トランプ大統領は9月17日、約2,000億ドル相当の中国製輸入品に10％の関税を課すことを発表した。ただし、アップル社（Apple）のスマートウォッチやフィットビット（Fitbit）、自転車用ヘルメットや自動車用ベビーカーシートなどその他の消費者製品は対象リストから除外されている。トランプ大統領は本件を発表する声明の中で、「中国が米国の農家あるいは業界を対象とした報復措置を取った場合、我々は即座に第三弾を進め、約2,670億ドル相当の追加輸入品に関税を課す」と述べた。トランプ大統領による中国製品への関税措置は、両国が貿易を巡る相違を解決するために行った協議が決裂した後で発表された。 New York Times “Trump Slaps Tariffs on $200 Billion in Chinese Goods, Spares Some Consumer Tech” (9/17/18)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「競争的研究を促進するための確立されたプログラム（Established Program to Stimulate Competitive Research: EPSCoR）」を通じて、7つの地区に合計約1億4,000万ドルを助成することを発表した。EPSCoRは、研究へのコミットメントがあるものの、投資の水準が他の地域に比べて不十分な地域を対象に、研究開発能力の強化支援を行うことを目的としている。今回、新たなEPSCoR研究インフラ改善（Research Infrastructure Improvement: RII）トラック１（Track-1）助成を通じて、アラスカ、デラウェア、アイダホ、ミシシッピー、モンタナ、ニューハンプシャー、ニューメキシコの各州における科学工学研究インフラが強化される。各地域への支援は今後5年間にわたって行われる。 National Science Foundation “New NSF funding to build research infrastructure across the country” (9/18/18)
エネルギー省（Department of Energy）は、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の新プログラム「電力貯蔵の期間延長（Duration Addition to electricity Storage: DAYS）」の一環として、10件のプロジェクトを選出したと発表した。受益機関は、電力グリッドに信頼性が高く手頃な価格の電力を最長100時間提供できるエネルギー貯蔵システムの開発に取り組む。これによって、グリッドの対応力及びパフォーマンスを強化するのが狙いである。多くのエネルギー貯蔵システムは、混雑の緩和、グリッドの周波数・電圧の安定化などを目的として限られた時間で送電している。DAYSプロジェクトによって送電時間が延長されれば、グリッド貯蔵の様々な応用が可能になると考えられている。 Department of Energy “Department of Energy Announces New Projects to Extend Grid Energy Storage” (9/18/18)
世界経済フォーラム（World Economic Forum）の第12回「新チャンピオンの年次会合（Annual Meeting of the New Champions）」に参加した世界の技術指導者らは、新たな技術が驚きや衝撃をもたらし、生活方法を大きく変革している中、「未来の革新的な都市及び国家を形成する上で鍵となる要素は、創造力とアントレプレナー精神という2つである」との見方で合意した。また、新たな技術は、インターネットをベースとする企業のみならず、製造や不動産といった伝統的な部門にも影響と効果をもたらしているとの考えも示された。 World Economic Forum “Creativity, Entrepreneurial Spirit to Form the Blueprint of Innovative Cities of the Future” (9/18/18)
経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development: OECD）は、「2018年実効炭素価格：税と排出権取引による炭素排出の価格付け（Effective Carbon Rates 2018: Pricing Carbon Emissions through Taxes and Emissions Trading）」と題する報告書を発表した。OECD加盟国及びG20国の合計42か国を対象に、炭素排出に関する税及び排出権取引に関するデータをまとめたもので、それによれば、炭素価格は徐々に上昇しているものの、現在の価格では気候変動の緩和に大きな影響を及ぼすには依然として不十分であるという。報告は、炭素価格ギャップ（実際の炭素価格と真の気候コストの差）を示しており、2018年の同ギャップは全体で76.5％であった。これは2012年の83％と比べると良いが、依然として不十分である。現在のペースでギャップの是正が進んだ場合、炭素価格が真の気候コストに合致するのは2095年になるという。 Organisation for Economic Cooperation and Development “Few countries are pricing carbon high enough to meet climate targets” (9/18/18)
世界気候行動サミット（Global Climate Action Summit）が始まる中、エドモンド・ブラウン・カリフォルニア州知事（Edmund G. Brown Jr.）と国連事務総長の気候行動特命使節（UN Secretary General’s Special Envoy for Climate Action）であるマイケル・ブルムバーグ氏（Michael R. Bloomberg）が共同議長を務める「米国の約束（America’s Pledge）」イニシアチブは、日本の気候変動イニシアチブ（Japan Climate Initiative: JCI）との新たな提携を発表した。JCIは、日本の企業、地方自治体、市民社会組織が200以上結集し、日本における気候変動の進展の加速に取り組むイニシアチブである。「米国の約束」とJCIは、知識やデータを集め、都市や州、企業による温室効果ガス削減努力を最良の形で実践するための戦略の共有に取り組む。 America’s Pledge “U.S. and Japanese City, State and Business Networks Partner to Strengthen Global Climate Action” (9/13/18)
世界から企業、都市、州、市民団体の代表者4,000名以上が「世界気候行動サミット（Global Climate Action Summit）」に集い、パリ気候協定（Paris Agreement）の目標を達成するため、より野心的なコミットメントについて協議し始める中、サミットの共同議長であるエドモンド・ブラウン・カリフォルニア州知事（Edmund G. Brown Jr.）と国連事務総長の気候行動特命使節（UN Secretary General’s Special Envoy for Climate Action）であるマイケル・ブルムバーグ氏（Michael R. Bloomberg）は、「米国の約束を果たす（Fulfilling America’s Pledge）」と題する報告書を発表した。報告書は、連邦リーダーシップが欠落する中、都市や州、企業はどのようにしたら、米国の2025年の排出削減目標に近い範囲に到達できるかを示すロードマップを提示している。 America’s Pledge “Bottom-Up U.S. Climate Report “Fulfilling America’s Pledge” Illustrates Progress towards Paris Agreement Target” (9/12/18)
自動運転車で食料品やペットフードなどの商品を配達するニューロ社（Nuro）は9月13日、任意による安全報告書を発表した。「安全の配達（Delivering Safety）」と題する33ページの報告書は、同社が自動配達ロボットを安全に導入するために利用している技術や手順について概説している。運輸省（Department of Transportation）が作成した任意のガイドラインに基づいて安全報告書を発表した企業は、ウェイモ社（Waymo）、ゼネラル・モーターズ社（General motors）、フォード・モーター社（Ford Motor Company）に続いて、ニューロ社が4社目である。ニューロ社はグーグル社（Google）出身の二人によって2016年に設立され、配車サービスに取り組む他社とは異なり、物品の配達に重点を置いている。最近では、アリゾナ州でスーパー大手のクローガー社（Kroger）と提携し、配達サービスのパイロット・プログラムを実施した。 The Verge “Self-driving delivery startup Nuro releases its voluntary safety report” (9/13/18)
連邦上下両院は9月13日に行われた協議会で、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の予算を20億ドル増の391億ドルとする2019年度歳出法案を承認した。これにより、2019年度予算は5％増となるが、これは上院が提案していた歳出予算レベルに合致し、下院が提案していた12億5,000万ドル増を上回る。トランプ政権は、348億ドルの予算を要請していた。これにより、横ばいの予算が十年以上続いていたNIHは、4年連続で大幅増加となる。今後、上下両院で最終可決され、トランプ大統領の署名となる。 Science “NIH gets $2 billion boost in final 2019 spending bill” (9/14/18)
センター・フォー・ニュー・アメリカン・セキュリティ（Center for a New American Security）は、「量子の覇権？－中国の野望と米国のイノベーション・リーダーシップへの挑戦（Quantum Hegemony? – China’s Ambitions and the Challenge to U.S. Innovation Leadership）」と題する報告書を発表した。報告書によれば、中国は自国を量子科学大国と位置付けつつあり、同国の研究者は近年、量子技術の基礎研究及び開発で一貫した進展を達成している。中国の指導者も、国の経済的及び軍事的側面を強化する上で、量子科学と技術の持つ戦略的な可能性を認識している。報告書は、「量子科学における中国の進展は、将来の軍事的及び戦略的バランスに影響を及ぼす可能性があり、恐らく米国の伝統的な軍事技術的優位性を大きく損ねる可能性もある」と指摘している。 Center for a New American Security “Quantum Hegemony?” (9/12/18)