アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は1月29日、5つの主要洋上風力発電プロジェクト中止により、今後10年で推定450億ドルの追加負担を東海岸顧客に課すことになると発表した。PJM系統やNYISO管内、ISOニューイングランド（ISO-New England）地域に電力を供給する総出力6ギガワット（GW）のプロジェクトは、約250万世帯分の電力を供給予定で、既に70％以上が建設中で連邦機関による長年の審査をクリアしている。しかし、昨年12月22日に内務省（Department of the Interior）がこれらに対する作業停止命令を発令した結果、夕方ピーク時や冬期における卸電力価格の大幅上昇や非再生可能電源依存が高まり、価格変動リスクが増大する可能性が高まっているという。これらを背景に電力需要が増大する中、高コスト発電所を低コスト電源で代替する洋上風力は、価格安定に不可欠であるとACPは指摘しており、政策当局に対し、消費者負担増大を回避し信頼性を確保するよう、開発の継続を強く求めている。

ACP “NEW ANALYSIS: Cancelling Energy Projects Could Cost East Coast Customers $45 Billion Over the Next Decade” (01/29/26)