人工知能（AI）やクラウド技術といった技術は、人道的活動の前線にいる救援組織の予測や期待、対応努力を向上させ、より多くの人命救助や困難の軽減、人間の尊厳の回復につながると考えるマイクロソフト社（Microsoft）は、9月24日、国連総会（United Nations General Assembly）にあわせて、「人道的活動のためのAI（AI for Humanitarian Action）」イニシアチブを発表した。これは、5年間で4,000万ドルを投じて行われるマイクロソフト社のプログラムである。AIの力を使って、①災害復興支援、②子供のニーズへの対応、③難民や住む場所を失った人々の保護、④人権尊重の推進、という4つの優先事項に重点を置いた活動を行う。この「人道的活動のためのAI」は、「AIを用いて社会の大きな課題へのソリューションを解き放つ」というマイクロソフト社のコミットメント（5年間で1億1,500万ドル）「善のためのAI（AI for Good）」の一部である。
