米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は8月14日、新たな高性能コンピューティング（high-performance computing: HPC）システムを選出したと発表した。この新スパコン・システム「イーグル（Eagle）」は、エネルギー省のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）が管轄するエネルギー技術の初期段階の研究開発（R&D）を進展させるために使用される。イーグルは今夏にNRELのエネルギー・システム統合施設（Energy System Integration Facility: ESIF）データ・センターに導入され、2019年1月から正式稼働の予定である。ヒューレット・パッカード・エンタープライズ社（Hewlett Packard Enterprise: HPE）がイーグルを構築する。最新のインテルXeonプロセッサーを搭載し、ピーク時の性能は8.0ペタフロップスで、現行のNRELのスパコンに比べて約3倍の科学的コンピューティング能力を持つ。 Department of Energy “DOE’S NREL Acquires Powerful New High-Performance Computing System” (8/14/18)

エネルギー省（Department of Energy）は8月14日、初期段階の革新的な水素・燃料電池技術の研究開発を支援するため、28件のプロジェクトに合計3,800万ドルを提供すると発表した。この取り組みは、複数のエネルギー部門で水素を生産及び利用することを目的とした「H2@Scale」を支えるものでもある。選出されたプロジェクトは、①プラチナを使用しない触媒（燃料電池費用の低減を目的とした）、②H2@Scale：水素の生産と伝送に関するインフラ研究、③革新的な燃料電池概念、の3つのトピックに分類されている。 Department of Energy “Secretary Perry Announces $38 Million in New Projects to Support Innovative Hydrogen and Fuel Cell Technologies” (8/14/18)

運輸省（Department of Transportation）の連邦高速道路局（Federal Highway Administration）が発表した「全国世帯渡航調査（National Household Travel Survey）」によれば、世帯の自動車走行（household vehicle trips）の大半（59.4％）は、6マイル以下であった。実際、全自動車走行の4分の3は10マイル以下となっている。この他には、8.4％が11～15マイルで、16～20、21～30、30マイル以上は、それぞれ5％前後であった。「自動車走行（vehicle trip）」は、「一台の車（乗員数にかかわらず）がある地点からある地点まで移動する距離」として定義されている。 Department of Energy “In 2017 Nearly 60% of All Vehicle Trips Were Less than Six Miles” (8/13/18)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「国立衛生研究所の研究：労働力の多様性に関する戦略的目標の達成を確実にするための行動が必要（NIH Research Action Needed to Ensure Workforce Diversity Strategic Goals Are Achieved）」と題する報告書を発表した。報告書は、「国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）によるグラントは、ベテランの研究者へ提供される傾向があり、経験が浅い研究者や一部の社会的少数派の研究者にとって、NIHの資金を確保することは困難となっている」と述べ、「NIHは、労働力の多様性に関する戦略計画を有しているが、計画の進展を測定する方法が欠けている」と指摘している。GAOは、NIHがこれらの測定を開発し、計画の進展状況を評価するよう勧告している。 Government Accountability Office “NIH Research: Action Needed to Ensure Workforce Diversity Strategic Goals Are Achieved” (8/10/18)

クリーンエネルギー・トラスト（Clean Energy Trust: CET）と、超党派のビジネス団体であるエンバイロメンタル・アントレプレナーズ（Environmental Entrepreneurs: E2）の分析報告によれば、現在、中西部州で71万4,000人以上がクリーンエネルギー産業の仕事に従事している。また、同地域におけるクリーンエネルギー経済は現在、中西部州のウェイター、ウェイトレス、コンピューター・プログラマ、法律家、ウェブ・デベロッパーを合計した数よりも多くを雇用しているという。その他のキーファインディングとして、①現在、中西部州で3万人以上がグリッドの高度化とエネルギー貯蔵分野で働いている、②建設（39％）と製造（33％）がクリーンエネルギー雇用の大半を占める、③クリーン燃料技術は12州地域で約8,000人を雇用している、などが挙げられている。 2018 Clean Jobs Midwest “More Than 714,000 Midwesterners Work in Clean Energy” (8/8/18)

商業不動産情報サービス・プロバイダ大手のコマーシャル・カフェ社（Commercial Café）は8月1日、「持続可能な電力に支えられる米国上位40都市」を発表した。調査の対象となったのは、人口10万人以上の米国都市である。同社は、各都市のエネルギー資源混合の詳細、各地域の活動で生成される炭素排出情報などを基に、グリーン・スコアを算出し、都市の順位付けを行った。それによれば、1位はカリフォルニア州サンフランシスコ（グリーン・スコア88.53点）で、2位ワシントン州シアトル（同86.65）、3位カリフォルニア州オークランド（同84.99）となっている。全体的に西海岸の都市が優勢で、上位10都市のうち、東海岸はボストン（5位、80.68）とワシントンDC（9位、75.17）だけである。同社は、商業不動産における環境性能評価（LEED）認証を受けたビルの調査も行っている。それによれば、LEED認証を受けたビルの割合が最も高い都市は、ワシントンDCで、サンフランシスコ、イリノイ州シカゴが続いている。 Commercial Café “The 40 Most Sustainably Powered US Cities, Ranked” (8/1/18)

トランプ政権は7月31日、連邦省庁の長官宛てに、「2020年度の研究開発予算優先事項（FY 2020 Administration Research and Development Budget Priorities）」を通達した。これは、2020年度の予算提出を作成する際に各省庁が利用するガイダンスとなるもので、政権のR&D優先事項を掲げたものである。それによれば、①米国民の安全保障、②人工知能、量子情報科学、戦略的コンピューティングにおける米国のリーダーシップ、③米国のコネクティビティと自律性、④米国の製造、⑤米国の宇宙探査と商業化、⑥米国のエネルギー支配、⑦米国の医療イノベーション、⑧米国の農業、が挙げられている。また、本文書では、R&Dの資源を効果的に活用するためのR&D優先的慣行も提示している。 White House “FY 2020 Administration Research and Development Budget Priorities” (7/31/18)

認証されておらず、不正の可能性があるソースと共有されているデータに、個人や組織が日常的に接している現在、膨大な量の電子情報の信頼性と出所を検証することは、極めて困難な作業となっている。こうした中、消費者や事業活動、重要インフラ・システム内で発生した大規模な攻撃が表面化することを防止するなど、非認証で不正の可能性がある電子データがもたらす脅威への対策支援として、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は8月9日、新たなプログラム「セーフ・ドキュメント（Safe Documents: SafeDocs）」を発表した。本プログラムの目標は、新規及び既存の電子データ・フォーマットの主要な機能を損なうことなく、無効あるいは悪質に操作されたインプット・データを検知、拒否するソフトウェアの能力を劇的に向上させることである。 Defense Advanced Research Project Agency “Restoring Trust in Electronic Documents” (8/9/18)

国防総省（Department of Defense）は8月9日、シリコンバレーの技術企業とパイロット・プログラムに取り組む「国防イノベーション・ユニット実験（Defense Innovation Unit Experimental: DIUx）」部門を恒久化することを発表した。パトリック・シャナハン国防副長官（Patrick Shanahan、Deputy Secretary）は、「DIUxは設立以来、国防総省に有意義なアウトカムを生み出しており、省にとって実績と価値のある資産である」と述べている。DIUxは、アッシュ・カーター長官（Ash Carter）（当時）によって2015年に設立され、その翌年には拠点が追加されたり、新たなリーダーシップ及び報告構造が確立されるなどして再編された。しかし、こうした変化があっても、一部の技術アントレプレナーは、DIUxの遅いペースにいら立っており、連邦議会小委員会も同部門の支出の監視強化を望んでいる。 Axios “Pentagon makes its Silicon Valley unit permanent” (8/10/18)

米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は、宇宙における商業活動を推進するための継続的な取り組みとして、低地球軌道における将来の商業有人宇宙飛行について研究（国際宇宙ステーション（International Space Station）の長期的な利用も含む）する13社を選出した。研究は、低地球軌道経済の潜在的な成長評価や、商業有人宇宙飛行の民間需要を押し上げる最善の方法に関する評価を行うもので、選出された研究のポートフォリオには、事業計画ならびに居住可能なプラットフォームの実行可能性について詳述する具体的な業界概念などが含まれる。これらの研究から生じるユニークな概念と分析は、NASA、政権、議会が米国産業界の機会拡大を目的とした戦略的手法を開発する上で役立つと期待されている。 National Aeronautics and Space Administration “NASA Invests in Concepts for a Vibrant Future Commercial Space Economy” (8/9/18)