大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は9月24日に行われた会合に、グーグル（Google）、IBM、インテル（Intel）、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）などの各社を招いた。会合では、米国の量子情報科学能力を推進するための米国政府の取り組みについて議論が行われた。政府側は、国防総省（Department of Defense）、国家安全保障局（National Security Agency: NSA）、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）などの高官が参加した。会合の数週間前には、下院が国家量子イニシアチブ法案（National Quantum Initiative Act）を可決している。AP通信（Associated Press）は、議会が同法案を可決した理由の一つは、中国の競争力が台頭していることへの懸念であると指摘している。米国の高官は、政府が統一的な量子コンピューティング戦略を推進することに消極的であり続けると、他国に取って代わられるのではと懸念している。
