環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官代理（Andrew Wheeler）は8月20日、石炭火力発電所の規制を緩和すると共に、石炭産業が称賛し、環境保護者が批判する提案を進展させる計画に署名した。EPAは、21日に「手頃な費用のクリーン・エネルギー規則（Affordable Clean Energy rule）」と呼ばれる提案の詳細について議論を開始する予定である。これは、オバマ政権時代の「クリーン電力計画（Clean Power Plan）」の代替となるものであるが、トランプ政権によるこれらの規則の改革は、今後数年に及ぶ法的論争につながる可能性が高い。新たな計画では、石炭火力発電所による二酸化炭素汚染に汚染管理を課すオバマ前政権の取り組みを帳消しにするもので、最も大きな変更点の一つは、州政府に排出削減量を決定する権限を認める一方、石炭発電所における効率性の強化やその他の改良を奨励する州の権限を規制している点である。
