米国科学技術イノベーションニュース

クリーンエア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）は9月10日、強化地熱システム（Enhanced Geothermal Systems: EGS）は、50年以上に及ぶ技術開発を経て、大規模な商業化に近づいているとする報告書を発表した。報告書は、103件の歴史的及び現行のEGSプロジェクトのデータベースを基に作成されたもので、着実な進展と最近のイノベーションにより、「継続的な政策措置や投資、研究による支えがあれば、EGSはより低コストで早急に拡張できる可能性がある」としている。報告書の主要な考察点として、①より高温での生産が可能になりつつある、②掘削能力の劇的な向上、③生産高の増大、④EGSの拡張と市場の信頼、⑤多様な収入経路、が挙げられている。 Clean Air Task Force “Fifty years of technological progress bring Enhanced Geothermal Systems to the cusp of large-scale deployment, finds new CATF report” (09/10/25) Fifty years of technological progress bring Enhanced Geothermal Systems to the cusp of large-scale deployment, finds new CATF report 

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月10日、「科学技術スポットライト：AIエージェント（Science & Tech Spotlight: AI Agents）」と題する報告書を発表した。AI エージェントとは、コンテンツを生成できるだけなく、自律的に作動して複雑なタスクを達成したり、変化する状況に応じて瞬時に意思決定ができるAIシステムである。GAOは主要な考察点として、①現在のAIエージェントは、ソフトウェア開発や自律自動車などの特定の目的用途に限定されている、②AIのエージェント能力が増すにつれ、様々な分野でより複雑なタスクを達成できるようになる、③政策策定者はAIエージェントの誤用や意図しない展開をいかに防ぐかという課題に直面している、を挙げている。報告書はまた、AIエージェントに関する機会・課題、政策的意味合いと問題等について記述している。 Government Accountability Office “Science & Tech Spotlight:AI Agents” (09/10/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-108519

国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSESは9月10日、全国訓練・教育・労働力調査（National Training, Education, and Workforce Survey: NTEWS）パイロットによれば、2022年には約1億5,300万人の労働者が雇用されており、そのうち約23％がSTEM職であると発表した。STEM職で働く3,600万人の51％が自らの最高学歴を学士号未満とし、49％が学士号以上と報告している。STEM職への進路に関する情報は、米国労働力の重要な分野である学士号未満の有技能労働者が直面する障害・機会を示す一助となる。あらゆる学歴を含め、2022年に約7,500万人の労働者が学位以外の職種関連資格を有していると回答し、そのうちの2,200万人（30％）がSTEM職である。 NCSES “New Pilot Data on the Prevalence of Work-Related Credentials among STEM Workers from the National Training, Education, and Workforce Survey” (09/10/25) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf25352

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー・炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management）は9月10日、エネルギーや防衛、半導体部門に重要なガリウムの確実かつ独立した国内供給網を確立する一助として、「回収技術及び先端重要マテリアル抽出－ガリウム（Technology for Recovery and Advanced Critical-material Extraction-Gallium: TRACE-Ga）」イニシアチブを開始する意向を表明した。TRACE-Gaは、ENERGYWERXがエネルギー省との提携によって運営管理する。エネルギー省は、今後数週間以内にプログラムの公募を開始する意向である。本イニシアチブでは、実際の金属産業の処理工程を用いた14日以上の連続運転試験活動から、少なくとも50キログラムの純正ガリウムを生産することを目標として、プロトタイプ技術の試験・検証を行うことを想定している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Intent to Fund Projects that Advance Domestic Gallium Production” (09/10/25) https://www.energy.gov/fecm/articles/us-department-energy-announces-intent-fund-projects-advance-domestic-gallium

行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の原価計算基準（Cost Accounting Standards: CAS）委員会は9月10日、60件以上の要件を排除する2つの提案規則を発表した。現行の規則は、国家防衛やエネルギー覇権、有人宇宙探査等の政府ミッションを支援する契約業者に、重複する2つの会計基準を強いる状況となっている。今回の措置は、規制上の負担を大幅に軽減し、政府機関による年間約7,500億ドルの契約支出に関する複雑な規則を合理化するという政権の継続的な取り組みの一部である。従来、連邦契約業者は、連邦政府契約に関するCASと「一般的に妥当と認められた会計原則（Generally Accepted Accounting Principles: GAAP）」に従うことが求められており、双方には重複する点が多々ある。こうした中、OMBのCAS委員会は、政府の利益を守り、納税者が契約業者の最善の価値を受益できるよう確実にするため、GAAPに依拠していくことを提案した。委員会は、来年初頭までに規則策定の最終取りまとめを行い、CASをGAAPに適合させる作業を加速させる意向である。 White House “White House OMB Board Proposes Elimination of Dozens of Unnecessary and Redundant Accounting Requirements on Federal Contractors” (09/10/25) https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2025/09/white-house-omb-board-proposes-elimination-of-dozens-of-unnecessary-and-redundant-accounting-requirements-on-federal-contractors/

ディフェンスニュース（DefenseNews）は9月11日、海軍が連携型戦闘航空機（Collaborative Combat Aircraft: CCA）の開発に主要防衛企業5社を選定したと報じた。選ばれたのはアンドゥリル・インダストリーズ社（Anduril Industries）、ロッキード・マーチン社（Lockheed Martin）、ジェネラル・アトミックス社（General Atomics）、ボーイング社（Boeing）、ノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman）で、空母から発進し、有人戦闘機を補完しながら海上での航空攻撃能力を増強する無人システム（ドローン）を開発する。現時点は開発初期段階にあり、空軍が7月に実施した「忠実な僚機（Loyal wingman）」としての無人機運用試験を踏まえ、人員へのリスクを最小限に抑えたコスト効率的で多目的な運用を可能にするという。これに先立ち、ピート・ヘグセス戦争長官（Pete Hegseth）は7月10日、軍用ドローンの生産増加と無人システムの統合に関するメモの中で、ドローン技術の優位性確立には、民間と最前線部隊を融合する新たな調達戦略が必要と強調していた。 DefenceNews “Navy awards drone contracts to the ‘big five’ defense contractors” (09/11/25) https://www.defensenews.com/newsletters/2025/09/10/navy-awards-drone-contracts-to-the-big-five-defense-contractors/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月10日、グーグル社（Google）が公共事業会社のソルト・リバー・プロジェクト社（Salt River Project: SRP）の電力網向けに開発される長時間エネルギー貯蔵（Long-duration energy storage: LDES）技術開発に資金提供を行うと報じた。エネルギー省（Department of Energy）が2021年に設定した「2030年までに長時間貯蔵技術コストを90％削減」という目標に合致すべく、10時間以上のエネルギー貯蔵を可能にする新技術の実用化加速が狙いである。両社は過去にも太陽光発電と蓄電池を組み合わせたプロジェクトで協力し、SRP社はすでに約1,300MWのエネルギー貯蔵設備を保有しているが、2050年までのネットゼロ達成と電力網の信頼性確保にはLDESの技術開発が不可欠としている。一方、グーグル社はカーボンフリー電力技術の市場投入を加速し、同エネルギーの常時運用によるカーボンゼロ達成を目指しており、同社のアリゾナ州事業所では、2026年までに1時間あたり80％以上の先進エネルギー利用が達成される見込みとも伝えた。 Utility Dive “Google, Salt River Project partner on long-duration energy storage” (09/10/25) https://www.utilitydive.com/news/google-salt-river-project-srp-long-duration-energy-storage/759740/

科学慈善連合（Science Philanthropy Alliance）は、科学慈善活動は連邦政府の研究資金を代替できないとする報告書を発表した。1953年～2023年の米国科学財団（National Science Foundation）データを分析した「2025年科学慈善指標報告書（Science Philanthropy Indicators Report 2025）」によると、2026年度予算案が実施されれば、大学・非営利研究機関への連邦研究資金は586億ドルから369億ドルへと37％減少するという。2023年における、大学・非営利研究機関の研究拠出額総額は1,147億ドルで、このうち、51％が連邦政府が拠出元となっている。一方で、慈善事業による拠出は、168億ドルと大学基金からの支出74億ドルを合わせても21％に留まっている。さらに、科学・工学分野の大学院生の47％、ポスドクの58％が留学生であるとし、報告書は、科学インフラと人材基盤を支えるためにも、慈善事業のみに頼ることはできず、連邦政府の支援維持が不可欠と強調している。 Science Philanthropy Alliance “Science Philanthropy Indicators Report 2025” (09/10/25) https://indicators.sciphil.org/key-findings 参考記事：SSTI “Philanthropy is unlikely to fill the gap left by decreased government funding” (09/10/25) https://ssti.org/blog/philanthropy-unlikely-fill-gap-left-decreased-government-funding

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は9月9日、 大気浄化法（Clean Air Act）の下の新規汚染源審査（New Source Review: NSR）プログラムによる建設前許認可要件について新たな指針を発表した。重要な発電施設の整備と製造の国内回帰に必要とされる明確性を提示することが目的である。今回の措置により、大気浄化法に基づく建設許認可を取得する前に、大気排出に関係しない一部の建設活動（セメント基盤の設置など）を開始できるよう柔軟性を持たせる。EPAは、今回の措置により、人間の健康と環境を保護するために必要な策を講じつつ、米国のエネルギーニーズに対処し、米国を世界のAI中心地とする上で重要なデータセンターの開発を推進するとする。 EPA “EPA Announces Permitting Reform to Provide Clarity, Expedite Construction of Essential Power Generation, Reshore Manufacturing” (09/09/25) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-permitting-reform-provide-clarity-expedite-construction-essential-power

国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）の運営組織である国立半導体技術推進センター（National Center for the Advancement of Semiconductor Technology Center: Natcast） は、過去18か月間に亘り、NSTCのミッションを推進する一連の資産を確立し、米国半導体イノベーションの加速や、有技能労働力の育成、経済・国家安全保障の強化に尽力してきた。そして9月9日には、これまでに築いてきたこれらの資産をまとめた文書を発表した。Natcastによれば、これらの資産は柔軟で、個別または組み合わせることで活用できるものであるという。Natcastは、商務省（Department of Commerce）や関心がある者がこれらの資産を活用して米国の半導体リーダーシップを引き続き推進していくよう奨励している。 Natcast “Natcast Assets: Enabling Assets Providing National Value and Supporting the Continued Mission of the NSTC” (09/09/25) https://natcast-1e229.kxcdn.com/assets/uploads/2025/09/Natcast-Assets-for-the-NSTC_090825f_web3.pdf 参考：https://natcast.org/natcast-assets-supporting-the-continued-mission-of-the-nstc