米国科学技術イノベーションニュース

トランプ大統領は9月5日、2025年4月2日に発表した相互関税の範囲を修正し、貿易相手国との協定を実践するための枠組みを確立する大統領令に署名した。今回の大統領令により、以前の大統領令14257号の付属文書II（Annex II）（相互関税の除外品目）に記載された品目に追加または除外が実施された。また、「同盟国向けの潜在的な関税調整（Potential Tariff Adjustments for Aligned Partners: PTAAP）」付属文書が設けられ、今後の貿易・安全保障協定の成果に基づいて大統領が最恵国待遇の関税を適用する意思がある製品リスト（一部の航空機及び部品、一部の後発医薬品及び原材料など）が盛り込まれた。貿易相手国がPTAAP付属文書に記載されている製品の相互関税の軽減を取得するには、米国の貿易赤字に関連する国家緊急事態を軽減する協定を締結する必要がある。更に、大統領は、相互関税の範囲を修正し、貿易協定の実施方法を合理化した。その一環として、中国への20％の関税（合成オピオイドの供給網対策として）、メキシコへの25％関税（違法薬物の流入への対策）、ブラジルへの40％の関税（同国政府による米国の国家安全保障や外交政策等を脅かす措置への対応）等が適用される。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Modifies the Scope of Reciprocal Tariffs and Establishes Procedures for Implementing Trade Deals” (09/05/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/09/fact-sheet-president-donald-j-trump-modifies-the-scope-of-reciprocal-tariffs-and-establishes-procedures-for-implementing-trade-deals/

ウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）が9月4日に発表した分析報告によれば、大規模な電力需要が米国の電力網に発生しつつあり、電力会社のピーク需要は今後10年間に20％押し上げられる見通しである。米国内における電力需要は、数年に亘って横ばいとなった後、急速に増加している。その要因は、データセンターや産業拡大、電気化であるが、実際にどの程度の電力需要が見られるかは依然として不明である。電力研究所（Electric Power Research Institute）によれば、2030年までにデータセンターは米国の発電量の9％を消費する可能性があるが、現在提案されている全てのデータセンターが建設されるとは限らないとの見方で専門家は一致している。マッケンジー社の報告によれば、投資家所有型電力機関は現在、17GW超の大規模電力需要に対応する施設を建設中で、更に99GWの大規模電力需要への対応を予定している。これは現在の米国のピーク需要の15.5％に相当し、これに加えて32GWの発電容量について協議が進展または短期的予測内にあることから、合計147GWの大規模電力需要となる可能性が高く、ピーク需要の20％に相当すると、マッケンジー社は説明する。 Utility Dive “Utilities could add 147 GW of new large loads, boosting peak demand 20%: WoodMac” (09/05/25) https://www.utilitydive.com/news/utilities-could-add-147-gw-of-new-large-loads-boosting-peak-demand-20-wo/759359/

ブルームバーグ社（Bloomberg）の報道によれば、主要ガスタービン製造企業は生産能力を拡大している。例えば、三菱重工業は、今後2年間にガスタービンの製造能力を2倍にする計画で、GEベルノバ社（GE Vernova）やシーメンス・エナジー社（Siemens Energy）も、ガスタービンの生産拡大計画を発表している。近年、需要増と受注残対応により、大型ガスタービンの納期までの平均期間は長期化しており、以前の2年半～3年から、現在は7年を要する場合もある。ガスタービンの需要増の一因は、老朽化したタービンの取り換えであるものの、データセンターの建設が大幅な需要増を招いているようである。電力研究所（Electric Power Research Institute）は、「個々のオリジナル機器メーカーが生産を倍増した場合、歴史的なデータに基づくと、全体的な生産量が15～40％増加する可能性がある。これはいずれ受注残の緩和につながるが、待機期間の劇的な減少には不十分だろう」と分析している。 Utility Dive “Gas turbine manufacturers expand capacity, but order backlog could prove stubborn” (09/05/25) https://www.utilitydive.com/news/mitsubishi-gas-turbine-manufacturing-capacity-expansion-supply-demand/759371/

SEMIが9月4日に発表した「世界半導体製造装置市場統計（Worldwide Semiconductor Equipment Market Statistics: WWSEMS）」報告によれば、世界の半導体製造装置の販売額は、2025年第2四半期に、前年比24％増の330億7,000万ドルに達した。前期比では、最先端ロジック、先端の高帯域幅メモリ、アジア向け出荷の増加等に支えられ、3％増となった。SEMIは、「世界の半導体製造装置市場は、過去最高となった2024年の1,170億ドルに続き、2025年上半期も力強い成長を示し、650億ドル以上の売上を記録した。半導体メーカーは、生産能力への継続的な投資を通じてAIブームを後押しする先端ロジックやメモリイノベーションを支援し、地域の供給網対応力を強化する主要プロジェクトを継続している」と分析している。 SEMI “SEMI Reports Global Semiconductor Equipment Billings Increased 24% Year-Over-Year in Q2 2025” (09/04/25) https://www.semi.org/en/semi-press-release/semi-reports-global-semiconductor-equipment-billings-increased-24-percent-year-over-year-in-q2-2025

国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は、核兵器備蓄の維持管理及び近代化を目的として、3つの慣性閉じ込め核融合（Inertial Confinement Fusion: ICF）プログラム施設において実験を行ってきているが、NNSAは2023年に、これらの施設の修復・改良に関する10カ年再資本化計画を議会へ提出した。計画には、関連活動や費用、スケジュールの他、短期的活動案に関する情報も含まれている。しかし、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）の調査の結果、NNSAはこれらの活動の進捗状況の評価を行っておらず、議会とNNSAは、計画の目標が達成されているのか否かについて把握していないという。GAOは、現在検討下にあるICF施設の改良について選択肢を文書化すること、NNSAのプログラム管理指針に整合するパフォーマンス測定を開発・使用することの2点を勧告している。 Government Accountability Office “National Nuclear Security Administration: Improvements Needed for Managing Recapitalization of Fusion Facilities” (09/05/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107204

国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）の運営組織として設立された国立半導体技術推進センター（National Center for the Advancement of Semiconductor Technology Center: Natcast）は9月4日、NSTCコンソーシアムの会員向け書簡を発表した。書簡は、「ここ1週間半は、NSTCコンソーシアムにとって不確実性の高い状況となっている。Natcastが商務省（Department of Commerce）と今後のステップについて協議する中、現状をお知らせする」との文言で始まり、NSTCとNatcastの設立経緯について説明している。NatcastはNSTCの中立的な運営者として機能するため、非営利事業体として設立されたこと、2024年4月30日に商務省との間で長期的な契約に署名したこと、NSTCの業務を遂行するため、Natcastは半導体と労働力開発に関する深い専門性を持つ優れた人材で構成されていること等が記されている。その上で、「最近の発表から分かるように、商務省は、CHIPS科学法（CHIPS and Science Act）の研究開発活動の実施方法について異なる見解を有している。商務省が今後の計画を進める中、我々は、これまでの集合的な取り組みによって確立されてきたNSTCの能力と資産について精査し、これらを最大限に活用するよう求めている」と結んでいる。 Natcast “Natcast Member Letter Regarding the NSTC” (09/04/25) Natcast Member Letter Regarding the NSTC

パシフィックノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）を運営するバテル社（Battelle）は9月4日、デボラ・グラシオ氏（Deborah Gracio）をPNNLの次期所長に任命したと発表した。10月1日付けで就任する。現所長のスティーブン・アシュビー氏（Steven Ashby）は今年初めに退任の意向を表明しており、その後任となる。グラシオ氏は、PNNLに35年間勤務し、現在は準所長（国家安全保障担当）（associate laboratory director for national security）を務める。グラシオ氏は、計算能力に関する研究のパイオニア及び科学的リーダーシップで知られており、計測機器や計算モデル、ソフトウェアの開発を通じて、エネルギー省科学局（Department of Energy Office of Science）の国立ユーザー施設（2か所）の初期開発と、科学的発見を目的とした計算の活用に取り組む新たなエネルギー省プログラムの開発に貢献した。 Pacific Northwest National Laboratory “Deborah Gracio Selected to Lead Pacific Northwest National Laboratory” (09/04/25) https://www.pnnl.gov/news-media/deborah-gracio-selected-lead-pacific-northwest-national-laboratory

国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は9月4日、新たな「予測科学学術機関同盟プログラムセンター（Predictive Science Academic Alliance Program (PSAAP) Centers）」の選出を発表した。PSAAPセンターは、①効果的なエクサスケール計算技術によって可能となる予測科学を更に進展させるための専門分野に焦点を当てた研究、②科学／工学分野での用途における効果的なエクサスケール計算を支援する技術と手法の開発・実証、などの技術分野に焦点を当てて活動する。NNSAのPSAAP IV共同契約の下、9大学が、予測的シミュレーションセンター（Predictive Simulation Center: PSC）または重点的調査センター（Focused Investigatory Center: FIC）として選出され、PSCは最大1,750万ドル、FICは最大500万ドルを受益する。 Department of Energy “NNSA Announces Selection of the next round of Predictive Science Academic Alliance Program Centers” (09/05/25) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsa-announces-selection-next-round-predictive-science-academic-alliance-program

トランプ大統領及び夫人は9月4日夜、技術業界のリーダーをホワイトハウスに招き、人工知能（AI）を活用して米国を世界イノベーションの最前線へと推進すること等について議論を行った。トランプ政権によるAI行動計画（AI Action Plan）及びメラニア大統領夫人によるAI教育支援のリーダーシップを基盤としたこの官民共同作業は、米国が科学的ブレイクスルーの新たな開拓を先導する中、インフラとイノベーションの成長を加速させるものである。会合では、オープンAI社（OpenAI）、グーグル社（Google）、オラクル社（Oracle）、アップル社（Apple）、マイクロソフト社（Microsoft）、アルファベット社（Alphabet, Inc.）、AMD社、メタ社（Meta）の経営幹部が発言した。 White House “President Trump, Tech Leaders Unite to Power American AI Dominance” (09/05/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/09/president-trump-tech-leaders-unite-american-ai-dominance/

韓国政府は9月5日、ジョージア州にある現代自動車施設で移民捜査が行われ、多くの韓国籍者が拘束されたことについて、米国大使館に懸念と遺憾の意を表明したと発表した。報道によれば、韓国外務省は、「米国に投資している韓国企業の経済活動や、韓国民の権利と利益が不当に侵害されてはならない」と述べた。9月4日に実施された移民捜査には、米国移民税関捜査局（Immigration and Customs Enforcement: ICE）、国土安全保障捜査局（Homeland Security Investigations）等の連邦機関が関与しており、違法な雇用慣行及びその他の深刻な連邦犯罪に関する捜査との関連で今回の捜査が実施されたと、ICEは発表した。国土安全保障捜査局は、「問題となっている違法行為は、現代自動車とLGエナジー・ソリューション社（LG Energy Solution）が、電気自動車の製造施設に隣接する形で共同建設中の新たな電池工場の建設現場で行われていた」と説明した。 NBC NEWS “South Korea says ‘many’ of its nationals were detained in immigration raid on Hyundai facility in Georgia” (09/05/25) https://www.nbcnews.com/news/us-news/ice-hyundai-plant-georgia-enforcement-action-rcna229148