米国科学技術イノベーションニュース

トランプ大統領は4月に、米国の若者が人工知能（AI）技術に子供の頃から関心と知識を持ち、米国が世界のAI革命で支配的存在を維持できるよう、新たな教育及び労働力開発の機会を創出することを目的とした大統領令に署名すると共に、AI教育に関する大統領府作業部会（White House Task Force on AI Education）を設立した。同部会は、官民パートナーシップの設立を通じて小中高生にAI教育の資源を提供する。今般、大統領府は9月9日、米国の若者にAI教育の資源を提供することを誓約した企業・組織の一覧を発表した。一覧には、米国の教育と職業訓練プログラム支援に10億ドルを誓約したグーグル社（Google）や、25州と協力し、今後3年間にAI進路（AI Pathways）、AI標準（AI Standards）、AI教育法（AI Education Act）を構築・推進するコード（Code.org）（教育イノベーションを推進する非営利組織）等、数多くの企業、組織、資源が含まれる。 White House “Major Organizations Commit to Supporting AI Education” (09/09/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/09/major-organizations-commit-to-supporting-ai-education/

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）は9月9日、米国を再び健康にする委員会（Make America Healthy Again Commission: MAHA）による「子供たちを再び健康にする戦略（Make Our Children Healthy Again Strategy）」を発表した。委員長のロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官（Robert F. Kennedy Jr.）は、同戦略を「現代史上最も広範な改革計画で、食と健康システムの再編成、教育の推進、科学の活用を通じて子供たちとその家族を守る」ものと説明し、これまでの小児慢性疾患の蔓延を招いた政策を撤回し、120以上の施策を講じる。主に科学と研究の強化、食生活ガイドラインの見直し、食品表示の改善、有害化学物質の食品供給から排除し、学校や病院での健康的な食事の提供や、農家と学校を結ぶプログラムも推進する。具体的には、人工着色料の除去や再生可能農業の実証プログラムの導入などで、民間セクターとの協力や公衆衛生意識の向上により、将来の世代のために健康な環境と生活基盤を確保することの重要性を訴えている。 HHS “MAHA Commission Unveils Sweeping Strategy to Make Our Children Healthy Again” (09/09/25) https://www.hhs.gov/press-room/maha-commission-report-childhood-disease-strategy.html

ユーティリティ・ダイブは9月8日、13州知事で構成される手頃なクリーン自動車連合（Affordable Clean Cars Coalition）が、トランプ政権の環境政策に反対する姿勢を明確にしたと報じた。24人の知事からなる超党派グループの米国気候同盟（U.S. Climate Alliance）を中心として5月に発足した同連合は、手頃な電気自動車（EV）普及や国内自動車産業の支援、大気浄化法（Clean Air Act）に基づく州の権限保護を目的とし、州ごとの課題に対応しつつ、ゼロエミッション車の普及を目指している。4日に同連合への参加を決めたウィスコンシン州のトニー・エバーズ知事（Tony Evers、民主党）は「消費者がEVに乗り換えやすくすることが重要」と述べ、連合の取り組みを支持、ハワイ州も加盟を決めた。今年6月に連邦政府と議会が、カリフォルニア州の厳しい排出基準設定権限を撤回したことに加え、30日にも税額控除が期限切れとなることから、同連合は「汚染者を優先し、消費者と市場に不必要な混乱を引き起こした」と批判、EV販売の大幅減を危惧している。 Utility Dive “13 state governors join coalition to promote EVs” (09/08/25) https://www.utilitydive.com/news/state-governors-join-affordable-clean-cars-coalition-ev/759508/

スペースニュース（SpaceNews）は9月6日、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）が商業宇宙ステーション開発の第2段階を改訂し、最大15億ドルを投じると報じた。国際宇宙ステーション（International Space Station: ISS）からの移行に向けた商業地球低軌道開発プログラム（Commercial Low Earth Orbit Development Program :CLDP）で、少なくとも2社と協力し有人運用可能な宇宙ステーションを実証する計画で、固定価格契約ではなく、資金提供された宇宙法協定（Space Act Agreements）を通じてステーションの設計と開発を支援する。具体的には2030年まで4人のクルーによる30日間のミッションを実施し、宇宙ステーションの主要機能や輸送システムとの相互運用性を実証する内容で、2026年から2031年にかけて10億～15億ドルの資金を提供する予定である。この変更により一部企業は計画の見直しを余儀なくされるも、資金不足と計画遅延が指摘された以前の戦略よりも柔軟性を確保でき、多くの企業の参加が可能になるという。 SpaceNews “NASA releases details on revised next phase of commercial space station development” (09/06/25) NASA releases details on revised next phase of commercial space station development

米国石油協会（American Petroleum Institute: API）は9月9日、信頼性のあるエネルギー確保に向け、議会に対し許認可制度の改進などを求める政策ロードマップを発表した。需要の高まりと電力コスト高騰を背景に、官僚主義を取り除いて、明確な期限を設定しつつ法的確実性を確保するための具体的で持続可能な解決策の手順を概説したもので、「現行の機能不全な許可制度の改善」を目的としているという。具体的には水質浄化法（Clean Water Act）に基づく法定期限の施行や、許可申請プロセスにおける直前での追加情報提示などを減らし、必要な情報要件を事前に明確化する。また連邦政府の土地や水域に関する許認可プロセスの迅速化や国境をまたぐエネルギープロジェクト向けに、最新かつ統一されたプロセスを確立する。さらに、許可取り消しではなく修正、訴訟ではなく建設開始を促すなど、国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）の対象となるケースなどに的を絞ったレビューと迅速な意思決定を掲げた内容となっている。 API “API Releases Policy Roadmap to Fix America’s Broken Permitting System” (09/09/25) https://www.api.org/news-policy-and-issues/news/2025/09/03/api-releases-policy-roadmap-to-fix-americas-broken-permitting-system

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月9日、連邦政府機関における人工知能（AI）に関連する94の要件と10の監視・諮問グループが存在することを明らかにした報告書を発表した。AI技術には政府業務を大幅に改善する潜在力がある一方で、リスクも伴うことから、連邦機関が責任を持ってAIを効果的に導入するための、現在の法的・組織的枠組みについての詳細をまとめた。具体的には政府機関のAI戦略の策定・公開を義務付けるなど政府全体のAI活用を促す2020年政府AI法（AI in Government Act of 2020）やAI推進法（Advancing American AI Act）といった連邦法、大統領令、関連ガイドラインにおける政府機関へのAI導入の際に政府全体に影響を及ぼすAI要件を特定した。また、国家AI諮問委員会（National AI Advisory Committee: NAIAC）や国家AIイニシアティブ室（National AI Initiative Office: NAIIO）などAI実装と監督を担う執行機関を特定し、その役割についての詳細を公開している。 GAO “Artificial Intelligence: Federal Efforts Guided by Requirements and Advisory Groups” (09/09/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107933

宇宙開発庁（Space Development Agency: SDA）のデレク・ターナー長官（Derek Tournear）が退任することが明らかになった。退任後は、オーバーン大学（Auburn University）の宇宙イノベーション担当部長（director of space innovation）に就任する。SDAのガーパルタップ ・サンドー副長官（Gurpartap Sandhoo）が長官代理を務める。ターナー長官は、2019年にSDA初代長官に任命され、初期には、数百基のミサイル警戒・追跡及びデータ輸送衛星のコンステレーションを定義する取り組みの大部分を監督した。これは現在、「分散型戦闘員宇宙アーキテクチャ（Proliferated Warfighter Space Architecture）」として知られる。長官代理を務めるサンド―氏は、7月にSDAに参画し、その前にはクワンタム・スペース社（Quantum Space）の副社長兼首席アーキテクト、ノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman）の新興技術担当部長を務めていた。また、情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）の副長官等を務めた経験もある。 Defense News “Space Development Agency director leaves post for academia” (09/08/25) https://www.defensenews.com/home/2025/09/08/space-development-agency-director-leaves-post-for-academia/

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）とウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）が発表した2025年第3四半期米国ソーラー市場洞察（U.S. Solar Market Insight Q3 2025）によれば、米国のソーラー業界は今年上半期に約18ギガワット（GW）の新規発電容量を導入した。トランプ政権が一連の反クリーンエネルギー政策を始動する中、ソーラーと貯蔵は、上半期に電力網に追加された新規発電容量全体の82％を占めた。一方、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（One Big Beautiful Bill Act）（HR1）及びソーラーを標的とした最近のトランプ政権の措置により、今後の導入予測は大幅に低下した。2025年第3四半期洞察報告は、政権の政策により米国は2030年までに44GWのソーラー導入を失う（18％減少）リスクがあると警告している。更に、HR1以前の予測と比較すると、米国は2030年までに55GWのソーラー導入を失う（21％減）リスクがあるという。 SEIA “REPORT: Solar and Storage Dominate New Power Additions in First Six Months of Trump Administration as Federal Policies Drive Up Energy Costs” (09/08/25) REPORT: Solar and Storage Dominate New Power Additions in First Six Months of Trump Administration as …
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戦場での負傷者の治療において最も困難な点の一つは、胴体内での重大な出血を見つけ、止血することである。戦地での医療施設には限界があり、多くの兵士が、より迅速な外科治療を受けることで生存の可能性がある負傷によって死亡している。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）が立ち上げた「自律的止血医療（Medics Autonomously Stopping Hemorrhage: MASH）」プログラムは、人工知能（AI）を搭載し、先進のセンサーで誘導されるロボットを使い、ごく限定的な人間の作業のみで、体内の重大な出血場所を見つけ、止血することを目指す。MASHは3年間のプログラムで、①センサーとロボットシステムを統合し、出血場所を特定、②止血のためのソフトウェアと自律操作の開発、の2段階で行われる。 DARPA “Sensor-guided robots could boost lifesaving combat casualty care” (09/08/25) https://www.darpa.mil/news/2025/sensor-guided-robots-could-boost-lifesaving-combat-casualty-care

トランプ大統領は9月5日、国防総省（Department of Defense）の第2の名称として「戦争省（Department of War）」の名称の使用を復活させる大統領令に署名した。大統領令は、国防長官（Secretary of Defense）、国防総省、国防省内の下級官吏が、通信、広報、儀礼的な場面、行政府内の非法律文書において、「戦争長官（Secretary of War）」「戦争省」「戦争副長官（Deputy Secretary of War）」といった二次的な名称を使用することを認めると共に、全ての連邦省庁機関に内外の通信でこれらの二次的な名称を認識・対応することを指示した。更に、戦争長官に対して、国防総省を戦争省に恒久的に改称するために必要な立法・行政上の措置等を勧告するよう指示した。戦争省は1789年に設立され、1812年戦争（米英戦争）、第一次世界大戦、第二次世界大戦で米国を勝利に導いたと大統領府は説明する。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Restores the United States Department of War” (09/08/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/09/fact-sheet-president-donald-j-trump-restores-the-united-states-department-of-war/