米国科学技術イノベーションニュース

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は12月11日、マサチューセッツ州における2030年までの太陽光発電と蓄電拡大計画実施により、年間3億1,300万ドル以上のコスト削減が可能となると報告した。シナプス・エナジー・エコノミクス社（Synapse Energy Economics）の分析によると、計画通りにいけば、電気料金やガス使用量削減だけでなく冬季（11月から3月）の電力確保にもつながるという。特にニューイングランド州域では6億8,400万ドルの経済的利益を見込んでおり、冬季に発生する回避コスト44%を確保することが可能で、天然ガス使用量も現在の電力セクターのガス使用量25%に相当する、290億立方フィートが削減できる。さらに2030年には160万メトリックトン（Mt）のCO₂排出削減（約35万台の排出量に相当）が達成される見込みで、冬季ピーク時の需要の約11%を太陽光と蓄電で賄うことが可能となるという。 SEIA “REPORT: Solar and Storage Could Provide More than $313 Million per Year in Consumer Savings by 2030, Cut Gas Use, and Strengthen Winter Reliability” (12/11/25) REPORT: Solar and Storage Could Provide More than $313 Million per Year in Consumer Savings by 2030, Cut Gas Use, and Strengthen …
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政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は12月11日、国防総省（Department of Defense）の兵器システム試験・評価政策に先進企業の手法を取り入れて、兵器開発を迅速化することができると提言した。同省の兵器システム開発・取得計画を分析し、現行の取り組みが製品開発における主要な先進的手法が十分に反映されていないと指摘している。具体的には、テスターを取得戦略に早期参画させること、デジタルツインやデジタルスレッドを活用した統合的・反復的試験計画を策定すること、ユーザーの継続的な意見を取り入れる仕組みを設けるなど13件の勧告を行っており、デジタル・エンジニアリング・ツールの活用や高度な技術を持つ人材の育成も必要であるとしている。また、同省のプロジェクトは多額の支出を伴うものが多く、これらの不備が兵器取得の効率化を妨げているとも指摘した。これに対し国防総省は、13件の勧告のうち7件に同意、5件に部分的同意、1件に不同意を示したが、GAOは全勧告の妥当性を強調している。 GAO ” Weapon Systems Testing: DOD Needs to Update Policies to Better Support Modernization Efforts” (12/11/25) https://www.gao.gov/products/gao-26-107009

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は12月11日、商務省（Department of Commerce）が40の半導体プロジェクトに309億ドルを支援したと発表した。最先端のロジックチップ製造など供給網強化に向け、2024年9月から2025年7月までの期間、19社に対し直接資金309億ドルと2社に55億ドルの直接融資を行った。プロジェクト選定にあたり、資金額の設定で企業の利益が過剰にならないよう配慮し、40プロジェクトのうち27で「アップサイド・シェアリング契約」を導入した。企業の利益が一定の基準を超えた場合、その利益の一部を政府と共有する仕組みで、同省は先端ロジックチップ製造における米国の世界シェアを2030年に20%まで拡大させることを目標にしている。各企業は2033年までにプロジェクトを完了する予定で、独自に設定した161の段階的な達成目標に基づき、進捗管理を行なっており、うち24がすでに報告済みという。なお、アリゾナ州では先端ロジックチップ製造施設が2025年6月に完了認証を受けている。 GAO ” Semiconductors: Information on Projects Funded to Strengthen U.S. Supply Chain” (12/11/25) https://www.gao.gov/products/gao-26-107882

国立科学工学技術統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）は12月11日、2024年度の州政府機関の研究開発（R&D）への支出が、前年度比11％増の33億ドルになったと発表した。内訳は、州政府自身による資金が26億ドルと全体の78％を占め、連邦政府からの資金は7億2,700万ドルと22％となった。分野別では、健康関連のR&Dが44％と最も大きく、環境・天然資源（18％）、エネルギー（15％）が続いた。20の州政府機関だけで、全体の58％の支出を占め、特に、カリフォルニア州（6億9,400万ドル）、テキサス州（2億6,200万ドル）、フロリダ州（2億6,200万ドル）、ニューヨーク州（1億6,800万ドル）、ニュージャージー州（1億1,000万ドル）などの州政府機関が大きな役割を果たした。また、インフレ調整後の実質額でも、前年度比8.0％増となり、州政府のR&Dへの取り組みが強化されていることが示された。 NCSES “State Government Agencies’ Expenditures for R&D Increase 11% from FY 2023 to FY 2024” (12/11/25) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf26303

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology）は12月11日、ボルドリッジ業績優秀プログラム（Baldrige Performance Excellence Program）の運営を、2026年度から民間の業績優秀連盟（Alliance for Performance Excellence）とボルドリッジ財団（Baldrige Foundation）に移管すると発表した。より多くのリソースへのアクセスを広げ、同プログラムの規模拡大につなげる。優れた業績と組織のレジリエンス強化に向けた強力な基盤構築を狙いとするもので、ボルドリッジ・エクセレンス・フレームワーク（Baldrige Excellence Framework）とボルドリッジ賞（Baldrige Award）の選考プロセスにおける最終的な責任は、引き続きNISTと商務省に帰属する。1988年に設立された同プログラムは、製造業やサービス業、医療、教育などの組織の業績改善に貢献してきた歴史があり、今回の移管により、国の競争力強化と生活の質の向上へのさらなる貢献が期待されている。 NIST “Department of Commerce Announces Transition of Baldrige Performance Excellence Program” (12/11/25) https://www.nist.gov/news-events/news/2025/12/department-commerce-announces-transition-baldrige-performance-excellence

エネルギー省（Department of Energy）が支援する「先端コンピューティングを通じた科学的発見（Scientific Discovery Through Advanced Computing: SciDAC）」研究所の傘下の一つとして、パシフィックノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）の「領域科学の学習加速研究所（Learning-Accelerated Domain Science (LEADS) institute）」が選出された。PNNLのコンピュテーショナル数学（Computational Mathematics）部門のリーダーであるパノス・スティニス氏（Panos Stinis）が、LEADS研究所のディレクターに就任する。他にも、学術機関や国立研究所など14機関の研究者がLEADS研究所の指導部に参画する。LEADS研究所の主要な焦点は、科学的機械学習を様々な専門分野における科学者が利用できるようにすることである。 Pacific Northwest National Laboratory “PNNL Leads the Latest SciDAC Institute” (12/10/25) https://www.pnnl.gov/publications/pnnl-leads-latest-scidac-institute

エネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ・エネルギー安全保障・緊急対応局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response：CESER）と、米国のGEベルノバ社（GE Vernova）は、CESERの「対応力のある産業制御システムのサイバー試験（Cyber Testing for Resilient Industrial Control System: CyTRICS）」プログラムを通じて、サイバーセキュリティの脆弱性に関する重要インフラ部品評価の協力関係を拡大した。CESERとGEベルノバ社は、運用技術の対応力の改善やプロセスの改良、セキュリティ状況の強化に引き続き協力して取り組み、電力網のセキュリティの強化を目指す。 Department of Energy “CESER Strengthens Energy Sector Cybersecurity Through Expanded GE Vernova Collaboration” (12/11/25) https://www.energy.gov/ceser/articles/ceser-strengthens-energy-sector-cybersecurity-through-expanded-ge-vernova

エネルギー省（Department of Energy）は12月10日、ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）による人工知能（AI）能力の迅速な進展を目的として、3億2,000万ドル以上の投資を発表した。これらの投資は、勤労家庭減税（Working Families Tax Cut）や、エネルギー省のその他のAIイニシアチブ推進予算措置に整合する形で実施され、統合型の「米国科学・安全保障プラットフォーム（American Science and Security Platform）」の構築を目指す。このプラットフォームは、米国の科学工学への投資の生産性と影響を今後10年以内に2倍にすることを意図した発見エンジンである。投資は、①米国科学クラウド（American Science Cloud）、②変革的AIモデルコンソーシアム（Transformational AI Models Consortium）、③ロボティクスと自動化（Robotics and automation）、④根幹的AIアワード（Foundational AI awards）の4つのイニシアチブで構成されている。 Department of Energy “Energy Department Advances Investments in AI for Science” (12/10/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-advances-investments-ai-science

ディフェンスニュース（DefenseNews）は12月10日、空軍がAIを活用し、従来よりも最大1万倍高速で防衛戦争ゲームを実行する「ウォーマトリックス（WarMatrix）」システムを導入すると報じた。人間中心の設計で、検証可能なクラウド基盤「デジタル・サンドボックス（Digital sandbox）」を構築し、従来のアナログ的アプローチから脱却し、シミュレーションの迅速化・効率化を図ることが目的である。このシステムは数百名規模の関係者と数万規模の作戦組織に対応し、既存のシミュレーション・統合・モデリング（Advanced Framework for Simulation, Integration, and Modeling: AFSIM）との互換性があり、国家機密情報区分（Unclassified、Secret、TS/SCI/SAP）への対応も可能になる。また部隊設計や戦闘計画の検討で数千回に上るシミュレーションを短時間で実行できることも特徴で、指揮官の議論をリアルタイムで記録・分析する機能や、AIが行動方針（Courses of Action: COA）の策定をリスク評価や資源配分の観点からランク付けし助言する機能も盛り込まれる。 DefenseNews “US Air Force wants AI to power high-speed wargaming” (12/10/25) https://www.defensenews.com/air/2025/12/09/us-air-force-wants-ai-to-power-high-speed-wargaming/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は12月10日、アマゾン社（Amazon）が人工知能（AI）活用ツールを利用した施設運営管理で、エネルギー利用の約15％削減に成功したと報じた。気候技術企業のトレーン・テクノロジーズ社（Trane Technologies）の温度管理・換気システムを自律調整する「ブレインボックスAI（BrainBox AI）」プラットフォームを、同社の北米食料品物流3拠点に導入し、エネルギー消費と炭素排出削減に成功したという。この結果を受け、アマゾン社は全米30カ所超の配送・流通拠点に展開するほか、AIに建物を知的システムとして学習・適応させ、リアルタイムで持続可能性と性能目標を達成する計画である。また、ペンシルバニア州のホールフーズ・マーケット社（Whole Foods Market）とも連携し、マイクロ物流拠点（Micro Fulfilment Center: MFC）を導入するなど、食品事業との連携も強化する。アマゾン社は2040年までのカーボンニュートラルを目指しており、2024年炭素排出量は前年比6％増（2023年は3％減）であったという。 Utility Dive “Amazon to scale AI-enabled efficiency tool after pilot shaves 15% from energy use” (12/10/25) https://www.utilitydive.com/news/amazon-sustainability-grocery-fulfillment/807528/