米国科学技術イノベーションニュース

ローレンスバークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が主導する科学者チームは、環境データ観測・分析ツール「環境システム科学・バーチャル生態系データインフラ（Environmental System Science – Data Infrastructure for a Virtual Ecosystem：ESS-DIVE）」を開発した。「ESS-DIVE」は、エネルギー省（Department of Energy）が資金を拠出する、地下生物地球科学研究及び陸上生態系科学プログラムを含む環境システム科学研究プロジェクトのリポジトリとしての役割を果たすもので、標準化された様式を使用したデータ保存、データ公開、様々な研究からのデータ検索・統合などが簡単にできるようになることが期待される。また、エネルギー省の二酸化炭素情報分析センター（Carbon Dioxide Information Analysis Center）に保存されたデータセットも「ESS-DIVE」を通して利用可能となる。 Lawrence Berkeley National Laboratory “Berkeley Lab-Developed Digital Library is a Game-Changer for Environmental Research” (7/25/18)

現在は解決不可能な研究問題を解決できる実用的な量子コンピュータの開発を加速させるため、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「量子共同設計のためのソフトウェア－テイラード・アーキテクチャー（Software-Tailored Architecture for Quantum co-design: STAQ）」に5年間で1,500万ドルを提供した。これについて、「初の実用的な量子コンピューターを開発することは、大きなマイルストーンとなる」とフランス・コルドバNSF長官（France Córdova）はコメントを発表している。現在の量子コンピュータは主に概念の証明であり、一部の原則のフィージビリティが実証されている。STAQは、NSFアイデア・ラボ（NSF Ideas Lab）から派生したもので、デューク大学（Duke University）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）、タフツ大学（Tufts University）など合計7大学の物理学者、コンピュータ科学者、工学者が関与する。 National Science Foundation “NSF launches effort to create first practical quantum computer” (8/7/18)

カナダのカルガリー大学（University of Calgary）は、「異なる時に異なる場所でエネルギー変革について研究することは、明日のエネルギー・ソリューションを見つける一助となる」との考えの下、ドイツの最も高名かつ優れた研究組織の一つであるマックス・プランク・ソサエティ―（Max Planck Society）に参加することを発表した。両機関は今般、研究協力及び交流に関する覚書（memorandum of understanding: MOU）に署名した。カルガリー大学の研究担当副学長であるエド・マッコウリー博士（Ed McCauley）は、「我々には、低炭素経済への移行に焦点を当てた人道及び社会科学について、素晴らしい専門知識を有している」と述べる。MOUは、エネルギー移行（Energy Transitions）に関する研究協力と、両機関における学者の交流を中心とした内容となっている。 University of Calgary “UCalgary joins forces with Germany’s Max Planck Society to advance energy research” (7/25/18)

テキサス州のベッドダウンで人口約17万5,000人の町、フリスコで7月30日、7台の自動運転車によるサービスが開始された。開始したのは、自動運転車のスタートアップ、ドライブai社（Drive.ai）で、小売、娯楽、オフィスが密集する一部の区域（2マイル圏内）で一般市民が利用できる。官民パートナーシップのフリスコTMA（Frisco TMA）との協力で運用されているもので、圏内にいる人は、スマートフォンのアプリを使って配車を手配できる。本サービスはパイロット・プロジェクトとして考えられており、6か月間無料で実施される。ドライブai社は5月にフリスコ市内での開始計画を発表して以来、実際の路上走行及びシミュレーションによる走行データを収集してきた。発表によれば、フリスコ市内の道路で100万マイル以上のシミュレーション・データが記録されているという。 Tech Crunch “Drive.ai’s self-driving vehicle service is now live in Texas” (7/31/18)

エネルギー省（Department of Energy）は8月3日、全国レベルのオフショア風力研究開発（R&D）試験施設の既存の能力及びニーズについて、一般からのインプットを模索する「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。本RFIでは、業界及び一般市民に対して、オフショア風力施設の発展についてエネルギー省に知識と提案を提供することを求めており、官民パートナーシップの強化が目指されている。エネルギー省はこのRFIで、①米国内で独自のオフショア風力R&Dを実施できる施設、②米国がオフショア風力R&Dの最先端となるために必要とされる既存施設の改良あるいは新施設、③米国のオフショア風力業界の進展を目的として、施設（既存施設／改良された施設／新施設）で実行できる具体的な試験と分析、の3点について情報を模索している。 Department of Energy “Department of Energy Announces Request for Information on Offshore Wind Energy R&D Facilities” (8/3/18)

エネルギー省（Department of Energy）エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）のスティーブン・チョーク輸送担当副次官補（Steven Chalk、Deputy Assistant Secretary for Transportation）は、8月1日に行われた「H2@Scale」プロジェクト立ち上げ会合で、水素の大規模生産及び複数部門での利用を実現する機会について関係機関からの意見を求める「情報の要請（request for information: RFI）」を発表した。本RFIの目的は、水素の大規模生産に対応する国内資源を評価すること、ならびにこれらの資源を主要産業で短期的・長期的に有効活用するための経路を特定することである。本RFIのトピックには、①国内水素の供給拡大／多様化、②需要部門の市場拡大、③現行の産業及びインフラの活用、④H2@Scale 水素プライズ・コンペの概念、⑤H2@Scaleを実現するための革新的手法、が含まれる。 Department of Energy “Energy Department Releases Request for Information on Multi-Sector Uses of Hydrogen” (8/1/18)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、連邦議会下院小委員会への報告書「北米エネルギー統合：カナダ及びメキシコとの協力ならびに米国政府省庁における情報（North American Energy Integration: Information about Cooperation with Canada and Mexico and among U.S. Agencies）」を公表した。本報告書は、北米におけるエネルギー統合を支える上で、米国の当局がどのような役割を担っているかを点検するよう依頼されて作成したものである。それによれば、エネルギー省（Department of Energy）などの連邦機関は、2014年以来、エネルギー統合を促進するため、国際協定や技術支援、規制協力など複数の取り組みに従事しているという。また、米国／カナダ／メキシコ3カ国の高官は、機器と労働者の国境を越えた移動の促進など、統合努力を進めるための更なるステップを提案している。 Government Accountability Office “North American Energy Integration: Information about Cooperation with Canada and Mexico and among U.S. Agencies” (8/2/18)

トランプ政権が計画している自動車の燃費及び排出汚染基準の緩和は、米国の石油生産者に勢いをもたらす可能性がある。生産業者は基準の緩和を密かにロビー活動していた。トランプ政権が8月2日に発表した提案（燃費基準と温室効果ガスの排出基準を2020年レベル（1ガロン当たり37マイル）で凍結する）は、実行されれば2030年代初頭までに米国の石油需要が1日当たり50万バレル増えることを意味する。「これは米国の石油消費にとって意味のある増加であり、原油需要を押し上げるためにトランプ政権が取り得る大きな策の一つである」とロジウム・グループ（Rhodium Group）のあるパートナーは言う。石油業界は、舞台裏ではトランプ政権による動きを支持しており、一部の企業は今年、本件に関するロビー活動を明らかにしていた。業界は、「オバマ政権時代の基準は、米国が外国石油及びガソリンに大きく依存していた時代のものである」と主張する。以来、米国の原油及び石油製品の輸出は2倍以上となっており、米国は世界最大の石油生産国へと向かっている。 Bloomberg “Big Oil Cheers Quietly as Trump Moves to Ease Auto Standards” (8/3/18)

23アンド・ミー社（23AndMe）やアンセストリー社（Ancestry）、ハビット社（Habit）などのDNA試験実施会社は7月31日、フューチャー・オブ・プライバシー・フォーラム（Future of Privacy Forum）と開発した「消費者遺伝子試験サービスのためのプライバシー・ベスト・プラクティス（Privacy Best Practices for Consumer Genetic Testing Services）」を発表した。これらの企業は、遺伝子情報を第三者と共有する前に同意を得ること、研究プロジェクトのためにインフォームド・コンセントを得ること、親族の遺伝子情報に基づくマーケティングをしないこと、同意を得ずに保険会社や雇用主に情報を開示しないこと、法規取り締まり機関から受けた要請について年間報告を提供することなどを表明している。DNA試験サービスについては、警察が事件の容疑者を特定するためにGEDMatchと呼ばれるサイトから得た遺伝子データを利用したと報じられた後、プライバシーに関する懸念が浮上していた。 Fast Company “23AndMe and Ancestry want you to stop worrying about giving them your DNA” (8/1/18)

中小企業庁（Small Business Administration: SBA）は最近、地域のイノベーションクラスター・イニシアチブを主導する最高7件の事業体に助成金を提供する意向を明らかにした。そのうち2件は、適格の中小企業向けに確保されているが、残りの5件はどのような事業体にも受益資格がある。契約は、1年の基本年と4年間のオプション年が設定されており、基本年の助成金額は50万ドル未満となっている。大統領による農業・地方繁栄報告（Agriculture and Rural Prosperity Report）及びSBAと農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）が2018年4月に署名した覚書（Memorandum of Understanding）の一環として、地方のイノベーションクラスターの支援に重点が置かれるようになっている。 SSTI “SBA announces funding for regional innovation clusters” (8/2/18)