アリゾナ州、ミネソタ州、ワシントン州など22州及びワシントンDCは10月15日、「環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、低費用の分散型ソーラーエネルギーを90万世帯以上の低所得層及び社会的に不利なコミュニティに提供することを目的とした『ソーラー・フォー・オール（Solar for All: SFA）プログラム』（総額70億ドル）を一方的かつ違法に打ち切りにした」として、EPAとリー・ゼルディンEPA長官（Lee Zeldin）を提訴した。原告側は、「SFAによる70億ドルの助成金は、ワンビッグビューティフルビル法（One Big Beautiful Bill Act）が成立する前に予算充当（obligated）済みであることから、EPAの措置は違法である」と主張する。本提訴の前には、SFAプログラムの助成金受益者24名で構成される同盟が、SFA助成金打ち切りによる損害の回収を目的として、契約違反訴訟を連邦請求裁判所（U.S. Court of Federal Claims）に起こし（10月14日）、テキサス州のハリス郡が同様の提訴（10月13日）を行う等している。

Utility Dive “States sue EPA over canceled Solar for All grants” (10/17/25)
https://www.utilitydive.com/news/states-sue-epa-canceled-solar-for-all-grants/803118/