米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の建造物技術局（Building Technologies Office: BTO）は、窓の付属製品（ブラインド、シェード、シャッター、二重窓など）には住宅・商業建造物のエネルギーを大幅に節約できる可能性があると判断したことを受けて、窓カバー製造事業者協会（Window Covering Manufacturers Association: WCMA）との共同出資を通じて、2014年に「付属製品エネルギー格付け評議会（Attachments Energy Rating Council: AERC）」を発足させた。AERCは非営利組織で窓の付属品のエネルギー性能を格付け、表示、認定することを使命とする。今般、AERCは、消費者に窓の付属品の省エネ効果について情報提供することを目的として、「AERCエネルギー向上プログラム（AERC Energy Improvement Program）」を開発した。今春から、窓の付属品の省エネ効果を示したAERCエネルギー向上ラベルが添付される計画で、現在、本プログラムへの参加を希望する製造事業者を受け付けている。 Department of Energy “New Program Allows Manufacturers to Certify Energy Performance of Window Attachment Products and Materials” (2/15/18)

暗号化技術を巡る論争は十年に及び、先般は連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）がテロリストが所有しているスマートフォンの解読をアップル社（Apple）に要求するといった事態が発生するなど、本議論への注目が高まった。こうした中、米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）が発表した新たな報告書「暗号化議論の解読：意思決定者のための枠組み（Decrypting the Encryption Debate: A Framework for Decision Makers）」は、暗号化された通信及びその他のデータの解読版へのアクセスを政府機関に提供することに関する提案を評価するための枠組みを提示している。報告書は、法規取り締まり、コンピュータ科学、人権擁護、法律、その他の専門分野から集められた幅広い指導者による18か月間の研究をまとめたもので、解読への政府アクセスに関する提案を作成または評価する際に考慮すべき8つの質問などが含まれている。 National Academies “New Report Proposes Framework for Policymakers to Address Debate Over Encryption” (2/15/18)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、環境保健（Environmental Health。環境が人間の健康にどのような影響を及ぼすかを考える学問）に関連する複雑な問題への米国の対処法を変革することを狙いとしたイニシアチブを、アカデミー全般で行うことを発表した。「環境保健は重要イニシアチブ（Environmental Health Matters Initiative: EHMI）」と呼ばれる本イニシアチブを通じて、アカデミーはリーダーシップの役割を担い、本学問分野における大きな疑問への対処法の特定及び計画、その複雑性の調査、ホリスティックで持続可能な選択肢の開発の実現、急務な危機への急速な専門的インプットの提供を目的とした努力を取りまとめ、促進する。 National Academies “National Academies Announce Initiative on Environmental Health; Appoint Advisory Committee” (2/15/18)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）は2月14日、エネルギー関連製造の先端マテリアル及び加工技術という初期段階の技術分野で必要とされる労働力の訓練ニーズに対応するプログラムを主導するコネチカット大学ストアーズ校（University of Connecticut at Storrs）とジョージア工科大学研究コーポレーション（Georgia Tech Research Corporation）に約400万ドルを提供すると発表した（前者が約125万ドル、後者が約250万ドル）。両機関は、産業、国立研究所、大学全般における労働力ニーズを埋めるための次世代先端製造エンジニアを訓練することを意図した修士課程レベルの研修プログラムを実施する。 Department of Energy “Department of Energy Selects Georgia Tech and UConn to Train the Next Generation of Manufacturing Experts” (2/14/18)

科学の状況や価値、判断について国民を啓蒙することをミッションとする米国科学アカデミー（National Academy of Science: NAS）は、コミュニティに重要な関連性があり、科学が重要な要素となる問題について、証拠ベースの意思決定を推進する公共との関与イニシアチブ、「ラボX（LabX）」を立ち上げることを発表した。ラボXは、オンライン・プラットフォームや様々な場におけるグループ活動を通じて、一般市民との関与を行う。初回イベントは3月7日にミュージアム・ハック（Museum Hack）及びNAS文化プログラムとの連携により行われる。ラボXプログラムは、2004年に開館し2017年11月に閉館したNASのコシュランド科学博物館（Koshland Science Museum）の取り組みを土台として行われ、「科学を使って地域社会の問題を解決するよう意欲付ける（特に若い成人と関与することに重点を置いて）」というミッションを継続していく。 National Academy of Science “NAS Announces the Launch of the LabX Public Engagement Program” (2/14/18)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、応答型発射システムの賞金コンペを4月に開始する計画である。この「DARPA発射チャレンジ（DARPA Launch Challenge）」の詳細は4月まで正式発表されないが、DARPAの戦略技術局（Tactical Technology Office）のディレクターによれば、本コンペは国家安全保障スペースへの脅威に対応する商業能力の育成努力の一部であるとし、「どのようにして、早急なスケジュールであまり高価でないシステムを構築できるか？」「どのようにして国家安全保障スペースにイノベーションを再注入できるか？」という課題にこたえるものであるという。具体的に、DARPAでは、発射の通知を受けてから短期間にかつ様々な拠点で発射できるロケットの開発を育成することを狙いとした小型の応答型発射コンペを開発中である。 Space News “DARPA planning responsive launch competition” (2/12/18)

エネルギー省（Department of Energy）化石燃料局（Office of Fossil Energy）及び国立エネルギー技術局（National Energy Technology Laboratory: NETL）は、大型化石燃料パイロットに関する資金提供公募（funding opportunity announcement: FOA）のフェーズ1として9件のプロジェクトを選出し、合計約650万ドルを提供すると発表した。このFOAは2017年8月に発表されたもので、革新的な石炭技術の実証を目的とした2つの大型パイロットを設計、建設、運用するためのコスト分担型研究開発プロジェクトを募集した（合計5,000万ドル）。今回、フェーズ1資金を受益するのは、バブコック&ウィルコックス社（Babcock & Wilcox Company）、イリノイ大学信託委員会（Board of Trustees of the University of Illinois）など9機関である。 Department of Energy “Department of Energy to Invest $6.5 Million for Large-Scale Pilot Fossil Fuel Projects” (2/15/18)

トランプ大統領は1年以上前に就任して以来、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の長官を指名しておらず、現在はOSTPの副次官補であるマイケル・クラチオス氏（Michael Kratsios）が事実上のリーダーとなっている。クラツィオス氏は現在31歳で、2008年にプリンストン大学（Princeton University）を卒業し、政治学の学位を取得した。同氏は以前は、トランプ大統領の仲間でありシリコンバレーの論争的な億万長者であるピーター・ティール氏（Peter Thiel）の下でスタッフ主任を務めていた。OSTP長官ポストが空席のままであることは、気候変動に対するトランプ大統領の懐疑を反映している。気候変動について広く認識されている見解に異議をとなる人物を長官に指名した場合、上院がその承認を渋るようであれば、大統領にとってはポストを空席のままにしておく方が望ましいのかもしれないとみられている。 Scientific American “Trump’s Science Advisor, Age 31, Has a Political Science Degree” (2/14/18)

ウォルト・ディズニー社（Walt Disney Company）のイノベーション部門であるディズニー・リサーチ（Disney Research）は、カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University: CMU）のコラボレーティブ・イノベーション・センター（Collaborative Innovation Center）にあった研究ラボから撤退した。ディズニー社は本件に関するコメント依頼に応じていないが、ディズニー・リサーチのウェブサイトにある「参加研究ラボ」一覧にあるのはロサンジェルスとスイスのチューリッヒのみで、ピッツバーグ（CMUの拠点）の名称はない。それでも、ウォルト・ディズニー社とCMUの個々の研究チームとの取り組みは、専属のラボがなくとも、今後も継続すると期待されている。 Pittsburgh Post-Gazette “As CMU’s Disney lab closes its doors, the research carries on” (2/8/18)

カリフォルニア大学ロサンジェルス校（University of California, Los Angeles: UCLA）は2月13日、「大学主導グランド・チャレンジに関する報告（Report on University-Led Grand Challenges）」を発表した。約20の大学がどのようにしてグランド・チャレンジ（Grand Challenge）プログラムを実施し、研究コミュニティを重要な社会的改題の解決に寄与させ、学生やパートナー、広範なコミュニティ、一般市民を関与させているかについてまとめたものである。報告書は、2017年10月にUCLAで行われたワークショップ及び戦略セッション（Workshop and Strategy Session）を通じて集められた大学の実際の経験についてまとめたものである。 UCLA Grand Challenges “UCLA releases Report on University-Led Grand Challenges” (2/13/18)