米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）のウィルバー・ロス長官（Wilbur Ross）は7月30日、経済開発局（Economic Development Administration: EDA）が、オレゴン工科大学（Oregon Institute of Technology）によるスキャプーゼでの製造研修施設建設を支援するため、300万ドルのグラントを提供すると発表した。受益者の試算によれば、本プロジェクトを通じて、978人の新規雇用、512人の雇用維持、6億9,200万ドルの民間投資につながることが期待されている。本投資は、既存の施設（3万4,000平方フィート）を改良、整備して製造の研究と研修のための施設を作る一助となる。それによって、新規ビジネスを地域へ引き付け、既存の金属製造の競争力強化と住民のための新規雇用創出がもたらされると期待されている。 Economic Development Administration “U.S. Department of Commerce Invests $3 Million to Build a Manufacturing and Training Facility in Scappoose, Oregon” (7/30/18)

商務省（Department of Commerce）のウィルバー・ロス長官（Wilbur Ross）は8月15日、経済開発局（Economic Development Administration: EDA）が、2つのハリケーンの被害を受けたプエルトリコにおける技術系スタートアップ及び製造の支援、経済開発及び復興努力支援のための技術援助提供を目的として、490万ドルのグラントを提供すると発表した。受益者の試算によれば、本プロジェクトを通じて、687人の雇用が創出され、地元の300事業体に技術援助が提供される見込みである。具体的には、①プエルトリコ科学・技術・研究トラスト（Puerto Rico Science, Technology and Research Trust）が、「フォワード・センター（Forward Center）」（技術系スタートアップや製造企業を収容し研究開発活動を行う）の建設資金として440万ドルを受益、②プエルトリコ－マヤグエス大学（University of Puerto Rico- Mayaguez）が、能力強化のためのワークショップを設計、実施するための資金として50万ドルを受益する。 Economic Development Administration “U.S. Department of Commerce Invests $4.9 Million to Support Technology Startups, Manufacturing, and Technical Assistance in Puerto Rico” (8/15/18)

商務省（Department of Commerce）のウィルバー・ロス長官（Wilbur Ross）は8月17日、商務省傘下の経済開発局（Economic Development Administration: EDA）が、デラウェア技術コミュニティ・カレッジ（Delaware Technical and Community College）による自動車訓練センター建設に197万ドルのグラントを提供すると発表した。受益者の試算によれば、本プロジェクトを通じて43人の雇用、44人の雇用維持、150万ドルの民間投資が期待されている。本プロジェクトでは、1万3,500平方フィートのデラウェア技術コミュニティ・カレッジ自動車センター・オブ・エクセレンス（Delaware Technical Community College Automotive Center of Excellence）が建設され、2つの教室、工具室、2つの研修ガレージ、その他の設備が含まれる。カレッジは、同センターを利用して、地域の自動車分野で働く人々のニーズに対応する自動車部門教育を住民に提供することになる。 Economic Development Administration “U.S. Department of Commerce Invests $1.97 Million to Build an Automotive Training Facility in Georgetown, Delaware” (8/17/18)

「2005年エネルギー政策法（Energy Policy Act of 2005）」807条の下で設立された「水素・燃料電池技術諮問委員会（Hydrogen and Fuel Cell Technical Advisory Committee: HTAC）」は、エネルギー省（Department of Energy）の水素研究・開発・実証の取り組みについてエネルギー長官に技術的及び実用的な助言を提供することを活動目的としている。そのメンバーは、国内産業、学術機関、専門家協会、政府機関、金融組織、環境団体の代表者で構成されるが、今般、エネルギー省はHTACの新メンバー6名を任命した。 Department of Energy “New Hydrogen and Fuel Cell Technical Advisory Committee Members Appointed” (8/20/18)

米国スーパー大手のクローガー社（Kroger）は8月16日、アリゾナ州フェニックス近郊で食料品を自動運転車で顧客の所まで運ぶパイロット・プログラムを開始した。スーパーの店舗前で、従業員が顧客が注文した食料品が入った袋を自動運転車に乗せ、一人は運転席に、もう一人は助手席に座る。両者は、自動車の動きをモニターするのが役目である。利用者は、ウェブサイトあるいはアプリを通じて、当日あるいは翌日配達を頼むことができる（料金は約6ドル）。ただし、顧客は、食料品の受け取り場所にいなくてはならない。クローガー社は、シリコンバレーのスタートアップ、ニューロ社（Nuro）と提携してこのプログラムを実施している。同社を創立した二人は、グーグル社（Google）で自動運転車に取り組んでいたエンジニアである。グーグル社の自動運転車プロジェクトであるウェイモ社（Waymo）も、先月、フェニックスのウォルマート（Walmart）ストアで、類似のパイロット・プログラムを開始した。 AP News “Kroger rolls out driverless cars for grocery deliveries” (8/17/18)

ニューヨーク大学（New York University: NYU）は8月16日、全ての医学生を対象に、その財政状況に関係なく、大学が学費を全額負担すると発表した。これは、大手の医学大学院としては初めての動きであり、卒業生は十万ドル単位の債務を抱えることがなくなることで、卒業後のキャリアの選択肢拡大につながることが期待されている。医大関係者は、学費の高騰と負債の急増により、新たな医師は高額収入が見込まれる分野へと進む傾向が強くなり、研究者やプライマリーケア医（一次診療医）不足の一因になっていると懸念している。こうした中、全国の医科大学院は、積極的な資金調達運動を行い、優秀な候補学生を獲得するための競争や債務負担の軽減、卒業生のキャリアの選択肢拡大に取り組んでいる。NYUは、学費を永久的に無償にするために必要な額を約6億ドルと試算し、そのうち4億5,000万ドル以上を調達した。 Wall Street Journal “NYU Makes Tuition Free for All Medical Students” (8/16/18)

アマゾン（Amazon）、グーグル（Google）、IBM、マイクロソフト（Microsoft）などの技術系各社ならびに情報技術産業評議会（Information Technology Industry Council: ITI）は、8月13日に行われたブルー・ボタン2.0デベロッパー会議（Blue Button 2.0 Developer Conference）において、医療部門全般におけるデータの共有をより容易にするための取り組みにコミットメントを示した。こうした動きに大統領府は支持を表明している。グーグル・クラウド（Google Cloud）の医療担当副社長（Vice President of Healthcare）のグレッグ・モーア氏（Greg Moore）は、「医療データの多くはここ十年間でデジタル化が進んだが、残念ながらそれぞれ独立しており相互運用性がない」とし、「大統領府の米国イノベーション局（Office of American Innovation）が本計画を支持してくれることは、医療ケアの相互運用性の向上に向けて勢いを得る助けとなる」と述べた。 The Hill “Tech companies earn White House praise for committing to easier health data access” (8/13/18)

8月13日に法制化された国防承認法（Defense Authorization Act）により、米国政府機関は今後2年間、中国の華為技術（Huawei Technologies）と中興通訊（ZTE Inc.）を含む複数の中国技術系企業の一部の部品あるいはサービスを利用することを禁じられる。法律は、両社の製品を即時禁止するものではないものの、政府職員、契約業者、米政府と取引を望む企業は、現在の技術の多くを放棄しなくてはいけなくなる。国防承認法はまた、新法の結果、機器の置換を必要とする企業のために資金を充当するよう米政府機関に指示している。 Tech Crunch “New defense bill bans the U.S. government from using Huawei and ZTE tech” (8/13/18)

「憂慮する科学者同盟（Union of Concerned Scientists）」が8月14日に発表した調査結果報告によれば、10以上の連邦科学系機関の職員は、政治的上層部による検閲、科学者自身による先制的な自己検閲、職場における士気の低下や職員数の減少により、「科学は実質的に二の次にされている」と感じていることが明らかになった。調査回答者の20％が、「政治的任命者あるいは大統領府の影響が、科学に基づく意思決定の障害になっている」と述べ、調査対象の科学者の50％が、「政治的思考が、自身が所属する省庁において、科学に基づく判断を行う際の障害になっている」との見解に合意あるいは強く合意している。 Government Executive “Federal Scientists Feel Stymied by Censorship, Politicization, and Departures” (8/14/18)

洞窟や地下道の中で進行方向を見つけることは困難かつ危険であるが、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、人間が地表にいながら地下環境での経路を見極めることができる技術の構築を模索している。この一環として、DARPAは、危険を伴う地下環境を早急にマッピングし、捜索できるシステムを構築するため、3年にわたって行う「地下チャレンジ（Subterranean Challenge: SubT）」コンペに出場するチームの最終とりまとめを実施している。8月9日には、コンペに参加するアイロボット・ディフェンス・ホールディングス社（iRobot Defense Holdings）に450万ドル、ミシガン工科大学（Michigan Technological University）に75万ドルを提供している。さらに、7月31日には、サイエンティフィック・システムズ社（Scientific Systems Company Inc.）に49万2,000ドルが提供された。コンペは、システム・トラックとソフトウェア・トラックの2つに分かれている。DARPAは、その他のコンペ参加者に約3,000万ドルを提供する計画で、自己資金による参加も可能である。 Nextgov “DARPA Wants to Make Underground Maps on the Fly” (8/14/18)