措置は、研究機関が、「多くの科学分野でセクハラが横行しており、管理者はしばしばそれらを無視している」という報告に対処している中で発表された。 Science “NSF requires institutions to report sexual harassment findings” (2/8/18)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は、「大学石炭研究を含む米国大学における石炭エネルギー研究及び歴史的に黒人の多い大学及びその他の少数派機関による研究の支援（Support of Fossil Energy Research at U.S. Colleges and Universities Including University Coal Research (UCR) and Research by Historically Black Colleges and Universities and Other Minority Institutions (HBCU/OMI)）」と題する公募の下、選出されたプロジェクトに最高160万ドルを提供することを発表した。国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）が選出されたプロジェクト（最高4件の予定）を管理し、選出されたプロジェクトは、同研究所の大学研修及び研究（University Training and Research）イニシアチブの一環となる。 Department of Energy “Energy Department to Invest $1.6 Million to Support University Programs” (2/8/18)

ジョージア、イリノイ、カンザス、マサチューセッツ、テネシー、テキサス、ワシントンの7州の銀行規制当局は、フィンテック企業へのライセンス認可方法を合理化することを発表した。2月6日から施行される。フィンテック企業は長い間、州ごとにライセンスを取得しなくてはならないというプロセスは大きな負担となっていると申し立てを行っており、多くの関係者が連邦政府がフィナンテック企業に銀行免許を認可する制度に関心を示しつつあった。2016年に米通貨監督庁（Office of the Comptroller of the Currency）がそのようなアイデアを発表したが、州の規制当局は「連邦による行き過ぎの行為」として提訴していた。上述した7州は今般、互いの行政区域におけるライセンスを部分的に承認するシステムを創出することで合意した。 Wall Street Journal “Seven States Team Up on Fintech Licenses” (2/6/18)

2013年ごろは、政策策定者やエネルギー専門家は先端原子力に大きな関心を示さなかったが、2015年にサード・ウェイ社（Third Way）が先端原子力マップを初めて発表し、北米で13億ドルの民間資本を受けて48の先端原子力プロジェクトが進められていることが明らかになると、政策策定者、投資家、技術者たちが関心を示すようになった。2018年1月には、北米における先端原子力プロジェクトは75件に増加しており、単に数が増えているだけでなく、業界が成熟しつつあることも伺える。マップが初めて公表されて以来、先端原子炉デベロッパーはビジネスに磨きをかけ、新しい投資家を引き付けている。少なくとも5社が原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）とライセンシングについて協議を進めている。こうした中、サード・ウェイ社は「早ければ2026年にも最初の先端原子炉がグリッドへの送電を行うと予測している。 Third Way “Keeping Up with the Advanced Nuclear Industry” (2/8/18)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は2月6日、「米国発明によるオンショア（American Inventions Made Onshore: AIM Onshore）」と題する賞金コンペの開始と、エネルギー省のBuild4Scale製造研修を発表した。米国イノベーターは日々革新的なエネルギー技術を発明しているが、彼らには製造に関する専門性がないことが多い。AIM Onshore及びBuild4Scaleは、この両者をつなぐことを意図したイニシアチブで、コンペで選出された4つの中間組織（インキュベーター、アクセラレーター、大学、その他）はエネルギー技術イノベーターに製造の基礎を教え、彼らが国内製造事業者と提携することを支援する。AIM Onshoreで選出された4組織は、最初の賞金として各15万ドルを受益し、Build4Scale研修を実施する。1年後には選出された4機関のプロジェクトの評価に基づき、最も素晴らしい成果を収めた2機関に最終賞金が提供される。 Department of Energy “Department of Energy Launches Competition to Spur Onshore Manufacturing of Energy Technologies” (2/6/18)

エネルギー省（Department of Energy）は2月5日、先端製造業の初期段階にある革新的技術及びソリューションを支援するため、24件のプロジェクトに最高3,500万ドルを助成すると発表した。これらのプロジェクトは、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）先端製造局（Advanced Manufacturing Office）による公募の下、選出されたプロジェクトで、先端マテリアル、先端加工、及びマテリアルと製造のためのモデリングと分析に重点を置いた内容となっている。選出されたプロジェクトは概念定義から概念の実証まで様々であり、助成レベルやプロジェクト期間もそれに応じた内容となっている。 Department of Energy “Department of Energy Announces $35 Million for Emerging Research Projects to Address Manufacturing Challenges” (2/5/18)

CBインサイツ社（CB Insights）は、「失敗した242件のスタートアップの事後検証（242 Startup Failure Post-Mortems）」記事を投稿した後、スタートアップ、企業、投資家、経済開発担当者、学術機関などから、「スタートアップが失敗する理由は何なのか？」という疑問を数多く受けた。そこで、101件の事後検証を行い、失敗した理由の上位20件を割り出した。回答率が最も高かったのは、「市場のニーズがない」（42％）で、次いで、「資金がなくなった」（29％）、「適正なチームではなかった」（23％）、「競争に負けた」（19％）、などとなっている（失敗した理由は複数回答となっているため、合計は100％を大きく超えている）。 CB Insights “The Top 20 Reasons Startups Fail” (2/2/18)

エネルギー省（Department of Energy）バイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BETO）は、「炭素経済の再配線：工学炭素削減リスニング・デー要旨報告（Rewiring the Carbon Economy: Engineered Carbon Reduction Listening Day Summary Report）」を公開した。本報告書には、空気もしくは廃棄物の一連の流れから捕獲された二酸化炭素を利用するための先端戦略の概要が記述されている。これは、2017年7月8日にカリフォルニア州で行われた「BETO工学炭素削減リスニング・デー（Engineered Carbon Reduction Listening Day）」において、業界や学術機関、国立研究所の関係者から寄せられた見解をまとめたものである。トピックには、炭素管理及び分析に関連する課題と機会、炭素削減に向けた非光合成及び非生物学的手法、化学中間体の改良が含まれる。BETOはリスニング・デーで得られた結果を既に行動に移している他、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）の公募もしている Department of Energy “BETO Publishes Engineered Carbon Reduction Listening Day Summary Report, Announces Rewiring Initiative” (2/1/18)