トランプ大統領は10月5日、「2018年連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）再授権法案（FAA Reauthorization Act of 2018）」に署名した。同法により、レクリエーションを目的としたドローンの使用に新たな条件が設定され、模型飛行機用特別規則（Special Rule for Model Aircraft）が即時廃止された。具体的には、①趣味あるいはレクリエーションのみを目的とした飛行とすること、②模型飛行機を登録すること、③視認できる範囲内で飛行すること、などとなっている。FAAでは、新法における変更の影響を評価し、どのように法を実践していくかを検討していく。 Federal Aviation Administration “FAA Reauthorization Bill Establishes New Conditions for Recreational Use of Drones” (10/5/18)
運輸省（Department of Transportation）は10月4日、「輸送の未来に備える：自動運転車3.0（Preparing for the Future of Transportation: Automated Vehicles 3.0 (AV 3.0)）」と題する報告書を発表した。報告書は、自動運転車に関する新たな連邦ガイドで、オートメーションを広範かつ多様な陸上輸送システムに安全に統合することへの運輸省のコミットメントを示すものである。本件は、「自動運転システム2.0：安全へのビジョン（Automated Driving Systems 2.0: A Vision for Safety）」で提示された任意のガイダンスに基づいており（ただしこれに取って代わるものではない）、関係機関の包括的な関与の結果が盛り込まれた内容となっている。本報告書は、自動運転車技術の安全な開発を支援（①多様な安全ガイダンスを提供、②政策上の不透明性を削減し、役割を明確化、③技術の進歩にあわせて運輸省と共同作業していくためのプロセスを概説、を通じて）している他、自動運転車に関する運輸省のイニシアチブについていくつかの更新点を提示している。 Department of Transportation “U.S. Department of Transportation Releases “Preparing for the Future of Transportation: Automated Vehicles 3.0”” (10/4/18)
ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）は、「長期的な停電が電力利用顧客にもたらす試算コストの改善（Improving the Estimated Cost of Sustained Power Interruptions to Electricity Customers）」と題する報告書を発表した。報告書は、LBNLによる2006年の同コスト試算の更新版である。主な強化点は、信頼性指標の利用、停電の時間と頻度の組み合わせ、顧客の損害データの更新、非常用発電機を設置した顧客に関する情報である。 Department of Energy “New LBNL Report on Estimating the Cost of Power Interruptions Now Available” (10/2/18)
アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）は10月4日、提案されている「高速スペクトル試験炉」のモニタリング及び実験の実施に必要とされる器具とツールを開発するため、13件の大学主導型プロジェクトに約390万ドルを提供すると発表した。プロジェクトは、エネルギー省（Department of Energy）の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）多目的試験炉（Versatile Test Reactor）プログラムを通じて選出されたもので、新種の試験炉の概念設計とコスト試算を策定する努力の一環である。エネルギー省の原子力エネルギー諮問委員会（Nuclear Energy Advisory Committee: NEAC）は2017年の報告書の中で、「エネルギー省と原子力エネルギー局は、新試験炉を支えるための予備的概念設計計画活動を即時進めるべきである」と勧告しており、この勧告に沿う形で、原子力エネルギー局は多目的試験炉プログラムを設立した。 Idaho National Laboratory “Idaho National Laboratory awards funding to university-led projects” (10/4/18)
富士通研究所とマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の脳／心／機械センター（Center for Brains, Minds and Machines: CBMM）は、知能（intelligence）の科学・工学の進展に重点を置きつつ、新興分野で次世代研究者を支援することを目的とした、複数年にわたる慈善的パートナーシップを発表した。両機関の科学者はこれまでも数年にわたって共同研究に取り組んでおり、今回の発表はそれに続く新たなコミットメントとなる。富士通研究所からの慈善寄付によって、「富士通研究所共同創出研究ファンド（Fujitsu Laboratories Co-Creation Research Fund）」が新設され、富士通とCBMMの双方に関心のある分野（視覚認識の根底にあるコンピュテーションの基礎研究、言語処理、新たな機械学習手法の創出など）での革新的で難しい新プロジェクトに資金が提供される他、2019年よりCBMMの夏季コースに参加している大学院生を対象としたフェローシップへの資金も提供する。 Massachusetts Institute of Technology “Fujitsu Laboratories and MIT’s Center for Brains, Minds and Machines Broaden Partnership” (10/4/18)
新たな分子を効率的に発見、生産することは、様々な軍事能力にとって重要である。しかし、具体的な応用のために分子を開発するための現在の手法は、設計と試験の反復などにより、膨大な時間がかかる。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は10月4日、新たに人工知能（AI）をベースとして高性能分子の発見と最適化の速度を高める体系的な手法を開発することを狙いとして、「加速的分子発見（Accelerated Molecular Discovery: AMD）プログラム」を発表した。DARPA防衛科学局（Defense Sciences Office）のプログラム・マネジャーは、「AMDの最終的な目標は、明確な特徴を持つ新たな分子を設計、検証、最適化する時間を、従来の数年間から数か月もしくは数週間に短縮することである」と述べている。 Defense Advanced Research Project Agency “Discovering New Molecules for Military Applications” (10/4/18)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「スマートかつコネクトされたコミュニティ（Smart and Connected Communities: S&CC）」アワードとして、13件のプロジェクト（全国35機関の研究者が参加）に約2,260万ドルを提供すると発表した。S&CCプログラムは、コミュニティ及び住民と協力して、彼らが直面する課題を特定及び定義し、それへの対応につながる研究プロジェクトを設計する研究者を支援するもの。今年のS&CCアワード受益者が対応するコミュニティのニーズは、公共の安全や農村地域におけるインターネット・アクセス、雨水や飲料水の管理など幅広い。一方、NSFとモジラ社（Mozilla）は、「NSFネットワーク化社会のためのワイヤレス・イノベーション（NSF Wireless Innovation for a Networked Society: WINS）チャレンジ」の勝者を発表した。合計8チームに160万ドルが提供される。 National Science Foundation “NSF announces $24.2 million to support research fueling smart cities and communities” (10/4/18)
米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、量子科学・工学に重点を置くコンソーシアムを主導するSRIインターナショナル（SRI International）と共同研究開発契約（cooperative research and development agreement: CRADA）を交わした。今回立ち上げられる「量子経済開発コンソーシアム（Quantum Economic Development Consortium: QEDC）」は、量子の研究開発及び、コンピューティング、コミュニケーション、センサーにおける新興量子業界で、米国の世界的リーダーシップを拡大することを狙いとする。具体的には、①官民組織の資金を受けて、量子技術の開発に重要な労働力のニーズを判断する、②効果的な官民部門の調整を提供する、などに取り組む。コンソーシアム発表の前には、今年9月25日に、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）による量子情報科学サミット（Quantum Information Science Summit）が開催され、トランプ政権は「量子情報科学に関する国家戦略概要（National Strategic Overview for Quantum Information Science）」を発表していた。 National Institute of Standards and Technology “NIST Launches Consortium to Support Development of Quantum Industry” (9/28/18)
ニューヨーク市経済開発公社（New York City Economic Development Corporation: NYCEDC）は10月2日、ニューヨーク市をサイバーセキュリティ・イノベーションと人材のグローバル・リーダーとする計画を発表した。同市のサイバーセキュリティ部門を成長させるためのイニシアチブ「サイバーNYC（Cyber NYC）」を通じて、世界的に有名なパートナーを選出し、グローバル・サイバー・センター（Global Cyber Center）やスタートアップのためのイノベーション・ハブ、商業化と研究を加速させるイニシアチブ、未来のサイバー労働力を育成する新たな人材パイプライン開発に取り組む。 New York City Economic Development Corporation “NYCEDC Unveils Global Cyber Center, Innovation Hub, and New Talent Pipelines to Secure NYC’s Future” (10/2/18)
トランプ大統領は9月28日、「原子力エネルギー・イノベーション能力法（Nuclear Energy Innovation Capabilities Act: NEICA）」に署名し、法制化した。既存の原子力発電所の押し上げを図るトランプ政権は、本法案の法制化で、次世代原子炉技術への支援も示したことになる。NEICAにより、原子力イノベーションにたちはだかる財政的及び技術的障害の一部が排除され、米国内の先端原子炉開発がスピードアップすると期待されている。NEICAは、エネルギー省の「原子力におけるイノベーション加速のためのゲートウェイ（Gateway for Accelerated Innovation in Nuclear: GAIN）」プログラムの下で形成されている関係を強化する形で官民部門の協力を育成するよう設計されている。非営利で超党派の「気候とエネルギー・ソリューション・センター（Center for Climate and Energy Solutions）」は、「NEICAの可決は、小さなステップではあるが、脱炭素化のスピードを加速させる上で重要なステップである」と称賛した。 Green Tech Media “Trump Signs Legislation to Promote Advanced Nuclear Reactor Technology” (10/1/18)