ディフェンス・ニュース（Defense News）は10月24日、空軍（Air Force）が5つの基地に亘る約3,100エーカーの土地を民間企業に開放し、人工知能（AI）データセンター建設を計画していると報じた。アーノルド空軍基地（Arnold Air Force Base・テネシー州）、デイビス・モンサン空軍基地（Davis-Monthan Air Force Base・アリゾナ州）、エドワーズ空軍基地（Edwards Air Force Base・カリフォルニア州）、マクガイア・ディクス・レイクハースト統合基地（Joint Base McGuire-Dix-Lakehurst・ニュージャージー州）、ロビンス空軍基地（Robins Air Force Base・ジョージア州）の5基地が対象で、1月と7月に発令されたAI技術の採用加速とデータセンター建設促進を求める大統領令に対応する。空軍は開発提案を民間から募集しており、条件は100メガワット（MW）以上の新規電力供給と5億ドル以上の投資額とした。土地リース期間は原則50年以内で、民間企業が運営する。提案締切は11月14日で、来年1月に選定が行われる予定である。

DefenseNews “US Air Force to lease base land for private AI data centers” (10/24/25)
https://www.defensenews.com/air/2025/10/23/us-air-force-to-lease-base-land-for-private-ai-data-centers/