米国科学技術イノベーションニュース

元グーグル社（Google）自動運転プロジェクトで、現在はアルファベット社（Alphabet）傘下企業となったウェイモ社（Waymo）は7月20日、自動運転車両を使用した公道での走行距離が800万マイルに到達したと発表した。同社は、2017年11月に、公道での走行距離が400万マイルに到達したことを発表しており、僅か8カ月間で、走行距離が倍増したことになる。現在、同社は、クライスラー社（Chrysler）の自動運転ワゴン車「パシフィカ・ハイブリッド（Pacifica Hybrid）」600台を公道で走行させており、1日あたりの走行距離は2万5,000マイルとなっている。また、同社は、人工知能（AI）ベースの自動運転システムを構築するにあたり、過去9年間で50億マイル以上の運転シミュレーションを行っており、2018年内の商業自動運転輸送サービス開始を目指して、現在、アリゾナ州フェニックスの居住者400人以上が試験走行を行っている。 TecCrunch “Waymo’s autonomous vehicles are driving 25,000 miles every day” (7/20/18)

ブルッキングス研究所（Brookings Institution）がインターネットを利用する成人を対象として2018年7月に実施した、自動運転車を利用する可能性に関する調査の結果、「利用する」と回答したのは全体の21％のみで、「利用しない」と回答した61％を大きく下回った。また、男女別で見ると、男性の28％が自動運転乗用車を利用する可能性があるとしたのに対し、女性では17％のみであった他、年齢別では、18～34歳の年齢グループは27％が利用する可能性があると回答したのに対し、55歳以上の年齢グループでは16％のみであった。さらに、保険料10％割引という特典付きであれば利用する可能性があると回答したのは29％で、保険特典が利用者増に繋がる可能性が示唆されている。 The Brookings Institution “Brookings survey finds only 21 percent willing to ride in a self-driving car” (7/23/18)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency：DARPA）は7月20日、急速に進歩する人工知能（AI）技術領域における米国の優位性維持を目的として「人工知能探索（Artificial Intelligence Exploration：AIE）」プログラムを発表した。「AIE」は、合理化された契約手続きによる資金調達を活用し、研究機会発表から3カ月以内に研究を開始するもので、研究者は、助成受給から18カ月以内に新たなAIコンセプトの実現可能性を確立するための取り組みを行う。DARPAの狙いは、競争の激しい世界におけるAI科学技術発見に向けた取り組みで優位に立つことである。 Defense Advanced Research Projects Agency “Accelerating the Exploration of Promising Artificial Intelligence Concepts” (7/20/18)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency：DARPA）は、コンペ「DARPA地下チャレンジ（DARPA Subterranean (SubT) Challenge）への参加希望者を対象とした説明会を2018年9月27日に開催する。説明会では、「SubTチャレンジ」に関する基本的情報が提供され、研究開発を実施するにあたって高い能力を擁する専門家によって構成される、専門領域を超えたチーム編成が奨励される。同コンペの目標は、複雑な地下環境のマップ作成・航行・探索を、迅速に遠隔操作で実施するための革新的ソリューションを発見することで、具体的に、「人工トンネル」「都市・地方自治体の地下インフラ」「天然の洞窟ネットワーク」の3種類の予選を経て、これら3種類全ての環境を模した決勝が2021年に実施される。 Defense Advanced Research Projects Agency ” DARPA Sets Date for Subterranean Challenge Competitors Day” (7/20/18)

炭素利用研究会議（Carbon Utilization Research Council）とクリアパス財団（ClearPath Foundation）は、国際ボイラー電気工組合（International Brotherhood of Electrical Workers）を含む複数の労働者団体からの支援を受けて実施した研究「炭素の賞品への転換：炭素捕捉研究・開発・展開の可能性（Making Carbon a Commodity: the Potential of Carbon Capture RD&D）」の結果を発表した。これによると、化石発電における使用目的での先進動力サイクル・炭素捕捉技術の研究・開発・展開の促進は、排出された大量の炭素を補足しながら、国内石油生産や雇用を劇的に促進し、国内総生産を大幅に増加させることが明らかにされた。 ClearPath Foundation “AGGRESSIVE CARBON CAPTURE RD&D CAN SPUR MASSIVE ECONOMIC BENEFITS” (7/25/18)

ブルッキングス研究所（Brookings Institution）は、「クラスター・イニシアチブの再考（Rethinking cluster initiatives）」と題する論文を発表した。論文の目的は、地域のリーダーが経済開発に自信を持って取り組み、豊富な知識を基に、理にかなう／理にかなわないクラスター・イニシアチブを受け入れ、同じように強力な代替策の可能性があることを認識する一助となることである。論文は、文献のレビュー、クラスター専門家への聞き取り、5つの詳細ケーススタディを基に作成されたもので、成功するクラスター・イニシアチブの5つの特徴を導き出している。 Brookings Instituion “Rethinking cluster initiatives” (7/25/18)

オハイオ商工会議所研究財団（Ohio Chamber of Commerce Research Foundation）の委託を受けてテコノミー・パートナーズ（TEConomy Partners）が作成した新たな戦略計画「オハイオBOLD: イノベーション経済加速のための青写真（Ohio BOLD:A Blueprint for Accelerating the Innovation Economy）」が発表された。報告書は、新たな州知事政権に商工会議所の優先事項について情報提供する手段として作成されたもので、同州において、4つのプラットフォーム（次世代製造、未来の健康、スマート・インフラ、データ分析）に成長の機会があると特定している。 SSTI “Strategic plan outlines blueprint to grow Ohio’s innovation economy” (7/26/18)

ケンタッキー州は、州内のイノベーターとスタートアップを引き付け、支援し、開発することを目的として、ハイテクかつ潜在的成長力の高いビジネスを開発しつつ、支援を模索する中小企業への支援を続ける新たな手法を導入する。具体的に、同州は、事業の創立者支援と企業の成長促進を目的とした「KYイノベーション（KY Innovation）」イニシアチブを最近開始したが、これに加えて、間もなく、「スタートアップとアントレプレナーのための地域イノベーション（Regional Innovation for Startups and Entrepreneurs: RISE）」戦略を開始することになる。これは、各地域の主要な経済推進組織を結集させ、商業化の優先順位付けを行い、迅速な拡大を推進するものである。「地域の資産をクラスター化することで、州全体の経済及びスタートアップのエコシステムを強化できる」と、KYイノベーションのエグゼクティブ・ディレクターは語っている。 Think Kentucky “Kentucky launches fresh approach to supporting state’s innovators, small businesses” (6/18/18)

エネルギー情報局（Energy Information Administration：EIA）は7月24日、報告書「2018年国際エネルギー展望（International Energy Outlook 2018：(IEO2018）」を発表した。本報告書は、中国・インド・アフリカという主要3地域における、国際エネルギー市場に影響を及ぼす可能性のあるマクロ経済状況及び成長傾向の違いに重点を置いたものである。これによると、中国における経済成長がIEO2018の参考事例を上回る場合はエネルギー消費量も増加し、中国が投資・輸出主導型経済を維持する場合、エネルギー消費量は2040年の参考事例を25％上回ると予測されている。また、インドは、IEO2018で成長速度が最速の地域とされているが、国内総生産（GDP）がIEO2018の参考事例を遥かに上回った場合でも、エネルギー消費量は中国及び米国には及ばないと予測されている。一方、アフリカは、急激な経済成長の可能性があり、IEO2018アフリカ高度経済成長事例は、アフリカにおける製造セクタの拡大と、産業エネルギー消費の増加に繋がると予測している。 Energy Information Administration “EIA’s International Energy Outlook 2018 focuses on uncertainty in economic projections for China, India, and Africa” (7/24/18)

IBM社は7月17日、ブロックチェーンの応用開発と教育イニシアティブの促進を目的として、コロンビア大学（Columbia University）とのパートナーシップの下で、同大学マンハッタン・キャンパス内に新たな研究センターを開設した。同センターは、学術・技術専門性を組み合わせて、ブロックチェーンの応用を創出する。コロンビア大学教員とIBM社研究科学者で構成される委員会を間もなく発表する予定で、2018年後半には、ブロックチェーンのカリキュラム開発、ビジネスイニシアティブ、研究プログラムの提案書の審査を開始することになる。さらに、ブロックチェーン業界のベンチャー企業に対する規制問題の助言や、学生・専門家に対するインターンシップ機会を提供することが予定されている。 CoinDesk “IBM Teams With Columbia to Launch Blockchain Research Center” (7/17/18)