ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月23日、コンビニエンスストア大手各社が電気自動車（EV）充電器への投資が収益を生んでおらず、事業拡大の正当化が困難になっていると報じた。東部で300店舗以上を展開するノウリア社（Nouria）は同社店舗の約4分の1に充電器を設置したものの、充電利用は前年から減少し、投資に見合う収益が得られていないと明かした。ペンシルベニア州を拠点に800店舗以上を運営するシーツ社（Sheetz）も「EVの勢いは鈍化している」と指摘し、同社店舗の約20％に充電器を設置しているが、政府補助金やテスラ社（Tesla）などの充電企業からの支援が減少する中、建設コストが上昇し、採算を取るにはより多くの利用者が必要であると説明した。パーカーズ・キッチン社（Parker’s Kitchen）も、EV普及は「以前の予測通りには進んでいない」と指摘し、運輸エネルギー研究所（Transportation Energy Institute）の報告書でもコンビニでのEV充電回数は、月平均130回未満にとどまっていることが明らかになっている。

Utility Dive “Convenience store executives say EV charging investments not paying off” (10/23/25)
https://www.defensenews.com/air/2025/10/23/us-air-force-to-lease-base-land-for-private-ai-data-centers/