米国科学技術イノベーションニュース

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、「小型LPG 流通システムに関する安全規制（Safety Regulation for Small LPG Distribution Systems）」と題する報告書を発表した。報告書は、「プロパン・ガス及びその他の液化石油ガス（liquefied petroleum gases: LPG）を対象とした小型流通システムに関する現行の連邦安全規制は、明確性、効率性、法的強制力、リスクへの適用性と言った点で改善される必要がある」と指摘している。連邦規制の順守は州によってばらつきがあり、義務付けがガス・パイプライン・システムの安全性にどのような影響を及ぼすかに関する理解がほとんどされておらず、特に顧客数が100件以下の小型システムではそれが顕著となっているという。 National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine “U.S. Department of Transportation Should Revisit Federal Safety Regulations for Liquid Petroleum Gas Distribution Systems, Says New Report” (9/10/18)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）の技術移転局（Office of Technology Transitions）は、技術商業化基金（Technology Commercialization Fund: TCF）による最新公募における受益機関を発表した。具体的に、水力技術局（Water Power Technologies Office）が3件の新規プロジェクトに助成を行うことになり、いずれも、パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）の主導下でプロジェクトが進められる。 Department of Energy “Water Power Projects Among Technology Commercialization Fund Selections” (9/10/18)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は9月10日、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）とのパートナーシップの下、米国の鉄鋼・アルミニウム生産事業者への支援を目的として、最高4件の新規プロジェクトに120万ドルを提供すると発表した。これらの支援が、エネルギー効率や生産性の向上、製造イノベーションの加速につながることが期待されている。今回の公募は、「製造業向け高性能コンピューティング（High Performance Computing for Manufacturing: HPC4Mfg）」プログラムによる6回目の公募となる。 Department of Energy “Energy Department Announces $1.2 Million High Performance Computing for Manufacturing Opportunity for Steel and Aluminum Production” (9/10/18)

カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事（Jerry Brown）は9月10日、州内の温室効果ガス排出を2045年までにゼロとし、その後はマイナスとするよう要請する行政命令（executive order）に署名した。2046年以降、カリフォルニア州は、大気へ排出する温室効果ガスよりも多くの二酸化炭素を大気中から排除することになる。州知事はまた、2045年までに州内の電力は炭素フリーの資源から100％調達するよう求める法案（SB100）にも署名した。カリフォルニア州は過去十年間に、再生可能資源由来の電力の使用を急速に増やしてはいるが、専門家は、「消費者が支払える形で100％クリーンなエネルギーを達成するには、より良くより安価な形で電力を大規模に貯蔵する方法が必要である」と警告している。 San Francisco Chronicle “Gov. Brown’s new climate goal: less than zero global warming emissions” (9/10/18)

9月10日、2019年U.S.ニュース・ベスト大学ランキング（U.S. News Best Colleges ranking）が発表された。1,800以上のカレッジと大学のデータが掲載されており、全国大学（広範な学士・修士・博士号を提供し、研究に重点を置く）と全国リベラル・アーツ・カレッジ（大学教育に重点を置き、学位の半分以上が一般教養分野）などに分類してランキングが行われている。全国大学の1位はプリンストン大学（Princeton University）で前年と変わらず。2位がハーバード大学（Harvard University）、3位がコロンビア大学（Columbia University）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）、シカゴ大学（University of Chicago）、イェール大学（Yale University）の4大学となっている。一方、全国リベラル・アーツ・カレッジでは、ウィリアムズ・カレッジ（Williams College）が1位、アマースト・カレッジ（Amherst College）が2位となっている。 U.S. News “Princeton, Williams Top 2019 Best Colleges Rankings” (9/10/18)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）はこれまで、人工知能（artificial intelligence: AI）技術の創出及び進展で主導的な役割を果たしてきた。1960年代からのAI第一の波、1990年代からの第二の波（AI機械学習技術）が生まれている。そして現在、第一の波、第二の波における限界や問題点に対処するため、機械が変化し続ける状況に順応できるよう新たな理論と応用の模索が行われている。DARPAはこれを「第三の波」ととらえ、その経路をより良く定義するため、今後複数年にわたって20億ドル以上を新規及び既存のプログラムに投資する「AIネクスト（AI Next）」キャンペーンを発表した。DARPAは現在、AIの最先端を進展させる手法を追求する20件以上のプログラムを進めている他、60件以上の既存プログラムが何らかの形でAIを活用している。そして今後12か月間に、最先端のAI開発に向けた新規プログラムの募集を複数回行う予定である。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Announces $2 Billion Campaign to Develop Next Wave of AI Technologies” (9/7/18)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のオープンアクセス専門作業部会は、「MIT及びその他におけるオープンアクセス：MIT研究へのオープンアクセスに関する専門作業部会による白書（Open Access at MIT and Beyond: A White Paper of the MIT Ad Hoc Task Force on Open Access to MIT’s Research）」を発表した。白書は、MITや米国、欧州を対象に、研究や学術知識をオープンかつ無料で利用可能にするための取り組みについて調査したものである。同作業部会は、「知識を世界と共有する」というMITのミッションを進展させ得る、新規／更新／改訂版のオープンアクセス・ポリシーや慣行の特定を行うために立ち上げられたものである。作業部会は現在、一連の勧告の草案作成に取り組んでおり、これから1年間（学術年度）を通じてこれらの勧告への意見をコミュニティから募集する。 Massachusetts Institute of Technology “MIT Open Access Task Force releases white paper” (9/7/18)

米国工学アカデミー（National Academy of Engineering: NAE）の2019年指名委員会は、次期会長の唯一の候補として、イリノイ工科大学（Illinois Institute of Technology）の名誉学長（President Emeritus）及び特別教授（distinguished professor）（化学工学）であるジョン・アンダーソン氏（John L. Anderson）を推薦した。NAEのメンバーは2019年3月に、2019年7月1日から6年の任期を務めるNAE会長を選出する投票を行う。アンダーソン氏が選出された場合、2019年6月30日で退任するダン・モート現会長（C.D. (Dan) Mote, Jr.）の後任となる。アンダーソン氏は1992年にNAEメンバーに選出された。現在、NAE評議会（NAE Council）に在籍している他、NAE及び米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）の様々な委員会に所属している。 National Academies “John L. Anderson Nominated to be Next National Academy of Engineering President” (9/7/18)

エネルギー省（Department of Energy）は9月7日、中小製造業者が熱電併給（combined heat and power: CHP）)システムを利用し、電力グリッドにサービスを提供できるよう、技術の研究開発に取り組む7件のプロジェクトに、最高1,000万ドルを提供すると発表した。現在、CHPは大規模な産業施設で広く使われており、そういった場所にはコスト効果の高い大型CHPの導入と運用を支える人的資源と専門性がある。しかし、中小の施設についても、柔軟かつコスト効果の高いCHPの恩恵を受けられる可能性がある。また、こうしたシステムは、従来型のCHPの恩恵に加え、電力供給や周波数調整といった形で電力グリッドに支援を提供することも可能となる。受益プロジェクトは、①パワー・エレクトロニクス及び制御システム、②発電コンポーネント、という2つの分野でCHP技術の研究に取り組む。 Department of Energy “Energy Department Selects Seven Projects to Develop Combined Heat and Power Technologies that Offer Services to the Electric Grid” (9/7/18)

第11代エネルギー長官（Secretary of Energy）を務めたサミュエル・ボドマン氏（Samuel W. Bodman）が逝去した。これに際し、リック・ペリー現エネルギー長官（Rick Perry）が次のような声明を発表した。「サミュエル元長官の逝去を遺憾に思う。ボドマン氏は、民間部門で目覚ましいキャリアを積んだ後、公務に目を向け、政府内の複数の上級ポストを歴任するなど、その人生は真のサクセス・ストーリーであった。ボドマン氏がエネルギー省を主導している間に、重要エネルギー法案が可決され、それらは米国におけるエネルギーの多くの成功の礎となった」。 Department of Energy “Samuel W. Bodman, 11th Secretary of Energy, Passes Away” (9/7/18)