米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は、化石燃料局（Office of Fossil Energy）による「新規かつ実現可能な炭素捕獲トランスフォーメーショナル技術（Novel and Enabling Carbon Capture Transformational Technologies）」と題する資金提供公募の下、選出された6件のプロジェクトに合計1,760万ドルを投資すると発表した。本公募は、業界が現在商業利用できる二酸化炭素捕獲技術に伴う課題（信頼性と運用上の柔軟性の向上、高資本コストの低減、既存技術の運用に伴う高エネルギー損失の縮小など）に対処するもので、化石燃料発電所で利用されるこうした技術の追加開発となる。 Department of Energy “Department of Energy Invests $17.6 Million in Technologies Capable of Reducing CO2 Capture Cost and Energy Penalties” (2/22/18)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）が実施した「2016年度　連邦助成を受けた研究開発センター研究開発調査（FY 2016 federally funded research and development centers (FFRDC) Research and Development Survey）」報告によれば、全国に42件あるFFRDCは、2016年度に192億ドルの研究開発（R&D）費を支出した。これは、名目で2年連続の4.0％強の増加となる。2009年のドル価で見た場合、FFRDCのR&D支出合計は2015～2016年度に3.0％増加した。FFRDCのR&D支出合計は2001～2010年度に年平均5.2％の増加（インフレ調整済み）を記録した後、4年連続で減少した。2016年度のFFRDCのR&D支出192億ドルのうち、189億ドル（98％）は連邦政府による拠出で、そのうち52％はエネルギー省（Department of Energy）、22％は国防総省（Department of Defense）が拠出した。また、R&D支出が10億ドルを超えたFFRDCは5件であった。 National Science Foundation “Federally Funded R&D Centers Continue Increase to $19.2 Billion in R&D Spending in FY 2016” (2/21/18)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、海外オフィスを再編成し、新たな形で国際科学協力を支持する手法を選択した。新たな手法は、NSFの専門家を短期の調査渡航として特定の地域へ派遣し、協力の機会を模索するというものである。限定的な職員で構成される小規模な現地オフィスではなく、海外の同等機関へのアウトリーチを増加させることで協力を強化するのが狙いである。NSFは、現在海外オフィスが設けられている中国、日本、欧州連合（European Union）との協力を継続すると共に、今回の戦略的変更を通じて新たなパートナーを得ることを期待している。 National Science Foundation “NSF announces changes to overseas offices” (2/21/18)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）と清華大学は、中国の都市問題解決を目的として結成される両大学のチームの起業を支援する新しい共同プログラム、「中国ベンチャー・ワークショップ（China Ventures Workshop）」を開始する。本ワークショップは、MITの中国未来都市ラボ（China Future City Lab）とベンチャー・アクセラレーターであるデザインX（DesignX）、そして清華大学の合同プロジェクトで、研修やメンタリング、パートナー及びリソース（自分たちのイノベーションを中国市場へ投入するための支援となり得る）へのアクセスを提供する。ワークショップはまず、少なくともMITのメンバー（教員、学生、研究者、卒業生）を最低一人含むアントレプレナー・チームを対象としてMITで開催された後、北京とその他の3都市で開催される。選出されたチームはワークショップに先立ち、中国の都市計画及び経済に関する研修を受け、ワークショップ後は自分たちのイノベーションのパイロット事業を行うため引き続き滞在することになる。 Massachusetts Institute of Technology “New connector helps faculty, student startups launch in China” (2/14/18)

敵が、商業的に利用可能な先端技術能力（積層造形、小型化学反応器、CRISPR遺伝子操作ツールなど）を悪用して、化学・生物・放射性物質・爆発物兵器（通称「CBRNE兵器」）を生産する可能性があると懸念されている中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は2月20日、「SIGMAプラス（SIGMA+）」プログラムを発表した。これは、既存のSIGMAプログラム（放射性物質及び核物質を検知する）の拡大版で、これの脅威に加えて、化学、生物、爆発物の脅威も検知する新センサー及びネットワークの開発を模索する。SIGMA+は2つのフェーズで構成され、最初のフェーズ（3月に公示）は化学・爆発・生物学的物質を対象とした新規のセンサー開発に重点を置き、次のフェーズ（今年後半）では、ネットワークの開発、分析、統合に重点が置かれる。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Seeks to Expand Real-Time Radiological Threat Detection to Include Other Dangers” (2/20/18)

一部では、「2020年までに1,000万台の自動運転車が路上を走行する」との予測もある一方、現在の米国民はその技術の利用に懐疑的な姿勢を示している。ノースイースタン大学（Northeastern University）とギャラップ社（Gallup）の調査「人工知能への米国民の姿勢（Americans’ attitudes toward artificial intelligence）」によれば、回答者の54％が「自動運転車を使う可能性は低い」と回答し、59％が「自動運転車に乗るのは不安である」、62％が「自動運転車と同じ道路を運転するのは不安である」と回答している。こうした調査結果を受け、ギャラップ社は、「米国民は自動運転車を非常に懸念している。同自動車の安全性に対する不安を克服することが、米国民が自動運転車の利用と路上での走行を受け入れる鍵となるであろう」との見解を示している。 Gallup “Americans Hit the Brakes on Self-Driving Cars” (2/21/18)

カナダ政府は、「イノベーション・スーパークラスター・イニシアチブ（Innovation Superclusters Initiative）」の下、最高9億5,000万ドルを投資する。投資は、民間部門の投資にマッチングするもので、今後10年間で5万人以上の中流雇用の創出と、500億ドル以上のカナダ経済の拡大が期待されている。カナダ政府は昨年、国内のあらゆる企業に、様々なイノベーション要素（高等教育、研究機関を含む）と共に協力して大胆かつ野心的な地域経済変革戦略を提出するよう要請した。今回発表されたスーパークラスターは、①海洋スーパークラスター（Ocean Supercluster。拠点：大西洋岸地域）、スケールAIスーパークラスター（SCALE AI Supercluster。拠点：ケベック）、③先端製造スーパークラスター（Advanced Manufacturing Supercluster。拠点：オンタリオ）、④タンパク質産業スーパークラスター（拠点：プレイリーズ）、⑤デジタル技術スーパークラスター（Digital Technology Supercluster。拠点：ブリティッシュ・コロンビア）の5つである。 Government of Canada “Government of Canada’s new innovation program expected to create tens of thousands of middle-class jobs” (2/15/18)

ワシントンDCとニューヨークを29分で移動するというのは夢のような話であるが、極めて小さなかつ曖昧な一歩ながらも、イーロン・マスク氏（Elon Musk）のボーリング社（Boring Company）が、ワシントンDC内で拠点の準備及び予備的掘削の許可を取得した。マスク氏は7月に、「東海岸で複数州の地下を走るハイパーループ（Hyperloop）の建設許可を政府から口頭でもらった」とツイートしていた。マスク氏はまた、メリーランド州ホーソーンで事業を開始する条件付き許可を得ている（同州295号線の地下を走る10.3マイルのトンネル建設）。 Tech Crunch “Elon Musk’s Boring Company gets preliminary permit for NYC-DC Hyperloop” (2/19/18)

連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）は2月15日、国内の卸電力市場を発電所やその他のグリッド資源と同等にエネルギー貯蔵に開放する規則を全会一致で承認した。ただし、分散型エネルギー資源への対応はまだ決めかねている。卸電力市場は米国内の電力供給の約4分の3を占める。今後9か月間で、地域送電機関（regional transmission organizations: RTO）と独立系統運用者（independent system operators: ISO）は、料金体系（tarrif）を改定し、エネルギー貯蔵が参入できるよう、電力貯蔵資源の物理的及び運用上の特性を認識し、その参加を促進する市場規則を策定することが義務付けられる。 Green Tech Media “FERC Allows Energy Storage to Play in Nationwide Wholesale Markets” (2/15/18)

エネルギー省（Department of Energy）は、「先端炭素捕獲技術の設計と試験（Design and Testing of Advanced Carbon Capture Technologies）」と題する資金提供公募（funding opportunity announcement）を通じて、7件のコスト分担型研究開発プロジェクトに約4,400万ドルを提供すると発表した。これらの受益プロジェクトは、エネルギー消費及び次世代炭素捕獲システムに関連する資本コストを低減することで、化石燃料をベースとする米国発電インフラの競争的な運用を進展させるものである。具体的には、①溶剤あるいは薄膜ベースの革新的な二酸化炭素捕獲技術の工学規模の試験（受益プロジェクト4件）、②既存の化石燃料発電部門における商業規模の燃焼後二酸化炭素捕獲システムの設計（同3件）、の2分野がある。 Department of Energy “Energy Department Invests $44M in Advanced Carbon Capture Technologies Projects” (2/16/18)