投資会社のナショナル・グリッド・パートナー社（National Grid Partners: NGP）は10月、電力会社のイノベーション活動に関する第2回年次調査結果を発表した。166人の業界関係者から得た調査によると、革新的プロジェクトを積極的に実行する電力会社の割合は1年で24％から32％に急増しており、64%がイノベーション予算を増やし、全体の支出は15%上昇したという。また、69%がイノベーションを事業部門全体に組み込み、従来の中央集権型チームから脱却した。さらに、回答者の71％が送電網整備を最優先事項と位置付け、96%が人工知能（AI）を戦略的重点分野とみなしていることがわかった。電力会社の42%が今後2年以内に規制報告やコンプライアンス、作業員訓練、遠隔機器監視などの分野でAIを導入する計画という。ただし、企業全体レベルでのAIプログラムを持つ企業はわずか4%にとどまり、66％がAI人材の不足を最大のハードルと指摘した。NGP社は電力会社がスタートアップとの提携で、これらの課題を解決できると提言している。

National Grid Partners “Innovation in Action: Key Findings from the 2025 Utility Innovation Survey” (10/27/25)
https://www.ngpartners.com/stories/innovation-in-action-key-findings-from-the-2025-utility-innovation-survey

参照記事：Utility Dive “Utilities see AI as tool for grid modernization but lack expertise, survey finds” (10/28/25)
https://www.utilitydive.com/news/utilities-see-ai-as-tool-for-grid-modernization-but-lack-expertise-survey/803980/