E&Eニュース（E&ENews By Politico）は10月20日、エネルギー省（Department of Energy）がバイデン前政権時代に決定されたバッテリー及び製造業関連の補助金7億ドル以上を取り消したと報じた。対象となったのは、アセンド・エレメンツ社（Ascend Elements）やアメリカン・バッテリー・テクノロジー社（American Battery Technology Co.）などの電気自動車（EV）用バッテリー部品の国内生産工場建設など5件のプロジェクトで、同省は、目標を達成できず、経済的に採算が取れないと取り消しの理由について説明した。これに対し、民主党議員らは「違法であり、経済と雇用に損害を与える」と強く反発しており、また、ケンタッキー州やミズーリ州などの共和党支持州における主要工場の建設計画にも影響を与えるという。企業の一部は決定に異議を申し立て、代替資金でプロジェクトを継続する意向を示しているが、今回の措置は、総額200億ドルに上る削減可能性のあるリストの第一弾とみられ、今後更なる多くのプロジェクトが中止される見込みである。

E&ENews By Politico “DOE cancels more than $700M in battery, manufacturing projects” (10/20/25)
https://www.eenews.net/articles/doe-cancels-more-than-700m-in-battery-manufacturing-projects/