米国科学技術イノベーションニュース

国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）は7月24日、商業クラウドコンピューティングを活用し、NIH生物医学研究者に対して、より高度且つ高費用対効果の計算インフラ・ツール・サービスを提供するために、「発見・実験・持続可能性のための科学技術研究インフラ（Science and Technology Research Infrastructure for Discovery, Experimentation, and Sustainability：STRIDES）」イニシアティブを立ち上げた。「STRIDES」は、グーグルクラウド（Google Cloud）を最初の民間パートナーとし、生物医学の進歩促進のために、大規模生物医学データセットへのアクセス及び計算に対する経済的・技術的障壁の縮小を目指している。また、NIHが6月に発表した、初の「データ科学戦略計画（Data Science Strategic Plan）」の内容にも沿ったもので、最新のクラウドツール及び技術を学ぶ研究者対象の研修を含め、サービス・ツールへのアクセスを拡大するために、更なる革新的パートナーシップを構築する。 National Institutes of Health “NIH makes STRIDES to accelerate discoveries in the cloud” (7/17/18)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、報告書「米国を拠点とする電子・イオン衝突型加速器科学の評価（An Assessment of U.S.-Based Electron-Ion Collider Science）」を発表した。これによると、将来米国内で建設予定の電子・イオン衝突型加速器（Electron-Ion Collider：EIC）施設は、長期に亘って不明確であった物質の特性を解明する可能性があり、世界中に現在存在する電子分散器を上回る能力を保有することになるとし、可視物質の理解をさらに深める上で重要な役割を果たすと結論付けた。また、ブルックヘブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory：BNL）やトーマス・ジェファーソン国立加速器研究所（Thomas Jefferson National Accelerator Laboratory：JLab）などの既存施設を活用したEIC施設開発は、大規模加速器施設の構築に伴うリスクを軽減することができるとし、EIC施設の構築により、衝突型加速器科学分野における米国のリーダーシップを維持することになると強調した。 National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine “A Domestic Electron Ion Collider Would Unlock Scientific Mysteries of Atomic Nuclei, Maintain U.S. Leadership in Accelerator Science, New Report Says” (7/24/18)

エネルギー省（Department of Energy）は7月25日、米国輸出施設から提出された、液化天然ガス（LNG）を含む天然ガスの小規模輸出許可申請に対し、より迅速に許可を付与する最終規則を発表した。同規則の下で、エネルギー省は、①天然ガスの年間輸出量が517億7,000万立方フィート以下、②米国環境政策法（National Environmental Policy Act：NEPA）規制の除外カテゴリーに該当、という2つの基準を満たす輸出を「小規模天然ガス輸出」と見なし、天然ガス法（Natural Gas Act）の下で公益と判断することにより、従来義務付けられていた公益審査なしで輸出許可を付与することが可能になる。米国の小規模LNG輸出市場は、カリブ諸島及び中南米諸国が中心となる。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Finalizes Rule to Expedite Approval for Small-Scale Natural Gas Exports” (7/25/18)

トランプ大統領は7月19日、米国民が雇用を確保できるよう支援するための訓練に新たな投資をもたらすことを狙いとした行政命令に署名した。そして、本件に関する大統領府イニシアチブ立ち上げの式典において、15以上の企業及び団体が、米国の学生と労働者に教育と訓練を提供する誓いに署名した。イバンカ・トランプ氏（Ivanka Trump）によれば、IBM社、フェデックス社（FedEx Corp.）、ゼネラル・モーターズ社（General Motors Co.）、マイクロソフト社（Microsoft Corp.）などがイニシアチブへの参加にコミットしたという。これらの企業は、見習い制度の拡大や、オン・ザ・ジョブ訓練の強化、人々が安定した職を得られるよう技能開発の機会を提供することを約束しており、集合的に、今後5年間で380万人以上を雇用あるいは訓練することを約束した。 Wall Street Journal “Companies Commit to Job Training in White House Initiative” (7/19/18)

メリーランド州内の研究大学及び連邦研究所の技術の移転及び商業化を促進する技術開発公社TEDCOは、今秋から始まる新たなファンドを通じて、投資家から見落とされがちな層のアントレプレナーに資金とビジネス構築プログラムを提供する計画である。新たに始まる「プレシード・ビルダー・ファンド（Pre-Seed Builder Fund）」は、メリーランド州内の初期ステージのアントレプレナーに5万ドルの資金と、8か月間の公式プログラムを提供する。社会的及び経済的に不利な企業に金銭と運営上の支援を提供することで、いずれはフォローアップの資金を獲得し、最終的に成功するスタートアップをより多く州内に創出することが狙いである。 Technically Baltimore “TEDCO has new funding and programming for underserved founders” (6/21/18)

フォード自動車（Ford Motor）は7月24日、自動運転車両事業を取り扱う40億ドルの独立ユニット「Ford Autonomous Vehicles LLC」を立ち上げることを計画しており、外部投資家を探していることを明らかにした。これは、GM社が5月後半に発表した、クルーズ自動化ユニットの独立と同様の動きとなる。GM社のクルーズユニットは、ソフトバンクグループ（SoftBank Group）から22億5,000万ドルの投資を受けている。フォード社は、自動運転車両市場は、最終的には主要企業3～4社に統合されると予測しており、この新ユニットに対し、2023年までに総額40億ドルを投資する計画である。 Reuters ” Ford follows GM’s Cruise move with self-driving spinoff”(7/24/18)

ミシガン大学（University of Michigan）のミシガントランスレーショナル研究・商業化（Michigan Translational Research and Commercialization：MTRAC）プログラムの先進輸送イノベーションハブ（Innovation Hub for Advanced Transportation）は、ミシガン州経済開発公社（Michigan Economic Development Corporation：MEDC）の起業・イノベーションイニシアティブと提携し、商業化の可能性のある技術10件に対して総額70万ドルを助成する。助成受給プロジェクトは、ミシガン大学の「先進無線技術」を含む6件が最高10万ドル、ウェイン州立大学（Wayne State University：WSU）の「バーチャル抵抗スポット溶接（RSW）溶接性予測」を含む4件が初期資金として最高3万5,000ドルを、それぞれ受給する。 Michigan Economic Development Corporation “University of Michigan MTRAC Innovation Hub Invests $700,000 to Accelerate Advanced Transportation Technologies Across the State” (7/23/18)

行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は、グラント・シュナイダー氏（Grant Schneider）が、新たな連邦最高情報セキュリティ責任者（Federal Chief Information Security Officer: CISO）に就任すると発表した。同氏は、2代目のCISOとなる。行政府全般のサイバーセキュリティ戦略を主導し、CISO評議会（CISO Council）の委員長を務める。シュナイダー氏はこれまでCISO代理を務めており、現在、国家安全保障会議（National Security Council: NSC）のサイバーセキュリティ担当上級ディレクターを務めている。NSCでのポジションは今後も継続する計画であるという。 Nextgov “White House Appoints Federal Chief Information Security Officer” (7/19/18)

エネルギー省（Department of Energy）は7月19日、地熱資源の探索及び運用の向上につながる技術強化開発を目的として、機械学習における初期ステージの研究開発アプリケーションに重点を置いた4～6件のプロジェクトに、最高360万ドルを提供すると発表した。機械学習分野の急速な進展は、地熱プロジェクトのライフサイクル全般（資源探査から発電所運用まで）で技術進展及び費用低減につながる大幅な機会をもたらしている。本件の資金提供公募（funding opportunity announcement: FOA）を通じて、エネルギー省のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）地熱技術局（Geothermal Technologies Office: GTO）は、①地熱資源の発見と開発のための新たな分析ツールと、②地熱産業に機械学習の慣行を確立させるためのプロジェクト、に資金を提供する。 Department of Energy “Energy Department Announces $3.6 Million in Machine Learning for Geothermal Energy” (7/19/18)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、報告書「2030年までに食品及び農業研究を進展させる科学的ブレイクスルー（Science Breakthroughs to Advance Food and Agricultural Research by 2030）」を発表し、その中で、今後10年間で米国の食品及び農業システムの持続可能性／競争力／対応力を高めるために、達成可能で最も有望な5つの科学的ブレイクスルーを特定している。報告書は、「水不足や天候の変動の激化、洪水、干ばつなどの課題を考慮すると、現在必要とされている急務の進展には、データ科学やマテリアル科学、情報技術、行動科学、経済、その他の多くの分野の進展を育成するコンバージェントな研究手法が求められている」と指摘している。 National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine “New Report Identifies Five Breakthroughs to Address Urgent Challenges and Advance Food and Agricultural Sciences by 2030” (7/18/18)