米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月18日、「先端ワイヤレス研究プラットフォーム（Platforms for Advanced Wireless Research: PAWR）」プログラムの3件目のアワードを発表した。NSFは、30件のネットワーキング企業及び協会で構成される業界コンソーシアムと協力し、ノースカロライナ州のローリーとカリーを拠点とする新たなPAWRプラットフォームの開発及び導入を支援する。このプラットフォームは、「先端ワイヤレスのための空中実験及び研究プラットフォーム（Aerial Experimentation and Research Platform for Advanced Wireless: AERPAW）」と呼称され、無人航空システム（unmanned aerial systems: UAS）及び地上の乗り物の無線通信に関する研究を地域規模で支援する。AERPAWは、UASを米国の上空に加速的に統合すること、UASプラットフォームのための先端無線機能を実現させることを目標とする、初めての航空ワイヤレス実験プラットフォームとなる。​ ​ National Science Foundation “NSF names third PAWR wireless research platform in North Carolina’s research triangle” (9/18/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は9月17日、太平洋海洋エネルギー信託（Pacific Ocean Energy Trust: POET）を、「米国海洋エネルギー研究のための試験専門性及びアクセス（U.S. Testing Expertise and Access for Marine Energy Research: TEAMER）」プログラムのネットワーク・ディレクター（Network Director）として選出したことを発表した。海洋エネルギー技術の試験及び研究の支援を目的とした3年間のプログラムで、試験施設及び技術的専門性へのアクセスを提供し、運用や過度な状況における数値モデリング及びデータ収集を支援する。海洋エネルギー技術のコスト削減、技術開発の加速、試験及び開発期間の短縮は、海洋エネルギー資源利用に関する将来の成長の可能性を実現する一助となる可能性がある。​ ​ Department of Energy “Energy Department Announces Network Director for Marine Energy Research and Testing Program” (9/17/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は、「オフショア井における石油増進回収法の効率性及び能力向上を目的とした先端海中システム（Advanced Subsea System Technologies to Improve Efficiency and Capabilities for Enhanced Oil Recovery (EOR) in Offshore Wells）」と題する資金提供公募（FOA）の下、3件のプロジェクトに約900万ドルの連邦資金を提供すると発表した。これらのプロジェクトは、オフショア井におけるEORの可能性を強化することを狙いとしたもので、①海中施設の複雑性を軽減するための有望な概念証明技術の進展、②制御とモニタリングの強化、③生産施設へのタイバック距離拡大の実現、に取り組む。国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が受益プロジェクトを管理する。​ ​ Department of Energy “Energy Department Invests $9 Million in Offshore Projects in Support of Enhanced Oil Recovery” (9/17/19) ​

AIパートナーシップ（Partnership on AI: PAI）は9月10日、「ビザの法律と政策と慣行：世界的なAI/ML人材の可動性を加速させるための勧告（Visa Laws, Policies, and Practices: Recommendations for Accelerating the Mobility of Global AI/ML Talent）」と題する報告書を発表した。報告書は、世界の人工知能（AI）／機械学習（ML）コミュニティがビザの取得に関して経験している課題に対処することを目的として、学際的なAI/ML専門家が、他国で同様の状況にある専門家と協力できるようになるための勧告を提示している。報告書は、ビザに関する法規制と慣行に関連する課題への対処を目的とした政策勧告と、会議の主催者や参加者が重要な会議に出席できるよう海外渡航を促進するための具体的な勧告を提示している。​ ​ Partnership on AI “Partnership on AI Calls for Visa Accessibility Globally to Accelerate Responsible AI Development” (9/10/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は、3件の資金提供公募（FOA）の下、コスト分担型の研究開発（R&D）プロジェクトに合計約1億1,000万ドルの連邦資金を提供すると発表した。まず、「石炭及び天然ガスの発電所における炭素の捕獲システムに関する初期工学設計調査（Front-End Engineering Design (FEED) Studies for Carbon Capture Systems on Coal and Natural Gas Power Plants）」と題するFOAの下、9件のプロジェクトに5,540万ドルを提供する。次に、「CCUS導入の加速を目的とした地域イニシアチブ（Regional Initiative to Accelerate CCUS Deployment）」と題するFOAの下、4件のプロジェクトに2,000万ドルが提供される。最後に、「炭素貯留確証施設エンタープライズ：サイトの特性化と二酸化炭素捕獲評価（Carbon Storage Assurance Facility Enterprise (CarbonSAFE): Site Characterization and CO2 Capture Assessment）」と題するFOAの下、エネルギー省は、最高3,500万ドルを選出プロジェクトに提供する計画である。 ​ ​ Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $110M for Carbon Capture, Utilization, and Storage” (9/13/19) …
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イラン及びアフガニスタン戦争後、米国の退役軍人の精神状態の危機が緩和する傾向は見られておらず、退役軍人省（Department of Veterans Affairs）の2018年の報告によれば、一日当たり約20人の退役軍人が自殺している。治療の選択肢の強化という急務のニーズに対処するため、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は9月11日、「フォーカス・ファーマ（Focused Pharma）」と題するプログラムを発表した。これは、心的外傷後ストレス、鬱、不安、薬物乱用などまん延する神経精神症を早急に治療するための全く新しい精神療法医薬品を開発し、精神医療に革命をもたらすことを狙いとしたプログラムである。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Structure-Guided Drug Design Could Yield Fast-Acting Remedies for Complex Neuropsychiatric Conditions” (9/11/19) ​

大統領府は先週、研究開発（R&D）に関する連邦支出の年次勧告を行ったが、その中に「5G」はどこにも見当たらなかった。これは、昨年の政権の勧告では、5Gが中心的役割を果たしていたことを考慮すると特筆に値する。大統領府は2018年7月には、コネクティビティ（5Gを含む）、AI、量子科学、米国製造、宇宙探査、エネルギー使用、医療イノベーション、農業を、米国政府によるR&D投資の優先事項の一部としていた。しかし先週発表された2021年度予算勧告では、5Gに関する具体的な言及はなく、AIや量子科学などその他の優先事項は引き続き勧告されている。当地の関係者の間では、「5G」が排除された理由の一つとして、商務省（Department of Commerce）と連邦通信委員会（Federal Communication Committee: FCC）の対立が挙げられている。商務省傘下の国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration： NOAA）は、FCCが24GHzのスペクトラムを5G用に開放することは、ハリケーンやその他の気象事象を予測する国の能力に影響を与える可能性があると警告していた。​ ​ Light Reading “5G Is Not Among Trump’s R&D Priorities” (9/5/19) ​

9月10日、連邦政府は人工知能（AI）の研究に向けて約10億ドルの連邦投資を行うとのコミットメントを発表したが、本件は企業幹部から複雑な反応を招いた。連邦機関は2020年9月までの会計年度にAI研究支出として9億7,350万ドルを要請した（国防分野は除く）。連邦政府が機関ごとのAI支出要請を算出したのは初めてのことである。国防総省（Department of Defense）のAI支出は機密情報とされている。ワシントンDCで行われたパネル・イベントで、連邦最高技術責任者（U.S. Chief Technology Officer）のマイケル・クラツィオス氏（Michael Kratsios）は、「政府のAI支出を項目分けすることで、投資機会のより良い特定、戦略的計画の実行、業界や学術機関と協力する機会の特定が可能になるだろう」と述べた。しかし、インテル社（Intel Corp）やエヌビディア社（Nvidia Corp.）の代表者などイベントの出席者は、「米国はAIへの投資をさらに増やす必要がある」「連邦政府は、データ保護及びプライバシーに関する規制に十分な対応をしていない」と批判している。​ ​ Wall Street Journal “Executives Say $1 Billion for AI Research Isn’t Enough” (9/10/19)

国家安全保障協議会（National Security Council）の上級部長で、政権内で気候科学批判の先鋒をかついでいたウィリアム・ハッパー氏（William Happer）が退任することが、9月6日に明らかになった。その前日には、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）（John Bolton, National Security Adviser）が、タリバンとの交渉を巡り、トランプ大統領と意見が対立する中、突然の辞任を発表している。ボルトン氏は、国家気候評価（National Climate Assessment）を支える科学の弱体化を図ろうとしていたハッパー氏を支持していた。ハッパー氏は、プリンストン大学（Princeton University）の高名な物理学者で、気候変動の専門家ではないが、政権内で気候科学に強い反対を示していた人物の一人。同氏は、「世界は二酸化炭素が不足している。より多くの化石燃料を燃焼することで人類を助けることができる」と主張していた。​ ​ EE News “Adviser who applauded rise in CO2 to leave administration” (9/11/19) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は9月10日、人工知能（AI）を使って無線周波数の可能性を解き放つことを狙いとし、3年間にわたって行われたきた「スペクトラム・コラボレーション・チャレンジ（Spectrum Collaboration Challenge: SC2）」の最終決勝戦に進出する10チームを発表した。これら10チームは10月23日、「モバイル・ワールド・コングレス・ロサンジェルス（Mobile World Congress Los Angeles）」に出場し、それぞれの高周波のデザインを競う。1位には200万ドル、2位には100万ドル、3位には75万ドルの賞金が贈られる。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Announces Final Teams to Compete in Spectrum Collaboration Challenge Championship Event” (9/10/19) ​