米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は10月1日、国内の重要エネルギー・インフラ（電力グリッドと石油・天然ガスインフラを含む）のサイバーセキュリティと対応力の強化につながる次世代ツール及び技術の研究開発実証（RD&D）を支援するため、11件のプロジェクトに最高2,800万ドルを投資すると発表した。資金は、サイバーセキュリティ／エネルギー・セキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）の「送電システムのためのサイバーセキュリティ（Cybersecurity for Energy Deliver Systems: CEDS）部（CEDS Division）」によって提供される。現在までのところ、CEDSプログラムを通じて、産業、サイバーセキュリティ業者、学術機関、国立研究所の提携により、35件の技術がエネルギー部門向けに開発及び移行されており、こうした進展は、報告書「CEDS R&D：イノベーションから実践へ－送電システムがサイバー攻撃に耐えられるよう再設計する（CEDS R&D: From Innovation to Practice – Redesigning Energy Delivery Systems to Survive Cyber Attacks）」においても強調されている。 Department of Energy “Department of Energy Invests $28 Million to Advance Cybersecurity of the Nation’s Critical Energy Infrastructure” (10/1/18)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「先端化石エネルギー：エネルギー省が助成した2010-2017年度開始の研究開発プロジェクトに関する情報（Advanced Fossil Energy: Information on DOE-Provided Funding for Research and Development Projects Started from Fiscal Years 2010 through 2017）」と題する報告書を発表した。それによれば、エネルギー省（Department of Energy）は同期間中、794件の革新的な化石燃料技術プロジェクトに合計26億6,000万ドルを提供している。合計資金のうち42％（11億2,000万ドル）は、炭素捕獲及び貯蔵技術（温室効果ガス排出削減につながる可能性がある）に関する9件の後期段階実証プロジェクトに提供されている。そしてこの9件のうち、6件は石炭が対象、3件はその他の燃料が対象となっている。残りの資金（14億ドル）の大半は、その他の石炭研究開発プロジェクト（698件）へ提供された。 Government Accountability Office “Advanced Fossil Energy: Information on DOE-Provided Funding for Research and Development Projects Started from Fiscal Years 2010 through 2017″ (9/21/18)

全国的な医療安全保障における多様な脅威に対抗する革新的な医薬品開発を目的として、厚生省（Department of Health and Human Services）の準備・対応担当次官室（Office of the Assistant Secretary for Preparedness and Response: ASPR）は10月1日、ジェネンテック社（Genentech）との戦略的パートナーシップを発表した。同社とASPRのバイオ医療先進研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority: BARDA）は、全国医療安全保障の要件に合致し、商業利用が可能な医薬品ポートフォリオの開発を共同で管理、コスト分担する。一例として、BARDAは、季節性あるいは流行性インフルエンで入院する重篤患者への治験経口投与薬の研究を支援するため、5年間で4,300万ドルを提供する。 Department of Health and Human Services “HHS, Genentech join forces on medicines to combat influenza, other health security threats” (10/1/18)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）と国防総省（Department of Defense）は、四肢を損失した米国民の数を把握し、試練とニーズに関する洞察を提供することを目的とした新たなデータベース「四肢損失及び予防に関するレジストリー（The Limb Loss and Preservation Registry）」の開発に着手する。2020年に運用開始予定で、実現すれば、四肢を損失した人々に関する初の全国的なレジストリーとなり、こうした層に対する予防、処置、リハビリの取り組みを向上させるデータを収集する計画である。四肢損失後の回復及びリハビリに関するNIHの取り組みは、国立小児保健発達研究所（Eunice Kennedy Shriver National Institute of Child Health and Human Development: NICHD）が主導しており、本レジストリーを開発するため、メイヨ・クリニック（May Clinic）に5年間で最高500万ドルを提供する。NICHDは国防総省とも協力し、軍関係者へのケア向上の一環とする。 National Institutes of Health “NIH, DoD to develop Limb Loss and Preservation Registry” (10/1/18)

エネルギー省（Department of Energy）は、化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）の「炭素捕獲に関する新規及び実現可能技術（Novel and Enabling Carbon Capture Transformational Technologies）」資金提供公募（funding opportunity announcement: FOA）において、コスト分担型の研究開発プロジェクトに最高3,000万ドルを提供すると発表した。選出されたプロジェクトは、炭素捕獲コストの削減に関連する科学的課題と知識のギャップに対処するため、溶媒、吸着剤、薄膜の技術開発を支援し、石炭火力発電所からの二酸化炭素捕獲コストを大幅に削減できる技術を開発するというエネルギー省の目標の達成に資することになる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $30 Million for Transformational Carbon Capture Technologies” (9/27/18)

関係筋の話によれば、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、科学アドバイザー室（Office of the Science Advisor）を解散する計画である。同室は、健康と環境規制を下支えする科学研究についてEPA長官に助言を行うことを目的として設置された。今回の動きは、規制緩和の議題を推進しつつ、政策策定における科学的研究の役割を縮小しようとしているかに見えるトランプ政権のステップの一つである。現科学アドバイザーであるジェニファー・オルメ－ザバレタ氏（Jennifer Orme-Zavaleta）による声明によれば、「科学アドバイザー室の解散は、同様の機能を持つオフィスと合体させ、重複を排除するものである」と説明されている。廃止が実施された場合に、同氏がEPAに残るのか否かは不明である。一方、9月25日には、EPAによる異例の動きとして、小児健康局（Office of Children’s Health）の長であるルース・エツェル氏（Ruth Etzel）が休職扱いとなった。その理由については明らかにされていない。 New York Times “E.P.A. to Eliminate Office That Advises Agency Chief on Science” (9/27/18)

サウジアラビアとソフトバンク社は今年3月、世界最大のソーラー発電プロジェクトを建設することで合意に達していたが、サウジアラビアの高官は、同国が本プロジェクトに2,000億ドルを投じる計画が保留になったと発表した。本プロジェクトの保留は、サウジアラビアとソフトバンク社の間の野心的なアイデアを追求するパートナーシップにとり後退となる。本プロジェクトが実現すれば、大手石油生産国が巨大なソーラー・パワー国（最終的に約200ギガワットのエネルギーを生産する計画であった）になる見込みであった。サウジ公的投資基金（Saud Public Investment Fund）は9月24日、「ソフトバンク社や他社と、大規模な数十億ドル規模のソーラー・プロジェクトに引き続き取り組んでいる」と声明したが、サウジ高官や政府のアドバイザーは、「本プロジェクトに積極的に取り組んでいる者はいない。サウジ王国はより広範で実用的な戦略を構想中である」と述べている。 Wall Street Journal “Saudi Arabia Shelves Work on SoftBank’s $200 Billion Solar Project” (9/30/18)

連邦ネットワーキング及び情報技術研究開発（Federal Networking and Information Technology Research and Development：NITRD）の全国調整オフィス（National Coordination Office）は、「2016年米国人工知能研究開発戦略計画（2016 National Artificial Intelligence Research and Development Strategic Plan）」の更新状況に関する「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。同戦略計画は、業界が対処しないと考えられる研究分野として、①人工知能（AI）研究への長期的投資、②人とAIの協力に関する効果的な手法の開発、など、7点を連邦助成人工知能（AI）研究分野として特定していた。今回、NITRDはRFIを通じて、「AIの研究開発を直接行う者、こうした研究開発に直接影響を受ける者を含め、あらゆる関係者からの情報提供」を募集しており、これには戦略計画の狙いの追加／排除／修正、既存の戦略的狙いへのコメントなどが含まれる。 CCC Blog “NITRD Request for Information on the AI Strategic Plan” (9/27/18)

トランプ政権は9月27日、2010年に発生したメキシコ湾原油流出事故を受けてオバマ前政権が実施したオフショアの原油・天然ガス生産に関する安全規則を緩和した。これは、現政権による規制緩和とエネルギー産業押し上げ努力の一環である。内務省（Department of Interior）による最終規則は早ければ10月5日にも連邦広報（Federal Register）に記載される。今回の変更により、油井が原油・天然ガスを生産している場合に課されていた安全基準（独立第三機関による機器の認証など）が撤廃・緩和される。業界関係者は今回の変更を歓迎し、環境保護派は非難している。 Reuters “U.S. Interior Dept. relaxes rules on offshore oil, gas production” (9/27/18)

ブレイクスルー研究所（Breakthrough Institute）とRストリート研究所（R Street Institute）が共同開催したワークショップを基に作成した報告書「分散型原子力革命の種を植える：マイクロ原子炉の迅速なライセンシングと商業化について（Planting the Seeds of a Distributed Nuclear Revolution: The Case for Expedited Licensing and Commercialization of Micronuclear Reactors）」が発表された。報告書は、経済的競争力のある国内原子力産業を米国に復活させるには、現在の経済／政治／制度的現実に即し、米国の比較的優位性を利用した方策が必要であるとした上で、超小型原子炉（micoreactor）の利点について概説している。 Breakthrough Institute “Planting the Seeds of a Distributed Nuclear Revolution” (9/27/18)