米国科学技術イノベーションニュース

メラニア・トランプ大統領夫人は9月4日、人工知能に関する大統領府作業部会（White House Task Force on Artificial Intelligence (AI) Education）の会合を、作業部会のメンバー及び米国の民間部門のリーダーと共に開催した。トランプ大統領が4月23日に、米国の若者のためのAI教育の進展に関する大統領令に署名して以来、作業部会による会合は今回で2回目となる。会合では、トランプ大統領夫人や作業部会メンバー、米国内のAI教育支援を誓った135件以上の民間組織のリーダーが講演を行った。トランプ大統領夫人は、「ビー・ベスト（BE BEST）」イニシアチブを通じて、子どもや若者のオンライン保護を主唱している。 White House “First Lady Melania Trump Hosts a Meeting of the White House Task Force on Artificial Intelligence Education” (09/04/25) https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2025/09/first-lady-melania-trump-hosts-a-meeting-of-the-white-house-task-force-on-artificial-intelligence-education/

日立エナジー社（Hitachi Energy）は9月4日、米国内の電力網インフラの生産拡大を目的として、10億ドル以上の投資を発表した。米国内の電力産業における最大規模の投資案件の一つである本投資には、バージニア州サウスボストンにおける新たな大型電力変圧器施設建設への約4億5,700万ドルと、米国内の既存施設の大幅な拡大が含まれる。これらの投資は、トランプ政権のAI行動計画（AI Action Plan）に沿うAIデータセンターによる電力需要の急上昇に対応する一助となり、重要な電力網技術への国内アクセスを推進する。更に、この投資により、米国内で数千件の高賃金雇用が生まれ、地域の供給網が拡大することが期待できる。 HITACH “Hitachi announces historic $1 billion USD manufacturing investment to power America’s energy future through production of critical grid infrastructure” (09/04/25) https://www.hitachienergy.com/news-and-events/press-releases/2025/09/hitachi-announces-historic-1-billion-usd-manufacturing-investment-to-power-america-s-energy-future-through-production-of-critical-grid-infrastructure

アーステクニカ（Ars Technica）は9月5日、連邦地裁がハーバード大学（Harvard University）の訴えを認め、トランプ政権による約26億ドルの研究資金凍結の解除を命じたと報じた。アリソン・バローズ連邦地裁判事（Allison Burroughs）は、同政権の反ユダヤ主義を理由にした資金停止を「イデオロギー的な攻撃」とし、行政手続法（Administrative Procedure Act: APA）と憲法修正第1条（First Amendment）に違反するとの判断を示した。また「大学は反ユダヤ主義に対する対応を適切に行う必要があった」としながらも、「助成中止となった研究と関連性はなかった」とし、「十分な説明なしに判例を無視するような命令を出した」最高裁の対応をも批判した。これに対しリズ・ヒューストン大統領府報道官（Liz Huston）は「オバマ元大統領に任命された活動家判事」による「言語道断な判決」として、即座に控訴する方針を表明した。一方、同大学のアラン・ガーバー学長（Alan Garber）は学問の自由と研究の権利が確認されたと歓迎の意を示した。 Ars Technica “Harvard beats Trump as judge orders US to restore $2.6 billion in funding” (09/05/25) https://arstechnica.com/science/2025/09/harvard-beats-trump-as-judge-orders-us-to-restore-2-6-billion-in-funding/

Axiosは5日、下院がトランプ大統領のエネルギー政策を反映した2026年度下院エネルギー・水歳出法案（energy and water appropriation bill）を、214対213の僅差で可決したと報じた。民主党議員全員に加え、共和党議員4人が反対票を投じ、化石燃料に重点を置く政権のアジェンダが議会において簡単には賛成票を得られないことが示される結果となった。同歳出法案は、エネルギー省と水関連の連邦プログラムに対し2026年度に総額570億ドルを割り当てており、前年度から7億6,600万ドル減で、うちエネルギー省（Department of Energy）向けは約490億ドルと10億ドル以上縮小した。エネルギー省内を見ると、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）予算は46％削減し、クリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）が廃止される一方、原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）予算は18億ドルに増額する。一方上院においては、本下院版歳出法案に関して、「電気料金の高騰に対処できていない」との批判が民主党から出ているほか、エネルギー・水小委員会委員長のジョン・ケネディ上院議員（John Kennedy、ルイジアナ州選出共和党）と歳出委員会（Appropriations Committee）指導部の間で歳出額水準を巡る対立が続いている。 Axios “House narrowly OKs spending bill backing Trump energy priorities” (09/05/25) https://www.axios.com/2025/09/04/house-passes-spending-bill-trump-energy

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は9月4日、国内の送電網を太陽光発電と蓄電技術で強化するための政策提言を発表した。同協会の「信頼性が高く安全な送電網構築のための太陽光発電および蓄電産業政策アジェンダ（Solar and Storage Industry Policy Agenda for a Reliable, Secure Grid）」は、エネルギーインフラの改善と国内サプライチェーンの強化、蓄電池への投資拡大など、信頼性の高い低コストのエネルギーを供給するための政策を提言している。人工知能（AI）やデータセンターの膨大なエネルギー需要の高まりを背景に、トランプ政権がこれを満たすための新たな政策を模索していることから、同協会は、太陽光と蓄電が新規電力容量の大部分を占める中、地元や州、連邦レベルでこうした政策が実施されることにより、エネルギー価格の抑制と供給の安定化につながると説明している。 SEIA “Solar and Storage Industry Releases Policy Agenda to Strengthen America’s Electric Grid with Solar and Storage” (09/04/25) Solar and Storage Industry Releases Policy Agenda to Strengthen America’s Electric Grid with Solar and Storage  

内務省（Department of the Interior）は9月4日、科学的決定プロセスの透明性と信頼性を確保するための大統領令「ゴールドスタンダード科学の復活（Restoring Gold Standard Science）」実施に向けた新方針を発表した。ダグ・バーガム長官（Doug Burgum）は、ガイドラインは2018年の「オープンサイエンスの推進（Promoting Open Science）」を復活させたもので、透明性、科学的厳密さ、公共の信頼確保に向けた取り組みを強化したと説明した。特にバイデン前政権による変更を撤回し、研究の再現性、査読、および不確実性の明示を求める厳格な基準を設け、科学データやモデルは法の許す限り最大限一般に公開するという。これに伴い、関連機関に対して新方針に準拠するために必要な改訂案の提案作成を命じており、新方針に一致するよう科学的誠実性の見直しを行い、公開されたルール制定プロセスを通じて、研究の精度と透明性を確保していくよう促している。 DOI “Interior Department Restores Gold Standard Science Across Federal Decision-Making” (09/04/25) https://www.doi.gov/pressreleases/interior-department-restores-gold-standard-science-across-federal-decision-making

国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence: ODNI）は9月4日、国際的なピッチコンテスト参加による技術流出を防ぐための新たな指針を発表した。国家防諜安全保障センター（National Counterintelligence and Security Center: NCSC）とカナダの安全保障情報局（Canadian Security Intelligence Service: CSIS）は、空軍特別捜査局（Air Force Office of Special Investigations: AFOSI）および経済安全保障・新興技術室（Office of Economic Security and Emerging Technology: OESET）と共同で、中国政府や中国共産党と関連する団体が主催する国際ピッチイベントに参加するリスクを警告している。NCSCは、国際的なピッチコンテストはイノベーションを育む場であるべきで、欧米の技術や人材の狩り場であってはならないとコメントを発表し、欧米の技術系スタートアップ企業に対して、こうしたイベント参加に伴うリスクと対策方法、事件の報告先などの詳細な情報を提供すると説明している。 ODNI “U.S. and Canadian Intelligence Partners Issue Guidance to Protect Western Tech Startups from Exploitation in International Pitch Competitions” (09/04/25) https://www.dni.gov/index.php/newsroom/press-releases/press-releases-2025/4106-pr-28-25

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月4日、量子技術の発展を加速するための全国規模のリソース「国立量子仮想研究所（National Quantum Virtual Laboratory: NSF NQVL）」を設計するため、4つのチームを選定したと発表した。高等教育機関やエネルギー省（Department of Energy）、国防総省（Department of Defense）、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）などから構成される4チームに対して総額1,600万ドルを投資し、研究者らが専門的なリソースへ国内のどこからでもアクセスすることができるようにする一元化された量子コンピュータや量子アルゴリズムの実験や改良に使用する量子コンピュータ「デジタルツイン（Digital twin、入力に応じて変化し応答する動的シミュレーション）」を作成する。各チームには今後2年間で400万ドルを提供する予定で、イオンキュー社（IonQ）やエヌビディア社（NVIDIA）などの民間企業も参加し、量子技術の商業化を支援する。 NSF “NSF National Quantum Virtual Laboratory speeds into the design phase” (09/04/25) https://www.nsf.gov/news/nsf-national-quantum-virtual-laboratory-speeds-design-phase

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は9月4日、2025年上半期のバイオディーゼルおよび再生可能ディーゼルの輸入量が前年同期比で大幅に減少し、2012年以来最低水準となったと発表した。2024年まで輸入燃料に適用されていた1ガロン当たり1ドルの混合燃料業者への税額控除（Blender’s tax credit: BTC）がインフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）により、2025年から国内生産のみが対象となる45Zクリーン燃料生産税額控除（Section 45Z Clean Fuel Production Credit）に変更されたことによる。バイオディーゼルの輸入は日量2,000バレル、再生可能ディーゼルは日量5,000バレルまで激減し、バイオ燃料混合比率をめぐる採算悪化や先行きに関する不透明感を背景に国内消費自体が減少したことも輸入減に拍車をかけた。業界大手のネステ社（Neste）も米国向けの輸出割合を減らす中、同局は、既存の再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard: RFS）遵守で国内消費は持ち直すが、税制変更の影響で輸入量の低迷が続く見通しを示している。 EIA “U.S. biodiesel and renewable diesel imports fall sharply in 2025 after tax credit change” (09/04/25) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=66045

中国における人工知能（AI）関連の軍事能力開発は、米国内で大きな関心を集めつつある。安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology：CSET）は、中国人民解放軍（People’s Liberation Army: PLA）が2023年1月から2024年12月に発表したAI関連の防衛契約2857件の新規データセットの分析を行った。その分析結果によれば、中国の伝統的な国防企業がAI関連の軍事調達を先導している一方、一部の非伝統的な業者や研究機関が台頭し、これらの組織も重要な役割を担っているようである。CSETは、「中国のAI関連の国防産業基盤の多様化は米国にいくつかの課題を呈している」とした上で、①中国の特定の伝統的な防衛企業を対象とした重要技術や資金へのアクセス制限によって中国の軍事現代化を制限する米国の取り組みが複雑になる、②データセット上に見られる非伝統的な業者や研究機関の大半は米国の制裁の対象ではなく、民生・防衛技術の境が曖昧になる中、米国はイノベーションに必要な開放性の維持と国家安全保障リスクの軽減の間で難しい選択を迫られると指摘する。 CSET “Pulling Back the Curtain on China’s Military-Civil Fusion” (September 2025) Pulling Back the Curtain on China’s Military-Civil Fusion