米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「競争研究を刺激する確立したプログラム（Established Program to Stimulate Competitive Research：EPSCoR）」の研究フェロー（Research Fellow）として選出された24名の研究者に620万ドルを投資することを発表した。本プログラムは、NSFの助成金受益水準が低い州におけるキャリア初期及び中期の科学者を支援し、研究キャリアの構築もしくは再開を後押しすることを狙いとする。EPSCoR研究フェロープログラムは、経済的支援やメンターシップの機会、最先端の研究施設へのアクセス等、様々な恩恵をフェローに提供する。今回選出された24名のフェローは、人工知能やトランスレーショナル研究、量子、バイオテクノロジー等、それぞれの専門分野で卓越した有望性を示す才能ある研究者である。 National Science Foundation “NSF invests $6.2 million in EPSCoR Research Fellows” (09/15/25) https://www.nsf.gov/news/nsf-invests-62-million-epscor-research-fellows

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は9月15日、2005～2023年の間に、米国内の全ての州において一次エネルギー消費による一人当たりの二酸化炭素量が減少したと発表した。この期間中に、人口は14％増加した一方、エネルギー関連の二酸化炭素排出量は20％減少しており、一人当たりの二酸化炭素排出量は30％減少となった。二酸化炭素排出量が減少した理由は、発電部門における石炭燃焼が減少したことである。石炭に比べて燃焼時の二酸化炭素排出量が少ない天然ガスによる発電や、二酸化炭素を排出しない風力・ソーラー発電の増加が、石炭発電の減少分を相殺した。EIAの短期的エネルギー見通し（Short-Term Energy Outlook）は、2025年に米国における二酸化炭素排出量は1％微増すると予測しており、その一因は、近年の原油生産を目的とした化石燃料消費の増加と電力生産の増加である。2005～2023年にエネルギー消費による一人当たりの二酸化炭素排出量が最も減少したのはメリーランド州（49％減）であった。 Energy Information Administration “Per capita energy-related CO2 emissions decreased in every state between 2005 and 2023” (09/15/25) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=66104

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー・炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management）は9月15日、エネルギーや防衛、半導体部門にとって重要マテリアルであるガリウムの国内供給網を確立する一助として、最大600万ドルの連邦資金を研究開発プロジェクトに拠出する予定を発表した。「回収技術及び先端重要マテリアル抽出－ガリウム（Technology for Recovery and Advanced Critical-material Extraction-Gallium: TRACE-Ga）」イニシアチブを通じて、米国内の金属加工原料からガリウムを回収する革新的かつコスト効果の高い技術の開発を促進する。TRACE-Gaイニシアチブは、ENERGYWERXがエネルギー省と提携して運営管理する。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $6 Million to Enhance U.S. Supply Chain Security Through Domestic Gallium Production” (09/15/25) https://www.energy.gov/fecm/articles/us-department-energy-announces-6-million-enhance-us-supply-chain-security-through

エネルギー省（Department of Energy）は9月15日、「ラボ組み込み型アントレプレナーシップ・プログラム（Lab-Embedded Entrepreneurship Program: LEEP）」の2026年コホートに関する応募申請ポータルを開設したと発表した。LEEPは次世代のエネルギーアントレプレナーを支援する2年間のフェローシッププログラムである。選出されたフェローは、国立研究所に配置され、研究所の科学者と共に協調的な研究開発を実施し、アントレプレナーシップの訓練を受け、交流の機会を通じて恩恵を受けながら、エネルギー費用をより適正なものにし、国家安全保障を強化し、世界市場で競争する米国の製造事業者に優位性をもたらす技術の進展に取り組む。LEEPは2015年に最初のコホートを開始して以来、4つの国立研究所及びその関連拠点を通じて212名のフェローを支援している。 Department of Energy “Energy Department Seeks Energy and Manufacturing Innovators for 2026 Lab-Embedded Entrepreneurship Program Cohort” (09/15/25) https://www.energy.gov/eere/articles/energy-department-seeks-energy-and-manufacturing-innovators-2026-lab-embedded

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は9月12日、温室効果ガス報告プログラム（Greenhouse Gas Reporting Program: GHGRP）を終了する規則提案を発表した。これにより、企業が負担する最大24億ドルの規制費用を節約しつつ、大気浄化法（Clean Air Act）の下におけるEPAの法定義務は維持する。大気浄化法の下におけるその他の義務的情報収集とは異なり、GHGRPは潜在的な規制と直接的な関連性はなく、人間の健康や環境の向上に重大な影響を及ぼさないとEPAは説明する。この規則提案が最終的にまとまれば、多数の大型施設や全ての燃料・産業ガス供給業者、二酸化炭素注入拠点における報告義務が廃止されることになる。 Environmental Protection Agency “EPA Releases Proposal to End the Burdensome, Costly Greenhouse Gas Reporting Program, Saving up to $2.4 Billion” (09/12/25) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-releases-proposal-end-burdensome-costly-greenhouse-gas-reporting-program-saving-24

ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は9月12日、先端航空モビリティ（advanced air mobility）車両（「空飛ぶクルマ」）の開発加速を目的とした新たなパイロットプログラムを連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）内で実施すると発表した。これらの新しい技術は、航空分野に変革をもたらす可能性があり、米国の農村コミュニティへの接続性の拡大や、都市部での道路交通渋滞の緩和、緊急サービスや医療輸送の強化などが期待される。パイロットプログラムは、「電気式垂直離着陸型統合パイロットプログラム（Electric Vertical Takeoff and Landing Integration Pilot Program: eIPP）」と称され、州・地方自治体の事業体や民間企業との官民パートナーシップを形成し、安全な運用を実現するための新たな枠組みと規制の開発に取り組む。eIPPには少なくとも5件のパイロットプロジェクトが含まれ、最初のプロジェクトの開始後3年間に亘って実施される。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Unveils New Plan to Fast-Track Advanced Air Mobility Vehicles” (09/12/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-unveils-new-plan-fast-track-advanced-air

国防総省（Department of Defense）は9月12日、国防生産法（Defense Production Act: DPA）第3章（Title III）の下、固体ロケットモーター産業の拡大を目的として3社に合計3,960万ドルを提供すると発表した。受益するのは、マテリアルズ・リソース社（Materials Resources LLC、オハイオ州）、ICFマーケンタイル社（ICF Mercantile LLC）（ニュージャージー州）、SPARCリサーチ社（SPARC Research LLC）（バージニア州）で、既存の施設の現代化や製造プロセスの改良により、固体ロケットモーター生産能力を強化する。本件は、兵器産業基盤の拡大、供給網対応力の強化、戦略的優先分野の国内生産拡大という国防総省の目的を支援する。 Department of Defense “Department of War Awards $39.6 Million to Expand Solid Rocket Motor Industrial Base” (09/11/25) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4302474/department-of-war-awards-396-million-to-expand-solid-rocket-motor-industrial-ba/

エネルギー省（Department of Energy）グリッド配備局（Grid Deployment Office）は9月11日、既存の連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）命令1920号（FERC Order 1920）技術援助プログラムを通じ、公益事業者や地域の計画者向けの長期送配電計画技術支援を拡大することを発表した。この技術援助には、長期的支援及び即時的支援の双方が含まれ、支援内容は、事業体のニーズに応じて柔軟に決定される。応募書類は、当地のニーズや、国・州・地域の問題との関連性、解決策の拡張性に応じて順次審査される。 Department of Energy “Grid Deployment Office Expands Utility-Specific Long-Term Transmission Planning Technical Assistance Offerings” (09/11/25) https://www.energy.gov/gdo/articles/grid-deployment-office-expands-utility-specific-long-term-transmission-planning

CNNは9月5日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の職員が加盟する労働組合による話として、7月にトランプ政権の政策に対する異議申し立て文書に署名した100名超のEPA職員が停職処分を受けたと報じた。EPAは既に、一部の職員を解雇しており、今回、文書に署名したとみられる残りの130名以上の職員が、14日間の無給停職処分を示唆する書簡を受け取ったという。EPAは、職員が7月に、連邦職員の処遇と、トランプ政権による気候及び公衆衛生に関する規制について懸念を表明する公開文書に署名した数日後、約140名の職員を行政的休職（administrative leave）とし、これらの職員に関する調査を実施していた。 CNN “EPA moves to suspend without pay over 100 employees who signed letter of dissent” (09/05/25) https://www.cnn.com/2025/09/05/climate/trump-epa-suspend-employees-dissent-letter

ニューメキシコ州経済開発局（New Mexico Economic Development Department）は、ロードランナー・ベンチャー・スタジオ社（Roadrunner Venture Studios）との提携により、2,500万ドルを投資して、最先端の量子ベンチャースタジオを設立すると発表した。このイニシアチブを通じて、中核パートナーとして参加する量子ニューメキシコ研究所（Quantum New Mexico Institute: QNM-I）と共に、量子技術部門のイノベーションと成長を加速させる。QNM-Iは、ニューメキシコ大学（University of New Mexico）、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）による共同事業である。QNM-Iの本部はロードランナー社の施設に新たに設置され、国立研究所の研究者や大学専門家、スタートアップ、投資家の間の分野横断型関与を最大限に活用するハブとして機能し、米国の次世代量子ブレイクスルーに寄与することが期待されている。 University of New Mexico “New Mexico Economic Development Department invests $25 million in new venture studio” (08/29/25) https://news.unm.edu/news/new-mexico-economic-development-department-invests-25-million-in-new-venture-studio