米国科学技術イノベーションニュース

ウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin-Madison）とエネルギー省（Department of Energy）傘下のアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）は、製造部門の成長促進を目的とした技術の開発を加速させるため、そして両機関が共有する広範な研究ポートフォリオを促進するため、パートナーシップを構築することで覚書に署名した。ウィスコンシン大学マディソン校の工学部（College of Engineering）がアルゴンヌ国立研究所と提携し、補完的な専門性を活用する。アルゴンヌ国立研究所の3つの重要分野（グリッド・プログラム、原子力科学・工学、製造科学・工学）がこの提携に参加し、先端マテリアル、原子力工学、パワーグリッド研究の開発及び試験、製造のエネルギー効率性と持続可能性を高めるための新規プロセスの開発で協力する。両機関はその他の分野でも提携する。 EurekaAlert! “University of Wisconsin-Madison and Argonne partner to further advanced manufacturing technologies” (8/30/18)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「結果のための管理：連邦機関の意思決定におけるパフォーマンス情報の活用強化には、政府全体の行動が必要（Managing for Results: Government-wide Actions Needed to Improve Agencies’ Use of Performance Information in Decision Making）」と題する報告書を発表した。連邦機関がその目標に達しているかどうか、また、どの程度達しているかに関する情報は、連邦政府がより効率的になる上で重要である。しかしこれには、連邦政府の管理者が意思決定を行う際にそれらのデータを活用することが不可欠である。GAOの報告によれば、連邦管理者が意思決定の際にデータをより活用できるよう様々な取り組みが行われているにもかかわらず、その慣行は過去20年間ほとんど変わっていないという。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は、本件に対処するための策を講じ始めているが、GAOは更なる向上策を勧告している。 Government Accountability Office “Managing for Results: Government-wide Actions Needed to Improve Agencies’ Use of Performance Information in Decision Making” (9/5/18)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「ハイリスク・シリーズ：米国が直面しているサイバーセキュリティの課題への対処が急務（High-Risk Series Urgent Actions Are Needed to Address Cybersecurity Challenges Facing the Nation）」と題する報告書を発表した。GAOは報告書の中で、①包括的なサイバーセキュリティ戦略の確立と効果的な監督の実施、②連邦システム及び情報の安全確保、③重要インフラのサイバー保護、④プライバシー及び慎重を期するデータの保護、の4点を主要課題として指摘し、それぞれに必要とされる重要な行動（合計10件）を提示している。GAOは、2010年以来、3,000件の勧告を行っており、2018年8月時点で、導入されるべき勧告がまだ約1,000件残っているという。 Government Accountability Office ” High-Risk Series: Urgent Actions Are Needed to Address Cybersecurity Challenges Facing the Nation” (9/6/18)

運輸省（Department of Transportation）は、稼働中のトラック・プラトーン（truck platoon。商業製品を輸送するトラックが共通の運送ルートを縦列隊になって一定期間走行する）の様々な側面を評価する事業について公募（Broad Agency Announcement: BAA）を発表した。本BAAの目的は、革新的かつ相乗作用的なトラック・プラトーンのパイロットを導入するための概念を開発すること、関係機関の間でパートナーシップを確立すること、こうした概念の評価を可能にする包括的な導入計画及び提案の準備をすることである。協調的な自動運転車技術の導入が加速されれば、貨物輸送業界への支援となり、トラックが一定距離を置いて安全に互いを追従することで燃料が節約され、貨物輸送業者の経済的競争力の強化及び消費者の負担となるコスト低減につながると考えられている。 Green Car Congress “USDOT releases broad agency announcement for truck platooning early deployment and evaluation” (9/11/18)

ウッド・マッケンジー・パワー・アンド・リニューアブル社（Wood Mackenzie Power & Renewables）による最新の「米国電力貯蔵モニター（US Energy Storage Monitor）」報告によれば、米国の電力貯蔵の導入は、2018年第2四半期に初めて、住宅での電力貯蔵導入量がフロント・オブ・メーター（変電所）による同導入量を上回った。同報告書によれば、2018年第2四半期に導入された電力貯蔵量は156.5メガワット時（MWh）で、これは前期比で24％の増加、前年同期比で200％もの増加となった（ただし、2017年第2四半期の導入量は特に低かった）。導入されたメガワット（MW）で見た場合、第2四半期に導入されたのは61.8MW（前期は43.6MW）で前年同期比60％増であった。電力貯蔵市場の上位は、セクターによって異なるが、カリフォルニア州は住宅部門及び非住宅部門でトップであった。一方、フロント・オブ・メーターによる導入ではアリゾナ州が牽引している。 Clean Technica “US Energy Storage Deployments Increase 200% Year-Over-Year” (9/6/18)

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（Andrew M. Cuomo）は9月5日、2016年におけるフォルクスワーゲン社との和解金として州が得た1億2,270万ドルを、州内の電気自動車及びその他のクリーン自動車を劇的に増加させるために活用する計画であると発表した。対象となるのは、新規のバス、トラック、機関車、フェリー、タグボート、荷役機器、並びに電気自動車充電機器である。州知事の指示の下、州環境保全省（Department of Environmental Conservation）は関連機関と協力し、和解金から最大限の効果を生み出し、クリーンエネルギー及び気候変動問題でニューヨーク州の全国的リーダーシップを強化することを目的とした戦略的な投資計画「クリーン輸送NY（Clean Transportation NY）」を策定した。戦略的な投資により、和解金によって少なくとも3億ドル相当のクリーン自動車及びインフラが州内にもたらされることが期待されている。 New York State “Governor Cuomo Announces New York to Invest $127.7 Million Volkswagen Settlement in Clean Vehicles” (9/5/18)

ロッキード・マーティン社（Lockheed Martin）は、ESPN（スポーツ専門のケーブルTVチャンネル）で放映されているドローン・レーシング・リーグ（Drone Racing League: DRL）とパートナーを組み、人間が操作するドローンよりも巧みに操作できる人工知能によるアルゴリズムを開発した者に合計200万ドルの賞金を提供する。DRLは、ドローンの熱狂的ファンが競うコンペである。両社は、大学などからエンジニアを勧誘して、「アルファパイロット・イノベーション・チャレンジ（AlphaPilot Innovation Challenge）」という三次元の障害物コース飛行するソフトウェアを開発させ、人間が操縦するドローンと競争させる計画である。コンペは、11月から参加応募者の受付を開始し、来年、自律型ドローンとDRLの最優秀操縦士によるドローンの対決がテレビ放映される予定である。 Washington Post “Lockheed Martin partners with ESPN’s Drone Racing League on self-piloting drone competition” (9/6/18)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）臨床センター（Clinical Center）の機能・応用バイオメカニクス（Functional and Applied Biomechanics: FAB）部門は、2009年に調達した10台のカメラによるモーション・キャプチャー・システムが老朽化し、問題が生じるようになってきたことから、新システムの調達を模索し始めた。ただし、新システムを調達する前に、関係機関からのインプットを求めるという。9月10日に発表された「募集前通知（presolicitation notice）」によれば、NIHは最新のモーション・キャプチャー技術に関する業界からのフィードバックを求めている。この通知へのフィードバックを使って、本システムの調達に公開競争入札を行うかどうかを判断するという。 Nextgov “NIH Seeks Advances in Motion Capture Tech” (9/10/18)

Xプライズ財団（XPRIZE Foundation）は今年初め、全日空（ANA）のスポンサーを受け、4年間をかけて現実世界で活躍するアバター開発を競う世界コンペ（賞金1,000万ドル）を発表したが、当初に発表したチャレンジ・シナリオ案は難易度が低く「最先端のイノベーションを推進しないかもしれない」との意見が出されたことから、ロボティクス・コミュニティの見解を取り入れ、今般、新たなガイドラインを発表した。本コンペにおける「アバター」の特徴は、人間のオペレーターが遠隔操作することの利点を活用するよう設計されたロボット・システムである点となっている。Xプライズ財団の担当者は、アバターの操作及び機能に関する概念を、①オペレーター・コントロール・モード（人間のオペレーターの遠隔代理人として、オペレーターがする通りにアバターが機能する）、②強化アバター・モード（アバターはオペレーターのために強化能力（赤外線を使って見る、状況をマップ化・分析するなど）を提供する）、③半自律モード（オペレーターから作業目標などをインプットされ、その情報に基づいて実行する。ただし依然としてオペレーターの管理下にある）に、分類している。 IEEE Spectrum “New Guidelines for $10 Million Avatar XPRIZE Promise Compelling Robot Challenge” (9/10/18)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、神経及び認知システムに関する革新的な研究に取り組む18件の学際的プロジェクトに助成を行った。助成金額は、合計1,600万ドルとなっている。これらの受益プロジェクトは、「脳を理解する（Understanding the Brain）」や「BRAINイニシアチブ」の取り組みを支援するNSFの投資の一環である。受益プロジェクトは、①神経工学及び脳の研究に基づく概念及び設計、②個性と変動性、③現実的で複雑な環境下での認知及び神経プロセス、④データ集約型の神経科学及び認知科学、の4つの重点分野に分けられ、それぞれ先端基礎研究を進展させる。 National Science Foundation “NSF funds new integrative approaches to cognitive science, neuroscience” (9/11/18)