米国科学技術イノベーションニュース

海外からの米国へのサイバー攻撃の脅威が高まりつつある中、連邦政府の対応は遅れている。しかし、7月31日に発表された国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）のイニシアチブと、DHSのサイバーセキュリティ・イニシアチブの強化を狙いとした超党派法案は、重要インフラのハッキングに対する防衛に新たな勢いをもたらすと期待されている。具体的に、DHSのカーステン・ニールセン長官（Kirstjen Nielsen）が7月31日に、「国立リスク管理センター（National Risk Management Center）」の設立を発表した。同センターは、脅威の評価と、ハッキングに対する米国重要インフラの防衛に焦点を当てるものである。また、マギー・ハッサン上院議員（Maggie Hassan、ニューハンプシャー州選出民主党）と、ロブ・ポートマン上院議員（Rob Portman、オハイオ州選出共和党）は同日、DHS内に「サイバー・ハント」と「サイバー・インシデント応答」チームを設立することを模索した「2018年DHSサイバー・インシデント応答チーム法案（DHS Cyber Incident Response Teams Act of 2018）」を発表した。 Wired “DHS Will Shore Up Cybersecurity for America’s Infrastructure” (7/31/18)

エネルギー研究所（Energy Institute）のルーカス・デイビス氏（Lucas Davis）によると、住宅所有者が電気自動車（EV）を所有している割合は、住宅賃貸者の3倍以上であるという。そのギャップの理由として考えられるのは、充電スタンドである。住宅所有者が自宅に充電スタンドを設置することはさほど困難ではなく、1,000ドル以上を要する可能性があるが、居住を続ける場合は良い投資となる。一方、様々な点から賃貸住宅に充電スタンドを設置することは容易ではない。こうした課題を認識したカリフォルニア州は現在、充電スタンドの設置に大規模な投資を行っている。 Energy Institute Blog “Apartments Rarely Have Charging Stations. But Electric Vehicles Need Them” (7/30/18)

ピュー研究センター（Pew Research Center）は、米国成人約2,500人を対象とした、胎児の遺伝子編集に関する世論調査の結果を発表した。これによると、胎児の遺伝子編集に関する容認度は、用途・目的によって左右され、例えば、深刻な疾病・状態を治療するために胎児の遺伝的特徴を修正することに関しては、72％は適切な医療技術の利用と回答したのに対し、27％は行き過ぎと回答した。また、深刻な疾患を引き起こす可能性のある胎児のリスク軽減を目的とした遺伝子編集に関しては、60％が適切、38％が行き過ぎと回答した。一方、胎児の知性を高めるための遺伝子編集が適切と回答したのは19％のみで、80％は行き過ぎと回答した。さらに、定期的に礼拝に出席するなど、宗教的コミットメントの強い人は、胎児の遺伝子編集を否定的に受け止める傾向が強いこと、男女別では、男性の方が胎児の遺伝子編集に対する容認度が高いこと、高い科学的知識の保有者は、胎児の遺伝子編集に対する容認度が高いこと、遺伝子編集による影響に関し、有効な効果よりも悪影響を予測する傾向が強いことなどが判明した。 Pew Research Center “Public Views of Gene Editing for Babies Depend on How It Would Be Used” (7/26/18)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy：FE）は7月25日、総額約1,070万ドルを研究プロジェクト5件に対して助成することを発表した。これらのプロジェクトは、地下炭素貯蔵に関連する地表下でのストレス及び地質工学的影響の状態を評価するツール・手段を進歩させるもので、FEの炭素貯蔵プログラム（Carbon Storage Program）の下で資金が拠出される。研究プロジェクトは2つのカテゴリーに分類され、「地下深部における最大主応力を特定するツール・手段」に関する研究3件と、「地下ストレス状態への噴射による垂直圧力移動の影響を理解する手段」に関する研究2件となっている。 Department of Energy “Energy Department Invests $10.7M in Technologies that Assess Subsurface Stress for Carbon Storage” (7/25/18)

昨今の自動運転車両による事故の増加を受け、慎重な検討とより厳格な規制を強く要請する声が消費者擁護団体などからあがっている。ブルッキングス研究所（Brookings Institution）が実施したオンライン調査では、回答した米国成人の61％が、自動運転車両に乗車しない可能性が高いとした他、高速道路・自動車安全擁護団体（Advocates for Highway and Auto Safety）が実施した調査では、回答者の69％が、自動運転車両と道路を共有することに対して懸念を表明している。また、HNTB社による調査では、回答者の70％が今後15年以内に自動運転車両が実用化されると予測しながら、59％は人間が運転する自動車よりも安全性が改善されることはないと回答している。 The Washington Post “As driverless-car crashes mount, fear of riding in them rises, too” (7/26/18)

エネルギー省（Department of Energy）は7月25日、超高速科学分野における研究振興のために、研究プロジェクト10件に3年間に亘って総額3,000万ドルを助成することを発表した。研究分野はマテリアル科学と化学で、1,000兆分の1秒以下の時間スケールでのマテリアル・化学処理を行う新興能力を活用する。これらの研究の主要重点事項は、SLAC国立加速器研究所（SLAC National Accelerator Laboratory）におけるリナックコヒーレント光源（Linac Coherent Light Source：LCLS）の導入に向けた準備である。 Department of Energy “Department of Energy Announces $30 Million for “Ultrafast” Science” (7/25/18)

マイクロソフト社（Microsoft）は7月26日、同社傘下のベンチャーキャピタル企業M12社が、EQTベンチャーズ社（EQT Ventures）及びSVBファイナンシャルグループ社（SVB Financial Group）と提携し、女性が起業した技術ベンチャーを対象としたコンペを開催すると発表した。M12社は、2018年9月30日まで、欧州・イスラエル・米国・カナダ・メキシコに所在するベンチャー企業からの応募を受け付ける。応募資格は、創業者に女性が少なくとも1人含まれること、これまでの資金調達額が400万ドル未満であること、及び、製品が「重要なビジネス問題」を取り扱うものであることで、入賞者には、200万ドルの投資を受けるためのピッチの機会が与えられる。 VentureBeat “Microsoft VC arm M12 announces $4 million female founders competition” (7/26/18)

エネルギー及び気候変動対策に貢献するため、ブロックチェーンなどといった新興デジタル技術を使用して、消費者によるエネルギー使用管理力を高める一方で、政府規制の縮小を目指す非営利団体「エネルギー消費者市場調整プロジェクト（Energy Consumer Market Alignment Project：EC-MAP）」が、7月23日に立ち上げられた。EC-MAPの創設者らは、ブロックチェーン・モノのインターネット・人工知能などを通して得られた情報の活用により、消費者のエネルギーニーズに合わせたより多くの選択肢を提供するとしている。また、EC-MAPは、現在のエネルギー市場において、データ主導エネルギー管理導入の障壁となっている要因を特定し、より適切な政府の役割を見極めるための取り組みを行う。 AXIOS “Nonprofit launches linking consumers, tech and energy” (7/23/18)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency：DARPA）は23日、「電子工学復活イニシアティブ（Electronics Resurgence Initiative：ERI）」の一環として、「3次元モノリシックチップ上システム（Three Dimensional Monolithic System-on-a-Chip：3DSoC）」プログラム及び「新規計算に必要となる基盤（Foundations Required for Novel Compute：FRANC）」プログラムの下で助成を受給する学術機関及び企業を発表した。「3DSoC」と「FRANC」は、2017年9月に立ち上げられた、ERIの「ページ3（Page 3）」プログラム6件の中のERIマテリアル・統合研究推進分野の2件で、「3DSoC」は、第3次元を持つ単一基質上にミクロシステムを構築するマテリアル・設計ツール・製造技法の開発を目指し、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）やスカイウォーターテクノロジーフォンドリー（Skywater Technology Foundry）などが助成を受けることとなった。一方、「FRANC」は、スタティックRAMの速度と記憶域クラスメモリの密度を持つ新たなマテリアル及び機器の活用を目指しており、フェリック社（Ferric, Inc）やカリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles）などを支援する。 Defense Advanced Research Projects Agency “Research Teams Selected to Lower Barriers to Modern System-on-Chip Design Announced” (7/24/18)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency：DARPA）は23日、「電子工学復活イニシアティブ（Electronics Resurgence Initiative：ERI）」の一環として、「電子資産知的設計（Intelligent Design of Electronic Assets：IDEA）」プログラム及び「高級オープンソースハードウェア（Posh Open Source Hardware：POSH）」プログラムの下で助成を受給する学術機関及び企業を発表した。「IDEA」と「POSH」は、2017年9月に立ち上げられた、ERIの「ページ3（Page 3）」プログラム6件の中のERI設計研究推進分野の2件で、「IDEA」は、個々に合わせた電子ハードウェア設計に関連する国防総省の資金・専門性ギャップの排除を目指し、プリンストン大学（Princeton University）を含む大学チーム11組を支援する。一方、「POSH」は、新たな混合信号チップ上システム（SoC）を開始するために必要となる手順の大幅縮小を目指しており、シノプシス社（Synopsys）やブラウン大学（Brown University）を含む研究チーム10組を支援する。 Defense Advanced Research Projects Agency “Research Teams Selected to Lower Barriers to Modern System-on-Chip Design Announced” (7/24/18)