米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が最近発表したデータによれば、連邦政府による研究開発（R&D）の義務的歳出（obligation）は、2017年度に1,183億ドル（試算）となり、前年比で2.8％増加した。同年度の研究への義務的歳出合計は0.3％減の665億ドルであった。研究への義務的歳出は全連邦R&D義務的歳出の56％を占めた。2017年度の連邦研究義務的歳出のうち、厚生省（Department of Health and Human Services: DHS）が48％を占め、エネルギー省（Department of Energy: DOE）が15％、国防総省（Department of Defense: DOD）が11％、NSFが9％を占めた。基礎研究への連邦義務的歳出は2017年度に前年比0.1％増（323億ドル）でほぼ変わらなかったが、応用研究への義務的歳出は0.8％減少し342億ドルであった。 National Science Foundation “Federal R&D obligations increased 3 percent between fiscal years 2016 and 2017” (8/23/18)

エネルギー省（Department of Energy）は8月23日、3件の風力エネルギー市場報告を発表した。これらの報告書は、風力エネルギーの導入が全国的に進んでいることと、オフショア風力プロジェクトが計画段階よりも先へ進んでいること、技術コストと風力エネルギー価格が引き続き下落していることを示している。今回発表されたのは、「2017年風力技術市場報告（2017 Wind Technologies Market Report）」（ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）作成）、「2017年分散型風力市場報告（2017 Distributed Wind Market Report）」（パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）作成）、「2017年オフショア風力技術市場更新版（2017 Offshore Wind Technologies Market Update）」（国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）作成）の3報告書。 Department of Energy “DOE 2017 Wind Market Reports Indicate Strong Wind Power Installation Trends and Falling Prices” (8/23/18)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）は、6つの連邦機関のサイバーセキュリティ強化を目的として、ブーズ・アレン・ハミルトン社（Booz Allen Hamilton）に10億ドルの発注を行った。これにより、同社は米政府（.gov）エンタープライズのほぼ80％のサイバーセキュリティを担う責務を負うことになる。具体的には、同社は、政府全体の「継続的な診断及び緩和（Continuous Diagnostics and Mitigation: CDM）」及び「ダイナミックかつ進化的な連邦エンタープライズ・ネットワーク防衛（Dynamic and Evolving Federal Enterprise Network Defense: DEFEND）」の主契約企業に選出された。契約は、6年間で10憶3,000万ドルで、一般調達局（General Services Administration: GSA）、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）など6連邦機関が対象となる。 ZDnet “Booz Allen Hamilton wins $1 billion US cybersecurity contract” (8/21/18)

米国企業による様々な国及び産業における研究開発（R&D）投資は、1990年代以来劇的な変化を経ており、R&D拠点の地理的な密集度は弱まり、中国やインドなどあまり開発の進んでいない市場で急速に増加しつつあるとの研究結果が発表された。分析報告は、「ソフトウェアと情報技術（IT）分野における人材資本不足により、米国の多国籍企業は海外に新たなイノベーション・ハブを確立・拡大している」との見解を示している。本分析は、カーネギー・メロン大学（Carnegie Mellon University）とジョージタウン大学（Georgetown University）の研究者が実施し、米国経済研究局（National Bureau of Economic Research: NBER）の調査論文（working paper）として出版されたもの。 domain-b.com “Analysis chronicles changes in US investment in R&D” (8/6/18)

エネルギー省（Department of Energy）は8月22日、技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）技術商業化基金（Technology Commercialization Fund: TCF）を通じて、64プロジェクト（10件の国立研究所と71件の民間部門パートナー）に合計2,000万ドル以上を提供すると発表した。これらのプロジェクトは、民間部門からの追加のマッチング・ファンドを受け、有望な商業エネルギー技術の進展と、エネルギー省国立研究所及び民間企業とのパートナーシップの強化を通じて、エネルギー技術の市場化に取り組む。TCFは、2005年エネルギー政策法（Energy Policy Act of 2005）によって、有望なエネルギー技術を推進することを目的に創出された。2018年のTCFファンディングには100件以上の応募があった。 Department of Energy “Department of Energy Announces Technology Commercialization Fund Projects” (8/22/18)

「製造業向け高性能コンピューティング（High Performance Computing for Manufacturing: HPC4Mfg）」を管理するローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）は8月15日、本プログラムの下、13件の産業プロジェクトに約380万ドルを助成したことを発表した。本件は、HPC4Mfgプログラムの下、5回目の助成ラウンドとなる。同プログラムは、LLNLがパートナーであるローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）及びオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）と共に主導しているもので、2015年の開始以来、エネルギー省のスパコン能力と専門知識を米国製造業者と結び付け、生産プロセスの最適化や製品の品質強化などに役立てている。 Lawrence Livermore National Laboratory “DOE funds a fifth round of projects pairing manufacturing, high performance computing” (8/15/18)

エネルギー省（Department of Energy）の「より良い建造物室内照明キャンペーン（Better Buildings Interior Lighting Campaign: ILC）」は、室内照明及び制御システムの改善において、リーダー的模範を示した15組織を認定した。これらのパートナーと過去2年間に認定されたパートナーは合計で、280万個以上の照明機器及び制御システムの設置あるいは改良を行い、エネルギー使用を平均54％削減するとともに、6,800万ドルの電気代節約を実現した。今回認定された15組織の一つに、ヤマハ発動機（Yamaha Motor Corporation）がある。同社は、模範的産業拠点（exemplary industrial site）として認定された（3件の改良を行い、照明用エネルギーの62％節約と年間14万5,000キロワット時以上の節約を実現した）。 Department of Energy “Energy Department Recognizes Commercial Lighting Leaders in Interior Lighting Campaign” (8/21/18)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官代理（Andrew Wheeler）は8月20日、石炭火力発電所の規制を緩和すると共に、石炭産業が称賛し、環境保護者が批判する提案を進展させる計画に署名した。EPAは、21日に「手頃な費用のクリーン・エネルギー規則（Affordable Clean Energy rule）」と呼ばれる提案の詳細について議論を開始する予定である。これは、オバマ政権時代の「クリーン電力計画（Clean Power Plan）」の代替となるものであるが、トランプ政権によるこれらの規則の改革は、今後数年に及ぶ法的論争につながる可能性が高い。新たな計画では、石炭火力発電所による二酸化炭素汚染に汚染管理を課すオバマ前政権の取り組みを帳消しにするもので、最も大きな変更点の一つは、州政府に排出削減量を決定する権限を認める一方、石炭発電所における効率性の強化やその他の改良を奨励する州の権限を規制している点である。 New York Times “New E.P.A. Rollback of Coal Pollution Regulations Takes a Major Step Forward” (8/20/18)

大統領府が労働ビザの取り締まりを強化し始める中、新たに発表されたデータによれば、シリコンバレーの主要技術企業は昨年、H-1Bビザプログラムを使った外国人採用を大幅に増加していることが明らかになった。2017年に、フェイスブック社（Facebook）は720件のH-1B許可を取得、前年比53％増となった他、グーグル社（Google）は1,213件のH-1B許可を取得した（前年比31％増）。インテル社（Intel）、アップル社（Apple）、アマゾン社（Amazon）、マイクロソフト社（Microsoft）なども軒並み前年に比べて増加している。しかし、これらの労働者の詳細（ビザ保有者がどのような仕事をしているのか、どのオフィスで働いているのかなど）は不明である。また、専門家は、これらの技術企業が、人材派遣会社やアウトソース企業を通じてどれぐらいの追加のH-1B契約者を利用しているのかについても不明であると指摘している。 Phys.org “H-1B use skyrocketed among Bay Area tech giants” (8/17/18)

オハイオ州立大学（Ohio State University）の2018会計年度の技術商業化による収入は、過去最高を上回る797万ドルであった。これらは、スピンアウトの株式、ロイヤルティ、その他の収入源によるもので、十年以上に及ぶ努力の結果である。教員とスタッフの発明のライセンシングに基づく2018年度（6月30日締め）の収入は、過去最高だった昨年の320万ドルを2倍以上上回った。それより以前の収入額は約十年にわたり、200～250万ドル前後であった。2018年度の収入の3分の1以上は、ネーションワイド小児病院（Nationwide Children’s Hospital）の遺伝子治療スピンオフ企業、アべクシス社（AveXis Inc.）の株式売却によるものであった（同病院の医師と研究者はオハイオ州立医科大学の小児教員で、大学が特許を所有していた）。 Columbus Business First “Federal Scientists Feel Stymied by Censorship, Politicization, and Departures” (8/10/18)