米国科学技術イノベーションニュース

アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）は、米国の風力エネルギー・グリッドを防御するための国家計画を主導しており、エネルギー省（Department of Energy）、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）、及び風力業界と共に、風力サイバーセキュリティ・ロードマップに取り組んでいる。「米国の電力に風力発電が占める割合が増大しているという事実は、風力発電がターゲットと目される可能性があることを意味する」と、INLの風力プログラム・マネジャーは言う。本プロジェクトの取り組みは今年初めに始まっており、7月の記者発表によれば、「ロードマップは、台頭しつつあるグリッドでのデジタル技術の利用を中心に、米国で成長中の風力発電業界が抱える課題と機会を概説するものとなる」という。​ ​ Post Register “INL working on plan to protect wind power from attack” (9/11/19) ​

米国道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）は9月16日、自動車メーカーが自社の電気自動車（EV）及びその他の「静かな車」から歩行者へ発される警報音について、ドライバーが選択できるよう複数の種類の音を提供することを容認する提案を行った。NHTSAは2018年2月、EV及びハイブリッド車にこうした警報音を発するよう義務付け、完全な順守期限を2020年とした。規則により、テスラ社（Tesla Inc.）や日産自動車などの自動車メーカーは、歩行者や自転車の事故防止を目的として、時速18.6マイル（時速30キロ）以下で走行する際に自動車が警報音を発することを義務付けられている。NHTSAは16日の発表で、自動車メーカーからの請願への返答として、規則を修正し、「一つの自動車モデルに一つの警報音」という現行規則を排除することを提案し、「自動車メーカーが自動車に装備する警報音の数に制限を設定すべきかどうか、またその制限はどのようにすべきか」という点についてパブコメを募集している。​ ​ Reuters “U.S. to allow drivers to choose ‘quiet car’ alert sounds” (9/16/19) ​

運輸省（Department of Transportation）のイレーン・チャオ長官（Elaine L. Chao）は9月18日、全国7州で8件のプロジェクトに、国内の道路で自動運転システム（automated driving systems: ADS）の安全な統合を試験するための連邦グラント資金（約6,000万ドル）を提供すると発表した。これらのグラントは、安全性に関する膨大なデータを収集し、規則決定者への情報提供とし、州及び地方自治体と民間パートナーの協力を育成することを狙いとしている。受益するのは、テキサス、アイオワ、バージニア（2件）、オハイオ、ペンシルバニア、ミシガン、カリフォルニアの各州で行われるプロジェクトである。​ ​ Department of Transportation “U.S. Secretary of Transportation Announces Automated Driving System Demonstration Grant Winners” (9/18/19) ​

トランプ政権の代表及びジョージア州のブライアン・ケンプ知事（Brian Kemp）は9月20日、同州ダルトンにおいて、ハンファQセルズ社（Hanwha Q Cells。本社韓国）の太陽光モジュール製造施設の除幕式に参加した。1.7ギガワットのモジュール施設は、政権にとり、「貿易戦争から得た勝利」と主張できる一つの成功事例である。ハンファQセルズ社は、トランプ政権が太陽電池及びモジュールの輸入製品に30％の追加関税を発表した数か月後に、同製造施設計画を発表した。ハンファQセルズ社のような企業は、関税発表後、静かに製造施設の拡大を急いだが、現時点では、トランプ政権による201条関税措置の影響は比較的弱くなっている。業界は追加関税のことを忘れたわけではないものの、明らかにその関連性は色あせ、連邦投資税クレジットの延長などより急務な政策論争の陰に隠れている。​ ​ gtm: “Trump Gets Manufacturing Win as Hanwha Q Cells Opens US Solar Factory” (9/19/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）と国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration： NOAA）は9月18日、海洋エネルギーを電力源とする海洋観測プラットフォームのイノベーションを創出することを目的として、300万ドルの賞金コンペを行うと発表した。今回発表された「ブルー経済の電力供給・海洋観測プライズ（The Powering the Blue Economy Ocean Observing Prize）」は、米国のイノベーターを活用し、一連のコンペを通じて技術開発を加速させることを狙いとしている。海洋観測プライズは、エネルギー省による「ブルー経済の電力供給イニシアチブ（Powering the Blue Economy initiative）」の第二弾となるもので、本プライズでは、2つの異なるコンペと各フェーズでの賞金授与を通じて、概念から設計、建設へと続く経路を提供する。​ ​ Department of Energy “DOE and NOAA Announce Prize Competition to Power Ocean Observing Platforms with Marine Renewable Energy Prize Builds on Efforts to Spur U.S. Innovation” (9/18/19) ​

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、「バイオ経済に関する情報の要請通知（Notice of request for information (RFI) for Bioeconomy）」を発した。OSTPはこのRFIを通じて、生物学科学の分野で、医療ケア、医薬、製薬、バイオテクノロジー、製造、エネルギー生産、農業を含め、資本投資、革新的研究の実施、実現プラットフォーム及びアプリケーションの開発に携わった人を含む一般からの情報を募集している。この情報には、バイオ経済の範疇で最も優先事項が高い分野に関する提案、米国バイオ経済を構築／推進／維持する上での連邦政府による過去もしくは将来の取り組みを含めることも可能である。情報の提出期限は10月22日。​ ​ Federal Register “Request for Information on the Bioeconomy” (9/10/19) ​

コネチカット州のネド・ラモント知事（Ned Lamont）は9月3日、気候変動の影響に対する州の持続的な取り組みを強化し、海面の上昇や増大的に強力な暴風雨に州のコミュニティが可能な限り対応力を有していることを確実にするための行政命令に署名したと発表した。行政命令は、①知事の気候変動評議会（Governor’s Council on Climate Change: GC3）の責務を拡大する、②GC3のメンバーを増やす、③2040年までに100％のクリーン・エネルギー・グリッドへと移行するための経路について、エネルギー及び環境保護省（Department of Energy and Environmental Protection: DEEP）が評価する、ことを指示している。​ ​ Connecticut’s Official State Website “Governor Lamont Signs Executive Order Strengthening Connecticut’s Efforts to Mitigate Climate Change” (9/3/19) ​

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のケルビン・ドログマイヤー長官（Kelvin Droegemeier）は9月16日、米国研究コミュニティへの書簡を通達した。書簡は、「米国の研究活動におけるオープンかつ国際的な協調姿勢は、米国の研究が成功する上で重要である」とした上で、近年、「外国政府が後援する人材リクルート・プログラムを通じて、米国の研究活動から搾取しようとする努力が行われている」と警告している。こうした人材プログラムやその他の一般的な取り組みの研究倫理違反には、外国資金など開示が義務付けられている情報の開示をしないこと、承認されていない平行型外国ラボ（通称「シャドー・ラボ（shadow lab）」）、経済的な利害衝突などが含まれる。こうした中、ドログマイヤーOSTP長官が議長を務める大統領府国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）は5月9日、「研究環境に関する合同委員会（Joint Committee on the Research Environment: JCORE）」を正式に発足させた。同委員会は、研究セキュリティを含む4つの小委員会が含まれている。JCOREは、研究セキュリティに関して、①アウトリーチと関与の調整、②開示義務の確立と調整、③学術研究期間のためのベスト・プラクティスの開発、④リスクの特定／評価／管理手法の確立、という4つの方向性を基に取り組みをしている。そして、今後数か月以内に、OSTPは国内の学術機関で会合を開催し、研究セキュリティ及びその他のJCOREのトピックについて研究者及び学生との対話を実施する計画である。​ ​ White House “Letter to the United States Research Community” (9/16/19) ​

セレブラス・システムズ社（Cerebras Systems）は先月、1兆2,000億個のトランジスタを搭載した4万6,225平方ミリメートルの世界最大のチップを発表した。これは、人工知能（AI）に関連するニューラル・ネットワーク訓練のスピードアップを図ることを意図したチップである。アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）とローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）が、この世界最大のチップを搭載したAIコンピュータを設置する最初の組織となることが明らかになった。現在、こうした訓練はしばしばGPUベースのサーバーを使った大型データ・センターで行われるが、セレブラス社は今年第4四半期に、ノートブック・サイズのチップをベースとしたコンピュータを販売開始する予定である。セレブラス社のコンピュータは、両国立研究所の既存のスパコンに統合され、それらのシステムのAIアクセラレータとして機能する計画である。​ ​ IEEE Spectrum “U.S. Energy Department is First Customer for World’s Biggest Chip” (9/17/19) ​

量子コンピューティングへの取り組みを推進しているIBM社は9月18日、自社のQネットワーク（IBM Q Network）の顧客向けに53量子ビットの量子コンピュータをまもなく製造すると発表した。この新システムは10月中旬に立ち上げ予定で、外部使用としては最大規模のユニバーサル量子コンピューターとなる。IBM社は同日に、ニューヨーク州に「量子計算センター（Quantum Computation Center）」を新設することを発表しており、この新しいコンピュータもその一部となる。​ ​ Tech Crunch “IBM will soon launch a 53-qubit quantum computer” (9/18/19) ​