米国科学技術イノベーションニュース

気候変動の危険が増大し、国際的な政治的緊張が高まる中、カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）は9月23日、カリフォルニア州の元知事、エドモンド・ブラウン氏（Edmund G. Brown Jr.）、中国の気候変動問題特別代表の解振華氏（Xie Zhenhua）とパートナーシップを組み、カリフォルニア大学のその他のキャンパスの支援を受ける形で、新たなイニシアチブ、「カリフォルニアー中国気候研究所（California-China Climate Institute）」を発表した。同研究所は、合同の研究や研修、対話を通じて、気候行動を更に促進することを目的とする。カリフォルニアー中国気候研究所は、7月にUCバークレーの客員教授に任命されたブラウン元知事が議長を務め、カリフォルニア大学バークレー校に拠点を構え、低炭素輸送及びゼロ排出自動車、炭素価格、気候順応と対応力などの研究を実施する。​ ​ Berkeley News ” UC Berkeley, former Gov. Jerry Brown partner with China to spur climate action” (9/23/19) ​

ヒトゲノムの最も包括的な参照配列（reference sequence）を創出及び維持管理するため、合計約2,950万ドルが2つのセンターに提供される。資金は5年間にわたって提供され、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立ヒトゲノム研究所（National Human Genome Research Institutes: NHGRI）が管理する。現在利用されているヒトゲノムの参照配列は時代遅れとなりつつあり、DNAシーケンス技術及びコンピュテーショナル手法の進展を実現するための資金が必要とされていた。この結果、NHGRIは、ヒトゲノム参照プログラム（Human Genome Reference Program: HGRP）の一環として、2つのセンターに資金を提供する。2つのセンターは、国際的な協力機関と共に、ユニバーサルかつ可能な限り完璧なマルチゲノム参照配列を開発する。​ ​ National Institutes of Health “NIH funds centers for advancing the reference sequence of the human genome” (9/24/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は9月23日、「エネルギーと水の淡水化ハブ（Energy-Water Desalination Hub）」の主導役として「全国水イノベーション同盟（National Alliance for Water Innovation: NAWI）」を選出したと発表した。同ハブは、米国内の水の安全保障問題に対処するもので、エネルギー効率性とコスト競争力に優れた淡水化技術の初期段階の研究開発に重点を充てる。これには製造面の課題も含まれる。議会は2017年度予算以来、合計4,000万ドルの予算を充当しており、官民の関係機関はコスト分担型として3,400万ドルを寄与する見通しである。NAWIは官民パートナーシップで35以上のメンバー団体、180件以上の組織で構成されており、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）がその他の複数の国立研究所との協力によって主導している。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Selects National Alliance for Water Innovation to Lead Energy-Water Desalination Hub” (9/23/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は9月20日、6件の資金提供公募（FOA）の下、合計32件のプロジェクトに5,650万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトは、クリーンコール技術を強化するという政権のコミットメントを進展させるものであり、炭素の捕獲・活用・貯留（carbon capture, utilization, and storage: CCUS）、レアアース元素の回収、石炭系製品、分野横断型の石炭研究開発、効率的な蒸気タービン、先端マテリアルなど幅広いトピックを網羅している。​ ​ Department of Energy “U.S. Department of Energy Invests $56 Million in Coal Technology Projects” (9/20/19) ​

カリフォルニア州を含む10以上の州政府は9月19日、気候温暖化につながる自動車排出について独自の規則を設定できるという州政府の権限を覆すという前代未聞の法的逆行を行ったトランプ政権を提訴した。提訴は、州政府の権限と気候を変動を巡る法的争いの始まりを告げるもので、解決されるのは最高裁判所に到達した時のみとみられている。訴訟に署名した州司法長官（コロラド、イリノイ、メリーランド、マサチューセッツ、ネバダ、ノースカロライナ、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、ワシントン、ウィスコンシン、ペンシルバニア、ミシガン）は皆民主党系であるが、中には2016年の大統領選挙でトランプ氏が勝った州も含まれている。​ ​ New York Times “California Sues the Trump Administration in Its Escalating War Over Auto Emissions” (9/20/19) ​

クリーンエネルギーを持続可能性への取り組みの礎石とするグーグル社（Google）は、2007年以来炭素ニュートラルとなっている。2017年には、同社の規模の企業としては初めて、「年間の消費電力が再生可能エネルギーと匹敵」した企業となった。そのグーグル社は9月19日、企業としては過去最大の再生可能エネルギー購入者として、18件の新たなエネルギー取引を締結し、合計1,600メガワット（MW）の再生可能エネルギーを購入した。これにより、同社の世界的な風力・太陽エネルギー契約のポートフォリオは40％以上増加して5,500MWとなる。全てが稼働すれば、グーグル社の炭素フリー・エネルギー・ポートフォリオは、ワシントンDCなどの都市もしくはリトアニアやウルグアイといった国が年間で使用する以上の電力を生産することになる。​ ​ Google blog “Our biggest renewable energy purchase ever” (9/19/19) ​

アマゾン社（Amazon）は、同社の創立者兼最高経営責任者（CEO）であるジェフ・ベゾス氏（Jeff Bezos）が9月19日に発表した協定「気候誓約（Climate Pledge）」の最初の署名企業となる。気候誓約は、パリ気候協定の目標をそれよりも10年早く達成することを目標としたものである。ベゾス氏はワシントンで、クリスティアナ・フィゲレス前国連気候変動枠組条約事務局長（Christiana Figueres）と共に、「本協定は、署名企業に排出に関する措置を実行し定期的に報告することを義務付けるもので、パリ気候協定に沿った脱炭素戦略の実行が求められる。署名企業は、2040年までに炭素をネットゼロとなることが要請される」と述べた。アマゾン社はこれまで、環境保護団体から「アマゾン社は自社がもたらしている排出を相殺する努力をほとんどしていない」と批判されており、自社が気候にもたらす影響を明らかにすることに抵抗していた。「炭素開示プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」の社長は、「アマゾン社が賛同した気候誓約は、（炭素報告基準は既に存在していることから）不必要なものである」と述べている。​ ​ Washington Post “Amazon CEO Jeff Bezos announces new ‘Climate Pledge’ ahead of employee protests” (9/19/19) ​

トランプ政権は9月19日、大気浄化法（Clean Air Act）の下、カリフォルニア州に認められていた排出規制免除措置を正式に取り消した。本件は、早々に法的争いにもつれ込む可能性が高い。運輸省（Department of Transportation）と環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、自動車の排出基準を設定する権限を連邦政府のみに付与する「単一国家プログラム規則（One National Program Rule）」を発表した。この規則は、政権による「より安全で手頃な価格の燃費（Safer, Affordable, Fuel-Efficient (SAFE)）自動車規則（SAFE Vehicles Rule）」の一部である。今回の政権による免除取り消しは、カリフォルニア州によるより厳しい排出基準を採択しているその他の13州にも適用される。​ ​ The Hill “Trump administration officially revokes California tailpipe emissions waiver” (9/19/19) ​

9月17日、ポリティコAIサミット（Politico AI Summit）に出席した連邦最高技術責任者（Chief Technology Officer: CTO）のマイケル・クラツィオス氏（Michael Kratsios）によれば、大統領府は、連邦機関がそれぞれの権限において、人工知能（AI）の具体的な応用をどのように規制すべきかをまとめた指針を間もなく発表する予定である。この指針メモは、技術の成長促進と、有害な利用の可能性からの防御との間でバランスを図ろうとする連邦機関のリーダーの一助となることを意図したもの。クラツィオス氏によれば、指針は近い将来に発表する予定で、具体的な日程は明らかになっていない。サミットで、現在及び以前の政府技術リーダーはまた、世界的なAIの成長が民主的価値に沿った形で成長することを確実にするためには、高度な規格標準が必要であるとの点を強調した。​ ​ Nextgov “Guidance on Federal AI Regulations Coming Shortly, Federal CTO Says” (9/17/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は9月11日付けの連邦広報（Federal Register）で、国家量子イニシアチブ諮問委員会（National Quantum Initiative Advisory Committee）のメンバーの推薦を募集した。推薦は10月4日まで受け付ける。同委員会は、トランプ大統領が昨年12月に署名して法制化した「国家量子イニシアチブ法（National Quantum Initiative Act）」によって発足した。同法では、諮問委員会の設立の他、量子情報科学に関連する研究開発及び労働力訓練に5年間で12億ドルを充当している。国家量子イニシアチブ諮問委員会は、大統領、エネルギー長官、大統領府国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）の量子情報科学小委員会（Subcommittee on Quantum Information Science）に助言と勧告を提供する。​ ​ Geek Wire “Help wanted: U.S. government is seeking advice from quantum computing experts” (9/11/19) ​