厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）は9月24日、人の胎生組織に関する研究について、法規が順守されていることを確実にするための包括的な見直しを開始したと発表した。これは、HHSと食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）の両長官が最近、胎生組織を供給する企業とFDAが契約を締結した件について、中絶反対グループ及び議員からこれを非難する書簡を受けた後での出来事である。HHSは、包括的な見直しの発表と同時に、胎生組織の提供で契約していたアドバンス・バイオサイエンス・リソース社（Advanced Bioscience Resources: ABR）とFDAの契約を急きょキャンセルし、組織調達に関する同様の政府契約について全て検査すると述べた。 Science “Trump administration to review human fetal tissue research” (9/25/18)
モジラ社（Mozilla）と米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月25日、「ネットワーク社会のためのワイヤレス・イノベーション・チャレンジ（Wireless Innovation for a Networked Society (NSF-WINS) Challenge）」のグランプリ受賞者を発表した。NSF-WINSチャレンジは、インターネットにつながっていない数百万人の米国民をネットにつなぐ野心的なコンペである。「オフ・ザ・グリッド・インターネット・チャレンジ（Off the Grid Internet Challenge）」部門のグランプリ（賞金40万ドル）は、リゾマチカ（Rhizomatica）が開発した「高周波緊急・地方・マルチメディア交換システム（High-frequency Emergency and Rural Multimedia Exchange System: HERMES）」に贈られた。HERMESは、災害などで通信ネットワークが故障した際に、国内通話やSMSなどを利用できるようにする小型機器である。一方、「スマート・コミュニティ・ネットワーク・チャレンジ（Smart Community Networks Challenge）」部門のグランプリ（賞金同額）は、ハイランダー教育研究センター（Highlander Research and Education Center）による「南部コネクテッド・コミュニティ・ネットワーク（Southern Connected Communities Network: SCCN）」が受賞した。こちらは、アパラチアの田舎地域の住民にブロードバンド接続をもたらす高さ80フィートのタワーである。 Mozilla “$1.6 Million to Connect Unconnected Americans: Our NSF-WINS Grand Prize Winners” (9/25/18)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の「オール・オブ・アス（All of Us）」研究プログラムは、国内3か所にゲノム・センターを設立するため、合計2,860万ドルを助成した。各センターは、プログラム参加者から提供された生体試料を使ってゲノム・データの生成に着手する。最終的にこれらの情報は、プレシジョン医薬の研究プラットフォームとして重要な要素を構成するものとなる。「オール・オブ・アス」研究プログラムは、国内で最も野心的なバイオメディカル研究の取り組みの一つで、様々な職業や背景を持つ100万人以上の参加者による全国的なコミュニティを構築することを狙いとしている。 National Institutes of Health “NIH-funded genome centers to accelerate precision medicine discoveries” (9/25/18)
下院監督・政府改革委員会（House Committee on Oversight and Government Reform）の情報技術小委員会（Subcommittee on Information Technology）のウィル・ハード委員長（Will Hurd、テキサス州選出共和党）とランキング・メンバーのロビン・ケリー議員（Robin Kelly、イリノイ州選出民主党）は9月25日、「機械の台頭：人工知能とそれが米政策にもたらす増大的な影響（Rise of the Machines: Artificial Intelligence and its Growing Impact on U.S. Policy）」と題する白書を公表した。本小委員会は今年2月から人工知能（AI）に関する一連の公聴会を開催しており、本白書はそこから得た教訓をまとめたものである。白書は、①労働力、②プライバシー、③バイアス、④AIの悪用、の4つの具体的な問題に焦点を当て、それぞれに対応する勧告を提示している。 House Committee on Oversight and Government Reform “Chairman Hurd and Ranking Member Kelly Release New Report on Artificial Intelligence” (9/25/18)
クアルコム社（Qualcomm Inc.）は、アップル社（Apple Inc.）に関し、クアルコム社の技術に関する情報をライバルのインテル社（Intel Corp.）に渡したと非難し、スマートフォン業界の要である両社の長年に及ぶ法廷闘争は拡大した。具体的に、クアルコム社が9月25日にカリフォルニア州上位裁判所（Superior Court）へ提出した修正版申し立てによれば、アップル社のエンジニアはクアルコム社のソフトウェア及び機密ファイルを使って、インテル社のエンジニアがiPhone用の最新チップを開発する手助けをしたという。インテル社（被告にはなっていない）の最新チップは、2016年にiPhone用チップとして採用され、それまでのクアルコム社による独占供給が終わった。知的財産窃盗の訴えは、アップル社とクワルコム社の争いを激化させ、近い将来に両社が和解する可能性は低くなった。長期にわたって技術パートナーであった両社は、米国やドイツなどの裁判所において、特許のロイヤルティや特許侵害をめぐり、法廷闘争を続けている。 Wall Street Journal “Qualcomm Accuses Apple of Giving Its Intellectual Property to Intel” (9/25/18)
エネルギー省（Department of Energy）技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）は9月24日、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）戦略プログラム局（Office of Strategic Programs）にある「技術から市場へ（Technology-to-Market: T2M）」サブ・プログラムをOTTへ再編すると発表した。T2Mサブ・プログラムは、EEREの技術及びイニシアチブに関連する商業活動の開発と成功を妨げる主要な障害を克服するための戦略を特定・開発することをミッションとしている。OTTとの調整を通じて、T2Mは既にそのミッションをEERE以外にも拡大し始め、エネルギー部門全般での活動に取り組んでいる。 Department of Energy “DOE Office of Technology Transitions Announces Realignment of Technology-to-Market Subprogram” (9/24/18)
エネルギー省（Department of Energy）は9月25日、国内の電力グリッドの対応力と信頼性強化につながる先端ツール及び制御の研究開発を支援するため、580万ドルの資金提供公募（funding opportunity announcement: FOA）を発表した。エネルギー省の電力局（Office of Electricity: OE）の送電信頼性プログラム（Transmission Reliability Program）では、グリッドやサポート・システムの運用状況をモニターするために収集及び利用されている膨大な量のセンサー・データからより価値を引き出すことを目的として、ビッグ・データや人工知能、機械学習技術及びツールを研究するプロジェクトを模索する。 Department of Energy “Department of Energy Announces Investment to Improve Resilience and Reliability of the Nation’s Energy Infrastructure” (9/25/18)
大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は9月24日に行われた会合に、グーグル（Google）、IBM、インテル（Intel）、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）などの各社を招いた。会合では、米国の量子情報科学能力を推進するための米国政府の取り組みについて議論が行われた。政府側は、国防総省（Department of Defense）、国家安全保障局（National Security Agency: NSA）、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）などの高官が参加した。会合の数週間前には、下院が国家量子イニシアチブ法案（National Quantum Initiative Act）を可決している。AP通信（Associated Press）は、議会が同法案を可決した理由の一つは、中国の競争力が台頭していることへの懸念であると指摘している。米国の高官は、政府が統一的な量子コンピューティング戦略を推進することに消極的であり続けると、他国に取って代わられるのではと懸念している。 Business Times “White House Gathers Google, IBM, Lockheed Martin To Discuss Quantum Computing” (9/25/18)
9月24日は米国量子コンピューティングにとって特別な日となった。ホワイトハウスが「量子情報科学（Quantum Information Sciences: QIS）における米国リーダーシップの進展に関するサミット（White House Summit on Advancing American Leadership in Quantum Information Science）」を開催するのにあわせて、エネルギー省（Department of Energy: DOE）は85件のQISプロジェクトに2億1,800万ドルを、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は学際的な量子研究に3,100万ドルをそれぞれ提供すると発表した。さらに、米国政府は「量子情報科学に関する国家戦略概要（National Strategic Overview for Quantum Information Science）」と題する報告書を発表した。この一連の発表の前には、下院が12億ドル強の「国家量子イニシアチブ（National Quantum Initiative）」法案を2週間前に可決しており、上院も同様法案を可決する見込みである。 HPC Wire “Quantum Rolls – DOE Dishes $218M; NSF Awards $31M; US Releases ‘Strategic Overview’” (9/24/18)
人工知能（AI）やクラウド技術といった技術は、人道的活動の前線にいる救援組織の予測や期待、対応努力を向上させ、より多くの人命救助や困難の軽減、人間の尊厳の回復につながると考えるマイクロソフト社（Microsoft）は、9月24日、国連総会（United Nations General Assembly）にあわせて、「人道的活動のためのAI（AI for Humanitarian Action）」イニシアチブを発表した。これは、5年間で4,000万ドルを投じて行われるマイクロソフト社のプログラムである。AIの力を使って、①災害復興支援、②子供のニーズへの対応、③難民や住む場所を失った人々の保護、④人権尊重の推進、という4つの優先事項に重点を置いた活動を行う。この「人道的活動のためのAI」は、「AIを用いて社会の大きな課題へのソリューションを解き放つ」というマイクロソフト社のコミットメント（5年間で1億1,500万ドル）「善のためのAI（AI for Good）」の一部である。 Microsoft “Using AI to help save lives” (9/24/18)