米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とボーイング社（Boeing）は9月24日、科学・技術・工学・数学（STEM）分野における重要スキル分野の研修及び多様性の拡大を加速させるため、2,100万ドルの新たなパートナーシップを発表した。このうちボーイング社が1,100万ドルを投資する。同社は、NSF INCLUDESに全国レベルで寄与する最初の企業となる。ボーイング社から得る1,000万ドルの資金を元に、NSFは、コミュニティ・カレッジや大学、大学院、専門職レベルにおけるオンライン・カリキュラムの設計、開発、導入に投資を行う。また、同社の投資を補足する形で、NSFの教育・人的資源部（Directorate for Education and Human Resources）が1,000万ドルを投資し、米国のSTEM労働力のスキル・レベルを再訓練及び拡大することに重点を置く。更にボーイング社から贈られる残りの100万ドルは、STEM分野における女性の数を増やすことに焦点が当てられる。 National Science Foundation “Boeing, National Science Foundation announce partnership for workforce development and diversity in STEM” (9/24/18)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月24日、基礎の量子研究に3,100万ドルを助成すると発表した。発表は、NSFがその他の連邦機関及び民間パートナーと共に参加した、ホワイトハウスでの量子情報科学に関するサミットで行われた。今回、NSFが助成するのは、「学際的な科学工学によって進展する研究（Research Advanced by Interdisciplinary Science and Engineering: RAISE）- 量子システムのトランスフォーメーショナルな進展（Transformational Advanced in Quantum Systems: TAQS）」の取り組みの一環としての量子研究（2,500万ドル）と、「RAISE-量子通信のための量子統合プラットフォーム工学（RIASE-Engineering Quantum Integrated Platforms for Quantum Communication: EQulP）」の一環としての量子研究及び技術開発（600万ドル）である。受益する研究者は、光子の検知、生物学的回路の構築、光ベースの通信システムの開発などにつながる新たな方策を模索する。 National Science Foundation “NSF announces new awards for quantum research, technologies” (9/24/18)

エネルギー省（Department of Energy）は9月24日、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）は、今後5年間にわたって3,000万ドルを受益し、先端量子テストベッド（Advanced Quantum Testbed: AQT）の構築と運用に取り組むと発表した。研究者は、このテストベッドを使って、超電導量子プロセッサの調査と、科学的研究を進展させるためにこれらの新興の量子機器をどのように活用できるかを評価する。この取り組みの一環として、バークレー国立研究所は、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）リンカーン研究所（MIT Lincoln Laboratory）と協力して、異なる量子プロセッサ・アーキテクチャーを導入する。 Lawrence Berkeley National Laboratory “Berkeley Lab to Build an Advanced Quantum Computing Testbed” (9/24/18)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）は、全国的に大規模な生物学的出来事を検知し、これに対応する一助として、全国的な医療データベースを活用する方策を模索している。DHSの全国バイオサーベイランス統合センター（National Biosurveillance Integration Center: NBIC）は9月13日、医療措置や食品安全、野生動物の健康、その他の健康関連のトピックについて全国的な情報を提供できる組織の募集を開始した。NBICは、国土安全保障に関する異なる部門がバイオ脅威への対応を計画及び調整できるハブとして機能し、国内の生物学的データを収集及び分析し、広範な損害をもたらす可能性がある出来事があれば、関連団体へ警告を発することを責務とする。 Nextgov “DHS Needs More Data to Help Stop Bioterrorism” (9/19/18)

大統領府が9月19日に発表したところによれば、トランプ大統領は、今期で議員を退くことを表明しているダレル・アイサ議員（Darrell Issa、カリフォルニア州選出共和党）を、米国貿易開発局（U.S. Trade and Development Agency: USTDA）の長官に指名する計画であるという。同局は、米国製品及びサービスの輸出を通じて米国企業が雇用を創出できるよう支援することを狙いとしている。下院監督・政府改革委員会（House Oversight and Government Reform Committee）の委員長を務めたアイサ議員は、以前は「消費者金融保護局（Consumer Financial Protection Bureau）」の長官に就任するのではと噂されていたが、本人は否定していた。 The Hill “Trump to nominate retiring lawmaker as head of trade agency” (9/19/18)

エネルギー省（Department of Energy）は9月19日、エネルギー生産及びその他の潜在的な応用のための化学及び化学的プロセスの設計を目的として、先端ソフトウェアの開発に取り組む10件のプロジェクトに合計2,460万ドルの研究助成を発表した。発表にあたり「化学の進展は、エネルギー部門と米国産業の双方にとり、明らかに重要である」と、リック・ペリー・エネルギー長官（Rick Perry）は述べている。これらのプロジェクトの主要な狙いは、「ペタスケール」と呼ばれるエネルギー省傘下の国立研究所に設置されている最先端スパコン（オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）のサミット（Summit）など）や、今後設置予定のより高速な「エクサスケール」スパコンをより十分に活用することである。ソフトウェア開発に取り組むのは、エイムズ研究所（Ames Laboratory）及び9大学である。これらの助成の下で開発されたソフトウェアはオープンソースで、全ての科学・産業コミュニティが利用できる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $21.6 Million for Computational Chemical Sciences Research” (9/19/18)

トランプ政権は9月18日、15の省庁と16の部門にまたがり、しばしば重複する情報コミュニティに関する連邦の取り組みをより良く調整することを目的として、新たなバイオ防衛戦略を発表した。トランプ大統領は声明の中で、「我々の国家バイオ防衛戦略は、あらゆる生物学的脅威に対処する。これには自然発生するもの、計画的に発生するもの、偶発的に発生するものが含まれる」と述べた。「国家バイオ防衛の支援に関する大統領メモ（Presidential Memorandum on the Support for National Biodefense）」及び報告書「国家バイオ防衛戦略（National Biodefense Strategy）」によれば、国家安全保障会議（National Security Council: NSC）がバイオ防衛政策を監督し、厚生省（Department of Human Services）がその実行を主導する。 Science “Trump’s biodefense plan aims to improve coordination across agencies” (9/19/18)

ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）とジョージア州立大学（Georgia State University）は、アトランタ・グローバル研究センター（Atlanta Global Studies Center: AGSC）を開設した。これは、教育省（Department of Education）から250万ドルのグラントを受け、「全国リソース・センター（National Resource Center）」及び「外国語・地域研究（Foreign Language and Area Studies: FLAS）フェローシップ」プログラムとして開設された。学際的なAGSCは、国際研究及び先端言語研究で少数派となっている学生層を対象とした研究及び教育指導に重点を置いた活動をしていく。 Georgia Tech “Georgia Tech, Georgia State University Establish Atlanta Global Studies Center” (9/18/18)

エネルギー省（Department of Energy）は9月18日、電池科学技術の進展に取り組むエネルギー・イノベーション・ハブ、「エネルギー貯蔵研究合同センター（Joint Center for Energy Storage Research: JCESR）」に今後5年間で1億2.000万ドルを提供する計画を発表した。JCESRは2012年にエネルギー省の科学局（Office of Science）によって設立され、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）が主導しており、この他に4件の国立研究所と11の大学、民間企業1社が参加している。各機関から派遣された専門家は、電力エネルギー貯蔵における科学的問題に取り組んでいる。 Department of Energy “Argonne’s Joint Center for Energy Storage Research Renewed for 5 Years” (9/18/18)

米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science: AAAS）の運営組織は9月15日、選出されたAAASフェロー（AAAS Fellow）の終身名誉は、科学的不正あるいは専門家としての倫理を著しく違反する行為が証明された場合、取り消すとする方針を承認した。具体的に、AAAS協議会（AAAS Council）が、選出されたAAASフェローの地位の取り消しを検討する際の手順が含まれた新たな方針を採択・承認した。新方針は2018年10月15日から実効となる。AAASは1874年以来、AAASフェロー・プログラムを通じて、科学あるいはその応用の進展で科学的あるいは社会的に際立つ貢献を行った科学者を表彰している。 American Association for the Advancement of Science “AAAS Approves Policy to Revoke Elected Fellows for Misconduct or Ethics Breach” (9/15/18)