関係筋の話によれば、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、科学アドバイザー室（Office of the Science Advisor）を解散する計画である。同室は、健康と環境規制を下支えする科学研究についてEPA長官に助言を行うことを目的として設置された。今回の動きは、規制緩和の議題を推進しつつ、政策策定における科学的研究の役割を縮小しようとしているかに見えるトランプ政権のステップの一つである。現科学アドバイザーであるジェニファー・オルメ－ザバレタ氏（Jennifer Orme-Zavaleta）による声明によれば、「科学アドバイザー室の解散は、同様の機能を持つオフィスと合体させ、重複を排除するものである」と説明されている。廃止が実施された場合に、同氏がEPAに残るのか否かは不明である。一方、9月25日には、EPAによる異例の動きとして、小児健康局（Office of Children’s Health）の長であるルース・エツェル氏（Ruth Etzel）が休職扱いとなった。その理由については明らかにされていない。

New York Times “E.P.A. to Eliminate Office That Advises Agency Chief on Science” (9/27/18)