ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は1月27日、トランプ政権が国家電気自動車インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure : NEVI）プログラムの資金を不当に凍結したとして、連邦地方裁判所が資金の拠出を命じたと報じた。ワシントン州西部地区連邦地方裁判所のタナ・リン判事（Tana Lin）は、政権による突然のプログラム停止は行政手続法に反するとし「合法的でない」と断じた。2021年の超党派インフラ投資・雇用法に基づき、公共EV充電網構築に向け設立された50億ドルの同プログラムをトランプ政権は昨年2月に一時停止、8月に新指針を発表して各州に計画の再提出を要求し、資金拠出を遅らせたことが背景にあり、デラウェア州などの州は承認済みプロジェクトの建設費が不足し、他から資金を流用せざるを得ない状況に陥った。これに対し、運輸省（Department of Transportation）は新指針の下、既に49州の計画を承認していると反論し、前政権時よりも効率的に資金を拠出していると主張している。

Utility Dive “Trump administration must release EV charger funds, court rules” (01/28/26)
https://www.utilitydive.com/news/trump-administration-must-let-ev-charger-funding-flow-court-rules/810631/