行政管理予算局（OMB）のミック・マルバニー長官（Mick Mulvaney）は9月6日、連邦機関とグラント受益者の書類作業の負担を軽減すべく、新たなガイドライン「グラント受益者報告の負担を軽減するための戦略（Strategies to Reduce Grant Recipient Reporting Burden）」を発表した。報告の様式とプロセスを標準化及び中央一元化することが狙いである。具体的には、2019年1月1日より、様式（SF-424B）の利用は「任意」となり、連邦機関は資金提供公募での利用を段階的に廃止していく。その1年後からは、連邦機関は一元化されたレポジトリ「アワード管理システム（System for Award Management）」を使って、資金提供公募及び受益者認定を記載していく計画である。 Government Executive “OMB Centralizes Agency Reporting of Grant Recipients” (9/6/18)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ長官（Francis S. Collins）は、国立画像生物医学・生物工学研究所（National Institute of Biomedical Imaging and Bioengineering: NIBIB）の所長に、ブルース・トロムバーグ氏（Bruce J. Tromberg）を選出した。同氏は、バイオフォトニクス分野の先駆的リーダーで、現在はカリフォルニア大学アーバイン校（University of California at Irvine: UCI）の教授（バイオメディカル工学と外科の両部）である。トロムバーグ氏は、UCIのベックマン・レーザー研究所及びメディカル・クリニック（Beckman Laser Institute and Medical Clinic）のディレクターも務めている。同氏は2019年にNIHに加わる予定である。 National Institutes of Health “NIH taps Bruce J. Tromberg, Ph.D., to lead the National Institute of Biomedical Imaging and Bioengineering” (9/6/18)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、議会証言文書「エネルギーインフラ許認可：適時性と効率性に影響を及ぼす要素（Energy Infrastructure Permitting Factors Affecting Timeliness and Efficiency）」を公表した。GAOは、「連邦機関は、様々なエネルギーインフラ・プロジェクトの審査及び許認可を行うが、その審査の適時性及び効率性には様々な要素が影響する」とし、それらの要素を5つに分類して説明している。それらは、①調整とコミュニケーション、②人的資本、③マイルストーンに関する正確な情報の収集と分析、④申請書の不備、⑤大幅な政策変更、の5つである。 Government Accountability Office “Energy Infrastructure Permitting: Factors Affecting Timeliness and Efficiency” (9/6/18)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、NSF INCLUDESプログラムにとり、大きな一歩となる新たな助成を発表した。NSF INCLUDWSプログラムは、STEM分野における米国のリーダーシップを強化することを狙いとし、全国的なネットワークを開発してSTEM分野へ進む層を拡大しようとするものである。今回新たな助成を受けるのは、5つのNSF INCLUDWS同盟（NSF INCLUDES Alliances）とNSF INCLUDES調整ハブ（NSF INCLUDES Coordination Hub）の合計6件。これらの機関は今後、産官学の関係機関のパートナーシップを築き、STEM分野への参加を拡大する有望な慣行やその他の有益なデータを共有し、研究を通じて本件に関する知識基盤に寄与し、パートナー官のコミュニケーションとネットワークを支援する枠組みの確立に取り組む。 National Science Foundation “NSF INCLUDES takes major step forward with new awards” (9/8/18)
エネルギー省（Department of Energy）は9月5日、強化地熱システム（あるいは人工地熱貯留層）（enhanced geothermal systems: EGS）のためのツール及び技術の初期ステージ研究開発を支援するため、4件のプロジェクトに約445万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトは、ゾーン分離の研究を通して、EGSのパフォーマンスとコスト効果を強化することを狙いとしている。今回選出されたプロジェクトでは、信頼性の高いゾーン分離ツール及び技術（坑井の完全性あるいは破砕の伝導性へのリスクが低く、腐食性のある高温の岩体環境下でも一定期間作動し、様々な大規模圧力に耐え得る）に焦点を当てた研究開発に取り組む。 Department of Energy “Energy Department Awards $4.45 Million for Geothermal Zonal Isolation Research” (9/5/18)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、機関開発アワード（Institutional Development Award: IDeA）の対象となる州のための「地域技術移転アクセラレーター・ハブ（Regional Technology Transfer Accelerator Hubs）」アワードとして、4件の助成を発表した。IDeAプログラムは、歴史的にNIHから助成額が低い州の研究能力を強化するため、基礎／臨床／トランスレーショナル研究、教員・学生開発、科学的インフラの改良を支援する。今回発表されたのは、北東、中央、西、南東の各地域におけるアクセラレータ・ハブへの助成である。NIHはこれらの助成を通じて、研究室の科学的発見及び技術を患者のケアの改善や健康増進につながる商業製品へと転換させる取り組みを支援する。初年度の助成金は約200万ドルで、今後3年間で1,300万ドル以上になる可能性がある。 National Institutes of Health “NIH grants will spur innovation in under-resourced states” (9/5/18)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「米国科学財団：労働力戦略及び結果が、科学者、工学者、教育者の出向人材活用の向上につながる可能性（National Science Foundation: A Workforce Strategy and Evaluation of Results Could Improve Use of Rotating Scientists, Engineers, and Educators）」と題する報告書を発表した。NSFは、「政府間人事法（Intergovernmental Personnel Act: IPA）」プログラムと、「客員科学者・工学者・教育者（Visiting Scientist, Engineer, and Educator: VSEE）」プログラムを用いて、外部の科学者・工学者・教育者を一時的に招き入れており、こうした出向者は、NSFの正規職員と共に、助成プロジェクトの選出に取り組んでいる。NSFは、この出向制度により戦略的な手法を取り入れたいと望んでいるが、その費用や出向制度がNSFプロジェクトにもたらす恩恵を評価することは困難となっている。こうした中、GAOは、NSFに対して、出向者とNSF正規職員のバランスを図り、出向者利用の効果を評価する戦略を開発するよう勧告している。 Government Accountability Office “National Science Foundation: A Workforce Strategy and Evaluation of Results Could Improve Use of Rotating Scientists, Engineers, and Educators” (9/5/18)
エネルギー省（Department of Energy）は9月5日、先端自動車技術を支援するため、42件のプロジェクトに合計8,000万ドルを投資することを発表した。これらのプロジェクトを通じて、より手頃な費用の可動性、国内エネルギー安全保障の強化、外国から調達している重要マテリアルへの依存性の低減、米国経済成長の強化、の実現を目指す。今回の受益プロジェクトが取り組む分野は、①電池及び電化（3,190万ドル）、②マテリアル（840万ドル）、③技術統合（2,680万ドル）、④エンジン及び燃料（1,010万ドル）となっている。 Department of Energy “Department of Energy Announces $80 Million Investment in Advanced Vehicle Technologies Research” (9/5/18)
エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の発表によれば、2017年における米国内のエネルギー関連の二酸化炭素排出量は51.4億メトリック・トンで、2016年より0.9％減少した。石炭による排出が減少したことが主な要因である。米国におけるエネルギー関連の二酸化炭素排出は、過去10年間のうち7年間で減少しており、現在は2005年に比べて14％減少している。石炭及び天然ガスともに、2017年の消費量は2016年よりも低く、その結果、二酸化炭素の排出量も、それぞれ2.6％と1.5％減少した。電力部門では近年、天然ガスの消費が石炭の消費に取って代わりつつあり、2015年に天然ガスによる排出が石炭による排出を上回った。また、電力部門は、2017年にエネルギー関連の排出が減少した唯一の部門であり、同部門の減少（4.6％）は他の全部門の増加を相殺するのに十分であった。 Energy Information Administration “U.S. energy-related CO2 emissions fell slightly in 2017” (9/5/18)
国家安全保障会議（National Security Council: NSC）の高官によれば、トランプ大統領は、プリンストン大学（Princeton University）のウィリアム・ハッパー教授（William Happer）をNSCの新興技術担当上級ディレクター（senior director for emerging technologies）として指名する計画であるという。ハッパー氏は、同大学の名誉教授（物理学）で、「人的行為が急速な気候変動の原因である」との考えに極めて懐疑的な考えを持っている。1990年代初頭にジョージ・H・W・ブッシュ元政権下でエネルギー省（Department of Energy）の高官を務めた経験もある。ハッパー氏は、2017年5月のフォーリン・ポリシー誌（Foreign Policy）で、「気候は永遠に我々と共にあり、それを拒否することはばかげている」としつつ、気候変動科学について徹底的な公的レビューを行うことが必要であると主張している。 CNN “Trump to name climate change skeptic as adviser on emerging technologies” (9/4/18)